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育児休業:分割可能に 男性取得率向上狙う--厚労省改正へ(引用記事:毎日新聞【2008/05/27】)

 厚生労働省は、現行では「原則1回、子供が1歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。0・5%(05年度)と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが狙い。複数回取得に併せ、取得期間の延長も検討している。

 育休は92年の育児休業法(現在は育児・介護休業法)で男女とも制度化。女性の取得率が7割を超えているのに対し、男性は取得率が低いばかりでなく、取得しても、1週間や10日程度の短期のケースが目立っている。

 男性の育児参加に限界があり、少子化対策としても効果が望めない。厚労省が目標とする男性の育休取得率10%(14年度)の達成もおぼつかない。妻側には出産前後のほか、自分が職場復帰する時期にも夫の育休取得への期待が大きいこともあり、複数回取得が必要と判断した。

 具体的には、夫が妻の産後8週間以内に一度育休を取れば、職場復帰後も再取得を認める▽父母両方が取得する場合にのみ、育休取得期間を半年など一定期間延長する--などが検討されている。

 有識者らによる厚労省の研究会が6月にもまとめる報告書に、こうした内容を盛り込む見込み。同省は来年の通常国会にも改正案を提出したい考え。改正には経営側の反発も予想されるが、厚労省は「各企業にも我慢してほしい」としている。

 諸外国では、父親が育休を取る場合に限り、取得期間を6週間延長できる「パパ・クオータ」制度(給与は6週間延長で8割を補償)をノルウェーが導入、出生率回復につなげている例などがある。

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県にベストマザー特別賞 NPO主催 子育て支援事業に評価(引用記事:西日本新聞【2008/05/13】)

 母親への感謝と応援の気持ちを表す第1回「ベストマザー賞」の授賞式が9日、東京都内であり、「子育て応援宣言企業」などの事業に取り組む福岡県が特別賞(自治体部門)を受賞した。

 特定非営利活動法人(NPO法人)「ひまわりの会」(会長・野田聖子衆院議員)が主催。優れた育児サポート策を展開する自治体・企業や、母親としてあこがれの女性に贈られた。

 「子育て応援宣言企業」は、育児休業の取得や職場復帰がしやすい環境づくりに積極的な企業の経営者が取り組み内容を宣言し、県に登録。2003年からスタートし、今年5月1日現在で1478事業所が登録している。県はこのほか、ウェブサイト「ふくおか子育てパーク」で、子育てに関する悩みや不安を解消する情報を提供している。

 他に受賞した自治体は、さいたま市と東京都世田谷区。個人では福岡県出身の女優黒木瞳さんらが選ばれた。海老井悦子副知事は「今後も子育て応援社会づくりを一層推進する」と抱負を述べた。



共同住宅:母子家庭向け、千葉・柏に開設(引用記事:毎日新聞【2008/03/09】)

 保育事業を展開する「スパイナルデザイン」(東京都)が母子家庭向けの共同住宅の第1号を千葉県柏市松ケ崎に開設した。

 他の企業が所有していた鉄筋コンクリート2階建ての社員寮を改修。エアコン完備の4・5畳全20室と、共同のトイレや風呂、台所、居間を用意した。

 経済事情に配慮して入居費用は火災保険2年1万5000円と鍵代1万5000円のみ。敷金・礼金などは不要で、家賃・共益費も月計5万5000円に抑えた。

 母子家庭の支援活動に取り組むNPO法人Wink(新川てるえ理事長)が一室に入居して運営管理する。新川理事長は「同じ境遇の人が励まし合うことで元気を取り戻してほしい」と話している。4月4日午後2時、現地で見学説明会がある。参加費(茶菓代)500円。申し込みはWink電話04・7137・2008。

子育てボランティアバンク:京都市、4日から会員登録 /京都(引用記事:毎日新聞【2007/12/31】)

 京都市は来月4日から、子育てボランティアをしたい人に会員登録してもらい、活動機会の情報を提供する「子育てボランティアバンク事業」を始める。地域ぐるみで子育て支援する機運を高める狙い。市児童家庭課は「子育て支援のボランティアを掘り起こしたい」と話す。

 市が市児童館学童連盟に委託してバンク事業を実施する。会員登録は無料で、子育てボランティアをしたい18歳以上が対象。市内の児童館107カ所などで子供の遊び相手をする機会などを、ホームページ(HP)で知らせる。同時に、会員の活動が必要なイベント情報も受け付け、HPに掲載する。

 来年度からは会員向けに講習会や交流会も実施し、ボランティアの人材育成にも取り組む。バンクのHP(http://www.kyo-yancha.ne.jp/vbank/)は来月7日に開設。イベント情報の掲載依頼や問い合わせは同連盟(075・256・0280)。

県の「子育て応援」1000社突破 4企業・事業所を表彰 講演や従業員の討論会も 福岡市で大会(引用記事:西日本新聞【2007/11/28】)

 企業のトップが仕事と育児の両立を宣言する県の「子育て応援宣言企業」の1000社突破大会が27日、福岡市中央区のソラリア西鉄ホテルであった。

 大会では、積極的に子育てを応援した、岩田屋(中央区)▽エフコープ生活協同組合(篠栗町)▽カトリック光丘幼稚園(博多区)▽社会福祉法人藤の実会の特別養護老人ホーム七樹苑(西区)‐の4企業・事業所が表彰された。

 また、富士通総研主任研究員の渥美由喜(なおき)さんが「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」の演題で講演。「今後50年で労働人口は3分の1に消失する。子育てをする者にとって働きやすい職場かどうか、その差が企業に明暗をもたらしていくだろう」と語った。

 子供を持つ、女性従業員4人によるパネルディスカッションもあり、「(企業の)育児休業について、もっと現場の意見を聞いて、柔軟な制度に変えてほしい」という指摘もあった。

育児支援に積極的な企業の目印 くるみんマーク 課題は中小企業への浸透(引用記事:東京新聞【2007/11/18】)

 子育て支援に積極的な企業に与えられる「くるみんマーク」。製品にマークを表示できてイメージもアップ、求人でも有利になることから取得を目指す企業も多い。今年9月末のマーク認定事業所は全国で366。子育て支援策が採りにくい中小企業への浸透が課題になっている。 (草間俊介)

 「若い男性従業員に仕事を教えても、簡単に辞められてしまう。定着率を上げようにも、大幅な給与アップは無理。男女とも子どものことで休みを取りやすくしようと考えた」

 今年五月、くるみんマークの認定を受けた「長岡塗装店」(松江市)の古志野純子常務(45)はこう話す。

 同店の従業員は二十一人(男性十六人、女性五人)。「子育て支援の考えから出発したわけではなく」(同常務)従業員引き留め策として、子ども看護のための有給休暇を五日間、働いているところを子どもに見てもらう「子ども参観日」などの制度をつくった。

 その後、くるみんマークのことを知り、認定を受けた。その効果は大きかった。

 「小さな企業でもやればできる」と、地元で話題になり「男女を問わず求人の問い合わせが増えた」(同常務)。社員も仕事先で「おたくの会社はやるねえ」などと声をかけられ、社員全体のやる気が向上したという。

 くるみんマーク制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今年四月から認定が始まった。

 三百一人以上の労働者を雇用する企業や民間の福祉施設、病院などは、二年以上五年以下の期間で「行動計画」を策定し労働局に届け出ることが義務づけられている(三百人以下の事業所に届け出義務はない)。期間終了後に申請し、くるみんマークの認定を受ける。

 認定には計画でうたった目標達成が必要。育児休業では「男性は一人以上、女性は対象者の七割以上」という実績が必要など、クリア基準は高い。

 食品大手のカゴメも同マークの認定を受けた。二年間の行動計画で、育児休業の最初の三日間を有給化、育児短時間勤務制度で短縮できる勤務時間を一時間延長などの措置をとった。育休では「男性の育休者一人以上、女性は対象者の八割以上」という目標を立て、男性育休者が三人出た。女性も九割を超えた。

 今年七月から一部の製品の包装にマーク表示を始めた。同社広報部によると、人事チームは名刺にマークを印刷、ホームページにも掲載。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)のとれた企業として、入社希望の学生らにアピールすることを検討中だ。

 厚生労働省によると、今年九月末時点で、従業員三百一人以上の一万二千九百六十一事業所(全国の対象事業所の98%)が計画を策定し、届け出ている。認定数が少ない原因は、計画期間を終了し申請しているのは「期間二年間」の事業所だけで、期間三年以上が多数を占めるからだ。今後、認定事業所は増えていくとみられている。

 一方、前出の長岡塗装店のような、三百人以下の事業所は、行動計画策定の義務はなく努力目標とされ、届け出数は七千八百十一。全体の1%に満たない。厚労省担当者は「中小企業こそ人材確保のため、働きやすい職場を」と訴えている。

 公的助成の関連情報は、厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「雇用均等・両立支援・パート労働情報」、「21世紀職業財団」ホームページ(http://www.jiwe.or.jp)などにある。



子育て環境整備「まず企業から」 経団連が提言(引用記事:朝日新聞【2007/11/13】)

 日本経団連は13日、子育て環境の整備についての提言を発表した。事業所の中に保育施設をつくったり、男性の育児参加を促したりといった企業自らの取り組みを政府への要望よりも重視。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い提言になっている。

 事業所内保育施設については、「社会貢献の観点から地域への開放にも積極的に取り組む」とした。提言に先立ち、経団連の首脳企業3社は、本社や工場での保育所新設を決定。キヤノンと住友化学は、地域の子どもは、従業員の家族でなくても入れるようにする。

 育児参加促進では、「恒常的な長時間労働の是正を中心に、男性の働き方を見直す」とした。

 政策要望では、保育所待機児童への対策として、駅前など便利な場所に保育所を設けやすくするような規制緩和や、保育事業者への賃料補助を求めた。また、認可保育所の入所要件がいまは「保育に欠ける児童」となっているため、専業主婦や育児休業中の家庭も利用できるよう、要件の緩和を要望している。


子育て助成:第3子以降、中学校卒業まで 群馬・太田(引用記事:毎日新聞【2007/02/27】)

 群馬県太田市は、第3子以降の妊娠・出産から中学校卒業までの最低限の子育て費用を助成する方針を固めた。市の負担額は年間4億~5億円と見込まれ、清水聖義市長は9月定例市議会への補正予算案提出を目指し、関係部局に検討を指示した。厚生労働省は「自治体による、ここまで徹底した支援は聞いたことがない」と話している。

 清水市長は開会中の定例市議会の総括質疑で、少子化対策・子育て支援策を問われ、「第3子以後は中学生までの公費を無料にするなど支援策を講じたい」と回答。第3子以降の妊娠中の妊婦の検診費用、出産費用や、小中学校までの給食費、医療費、入学費用、修学旅行費などを助成する独自案を明らかにした。同市の05年度生まれの第3子以降の230人を対象に試算した結果、市の負担額を年間4億5000円前後と見込んでいる。ただし、税滞納者は除外する方針。

 清水市長は「少子化問題解決は国の支援策では解決しない。思い切った策が必要で、太田から問題解決を国に呼びかけたい」と話している。

育児休業制度、企業8割で男性利用ゼロ 過去3年間(引用記事:産経新聞【2007/02/27】)

 約8割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去3年間で1人もいない-。こんな結果が労働政策研究・研修機構が26日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。

 調査は昨年6~7月、従業員数300人以上の企業6000社と、そこで働く管理職3万人、一般社員6万人を対象に実施。企業863社、管理職3299人、一般社員6529人から回答があった。

 それによると、育児休業制度を導入している企業は98.6%に達し、4社に3社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、2000人以上の企業に限ってみれば、6割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。

 だが、男性の育休については、8割近い企業が過去3年間に1人も取得者がいないと回答。「1~2人」が1割だった。

 男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の21.6%が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が52.7%と過半数に上った。

 一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が17%、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も5%あった。

 男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が63%と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。


止まらない少子化:子育て支援「お父さん・お母さん休暇」 広島・三次市の試み(引用記事:毎日新聞【2006/12/06】)

◇市職員に2カ月間義務付け--スタート半年「意識改革には義務化しかない」

 少子化に歯止めがかからない中、広島県三次(みよし)市が今春から市職員を対象に始めた子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」が注目されている。男性の育児参加を促すため、1歳6カ月未満の乳児を持つ男女職員に義務付けた2カ月間の有給の子育て休暇だ。強制的な育児休暇で、男性の子育てへの意識は変わるのか。スタートから半年を経た同制度の現状を報告する。

 広島市からJR芸備線の普通電車に乗って北東へ約2時間。三次市は中国地方のほぼ真ん中に位置し、人口は約6万1000人を数える。

 ◇日々の抱っこの重さが

 「産後で体調が不安定な時期に、妻のそばにいて精神的に支えられたのが一番良かったと感じています」。今年6月末から1カ月間、制度を利用した松本聖治さん(32)は振り返る。

 松本さんは市自治振興室に所属する。今年6月1日、同じく市職員で保健師の彩さん(32)との間に、長女あみちゃんが生まれた。

 「里帰り出産」だった彩さんとあみちゃんが6月末に三次市の自宅に戻ってきたのを機に、松本さんは休暇を取った。「共働きなので普段から家事の分担はしてきた」という松本さんは休暇中、得意のハンバーグやカレーなど食事作りや洗濯をする毎日を送った。

 「大きな出来事があったわけではなく、娘を毎日抱っこして、だんだん重くなり、『この重さが幸せなのだろう』と感じました」と松本さん。彩さんも「赤ちゃんが加わった新しい生活のリズムを作る間、夫が一緒にいてくれて心強かった」と喜ぶ。

 現在、松本さんは職場に復帰しているが、あみちゃんが1歳5カ月になる来年11月に残り1カ月の特別休暇を取るつもりだ。

 松本さんは「その後に、妻に代わって(地方公務員育児休業法に基づく)育休も4カ月取ろうと思っています。その気になったのも新制度で子育てに優しい職場になったから」と話す。

 ◇進まない男性の育休

 男性の育児休業の取得は一向に進んでいない。「10年後に10%」の政府目標に対して、現状は民間でわずか0・5%だ。

 取得の大きな障害が、育休中の所得保障がないこと。加えて職場環境などが壁になっている。

 三次市が現行の育児休業とは別に新制度を作るきっかけは、若手職員からの声だった。

 総務企画部長の政森進さんによると、子育て支援対策を検討する庁内の話し合いの中で「市役所でも男性は育休が取りにくい」などの意見が出た。

 「民間や他の地方自治体のけん引役となり、日本一子育てに優しい町を目指そう」と話が進み、それが画期的な制度につながったという。

 まず、休暇中も基本給の支給で所得を保障した。取得を強制するのは「子育てのため休むのは当たり前という意識改革には、義務化しかない」と政森さんは説明する。

 休暇中の仕事のカバーは、臨時職員らが当たる。代替職員の人件費は、市長ら特別職と管理職の計73人の手当をカットして充てることにした。

 これまでに松本さんのほかに男性職員2人が取得し、今年度は男女で20人程度と見込んでおり、計約520万円になる。管理職らの手当カット分は、1人平均7万円の計算だ。

 ◇先進的なモデルに

 先進的な取り組みとの評価がある一方で、「公務員は恵まれすぎている」という市民の声も市役所に寄せられている。

 また、厚生労働省職業家庭両立課は「男性も安心して子育てしながら仕事を続けられる環境作りが大切で、方法は残業を減らしたり、短時間労働などいろいろとあるはず。対象の職員すべてに強制的に休暇を取らせるのはやりすぎだ」と批判的だ。

 恵泉女学園大教授の大日向雅美さんは「育休を取りたいが、取れないと訴える男性が増えている中で、先導的なモデル事例になり得る試みだ。『役所だからできる』と見るのではなく、子育てしやすいよう世の中の空気を変える取り組みとして注目したい」と話している。


やっぱり、やっかみのほうが強いんだろうね。
出産後再就職、正社員は困難 厚労省調査(引用記事:朝日新聞【2006/11/29】)

 出産後、一度仕事を離れた母親の仕事は大半がパート労働やアルバイトなどの非正社員であることが、29日に公表された厚労省の「21世紀出生児縦断調査」で明らかになった。正社員の母親の大半は出産後も仕事をやめずに働き続けた人で、出産時に仕事を続けるかやめるかが、その後の就業に大きく影響することが裏づけられた。

 調査は01年に生まれた約2万2000人の子どもとその家庭を対象としており、同じ家庭を年1回、継続して追跡する形式で行われている。

 母親の就業状況を時系列に沿ってみると、出産1年前は32.3%が正社員、16.5%がパートとして働いているが、出産後、半年では正社員(育児休業中をふくむ)15.7%、パート労働3.8%に激減する。

 その後、子どもの成長と共にパート労働に就く人の割合は増え、4歳半の時点では22.2%に上る。一方、正社員は15.9%と出産後半年とほぼ同じ。厚労省によれば、正社員の顔ぶれは毎回の調査でも変わらず、出産後も働き続けた女性が大半だ。一度仕事をやめた母親が正社員として再就職を求めても、実現するのはまれと見られる。

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