上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
結婚、出産後も継続して働きたい。(引用記事:毎日新聞【2008/03/03】)

 ◆結婚、出産後も継続して働きたい。

 ◇権利と制度、サイトで紹介

 政府は、女性が継続して働けるように支援を始めている。厚生労働省が妊娠、出産についての情報を提供するサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」もその一つだ。

 「妊娠したのなら、仕事を辞めろと言われました」。一般事務の派遣社員として働く東京都内在住の女性(32)は、妊娠を派遣元の担当者に報告した時を、こう振り返る。女性は、派遣社員として同じ会社で2年間、同じ仕事をしていた。3カ月更新を重ね、あと1カ月の契約が残っていた。だが、担当者は「現在の仕事は契約期間後に更新はしない。次の仕事も紹介しない」と告げた。実質的な解雇である。この女性の夫も派遣労働者。女性は「派遣は子供を産むこともできないのか」と悩んだが、仕事を辞めて子供を産むことに。後になって、使用者から不利益な扱いを受けたことを、労働相談で知った。

 この女性のケースは、男女雇用機会均等法が禁じる「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」に該当する可能性が濃厚だ。法はパートや契約社員、派遣労働者にも適用される。

 だが、「パートだから」「派遣だから」と言われ、不利益な扱いを受けるケースは少なくない。たとえ正社員でも、妊娠、出産をきっかけに、退職勧奨されたり非正規労働者に変更されたりする例がある。

 「女性にやさしい職場づくりナビ」サイトは、同法に定める権利や、働き方、育児休業など女性を保護する「母性健康管理の措置」に関する情報を知ってもらおうと開設された。

 サイトの中にある女性労働者のコーナーは、「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」として、妊娠が分かってから出産、子育てまでの情報を提供している。妊娠後は定期的に健康診査を受ける権利があり、それには有給休暇を使う必要がないことや申請すれば残業、休日労働をしなくて済むことなどを紹介している。正社員でなくとも育児休業を利用できることなど、あまり知られていない制度や権利についても説明している。電子メールによる個別相談もできる。

 厚労省の担当者は「出産、育児にはさまざまなサポートの仕組みがあるが、申請しないと利用できないこともある。権利と制度をよく知って活用してほしい。また、企業は従業員が制度を利用しやすい体制を整えるために、このサイトを使ってほしい」と話している。「女性にやさしい職場づくりナビ」はhttp://www.bosei-navi.go.jp


スポンサーサイト
育児との両立計画策定 義務づける企業、3倍増目指す(引用記事:朝日新聞【2008/01/09】)

 次世代育成支援対策推進法(次世代法)で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は9日、「従業員101人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員301人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向で企業規模を検討していた。18日開会の通常国会に同法改正案を提出する。

 約1万3000ある大企業は昨年9月末現在、ほぼ100%が行動計画を策定している。しかし、約150万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約7800社にとどまる。

 大企業を含め、策定が義務化される「従業員101人以上」の企業は計約4万社になるという。

 政府が少子化対策の重点課題とするワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を全国的に推進するため、同省は都市部に集中する大企業だけでなく、地方密着の中小企業にも行動計画を策定し、積極的に取り組んでもらうことが不可欠と判断した。



年収低い夫婦ほど多く「愛している」「離婚考えた」(引用記事:読売新聞【2008/01/04】)

金融関連の専門家ら調査
 年収が低いほど、結婚相手を愛している割合が高い――世帯年収別に行った夫婦の幸福度調査で、こんな結果がまとまった。

 この調査は、生命保険と金融サービスの専門家らで組織する「MDRT日本会」(東京)が昨年11月に行った。300万円未満、500万~600万円、800万~1000万円と、世帯年収を三つの層に分け、各層で全国の30~40歳代のサラリーマン夫婦258人、計774人から回答を得た。

 「結婚相手を愛しているか」という設問では、300万円未満の夫婦は48・45%が「愛している」と答えたのに対し、800万~1000万円では33・35%だった。毎日キスをしている夫婦の割合やセックスの回数も、年収が低いほど多くなる傾向が出た。

 一方、お金が原因で離婚を考えたことがあると答えた女性は、800万~1000万円では14・7%だったのに、300万円未満では25・6%に達した。お金があればもっと夫婦関係がよくなると答えた女性も、年収が低いほど割合が増えた。

 こうした結果について、駒沢女子大教授の富田隆さん(心理学)は「収入が低いほど夫婦の愛情が深く、幸福度が高いと考えるのは早計。経済的に苦しさを感じつつも、結婚生活を続けるために『それでも愛しているから』と、自分を納得させようとする心理の表れでは」と話している。

少子化対策:「保育ママ」基準統一へ 社保審特別部会、来年度の法制化を確認(引用記事:毎日新聞【2007/12/27】)

 厚生労働省は26日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会児童部会の下に「少子化対策特別部会」(部会長=大日向(おおひなた)雅美・恵泉女学園大大学院教授)を発足させた。特別部会は、政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」がまとめた少子化対策の具体化に着手。この日は、保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化などを08年度に先行して実施することを確認した。

 厚労省によると、保育所に入れない待機児童は1万7926人(07年4月現在)。保育ママ制度は、待機児童の受け皿として00年度に創設されたが、保育ママの資格などの基準が自治体ごとに異なるなどの問題がある。そこで厚労省は児童福祉法を改正し、基準を統一することにした。

 また、08年度には次世代育成支援対策推進法の改正も手がける。子育て支援策を盛り込んだ行動計画策定を義務付ける対象企業を、今の「従業員数301人以上」から中小企業にも広げる考えだ。

「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏(引用記事:朝日新聞【2007/12/22】)

 高層マンションの建設ラッシュが続く首都圏で、保育所を併設するマンションが増えている。マンション購入層の多くを占める子育て世代にとっては大きな付加価値となる。保育所新設が伸び悩む中、待機児童対策として「マンション保育所」の財政支援に乗り出す自治体も出てきた。

マンションに併設された保育所(左)の庭で走り回る子どもたち=東京都江東区豊洲4丁目で

 湾岸エリアの中でも人気が高い東京都江東区の豊洲地区。2月に完成した分譲マンション「スターコート豊洲」(740戸)の敷地に4月、認可保育所「ひまわりキッズガーデン豊洲」がオープンした。

 2歳の長男を預ける会社員女性(35)は「とにかく近いのが魅力。送迎の時間が省け、危険な道路を通わずにもすむ。購入を決めた要因の一つ」という。定員90人で、3分の1がスターコートの子どもたちだが、近隣のマンションなどからも集まってくる。

 住友不動産は4月、港区の41階建てマンションの2階に定員60人の認可保育所を設置。三井不動産も横浜市、川崎市などで09年までに新設するマンション5棟に併設する。東京電力は千葉県市川市のマンションに設置し、京王電鉄は東京都日野市の高幡不動駅前に保育所付きマンションを建設中だ。いずれも主に低層階や別棟の形でスペースを確保し、民間事業者や社会福祉法人に運営をゆだねる形という。

 東京都によると、都内で保育所への入所を希望する「待機児童」は4月現在で約4600人。マンションラッシュで人口流入が続く都心部はさらに深刻で、江東区では4月時点の待機児童が352人と前年より97人増、港区でも139人と51人増えた。引っ越してくる住民にとって、保育所探しは大きな問題だ。

 開発業者によると、こうした中「保育所付き」がマンション販売で一つの売りになっているという。送迎の手間もかからない。三井不動産広報部は「購買層の4割を占める20代後半~30代は子育て世代で、共働きも多い。保育所は街づくりのなかで必要な施設になってきた」と話す。

 地価が高い首都圏で保育所新設のための用地取得が難しい中、待機児童対策として「マンション保育所」の普及を目指す自治体も出てきた。東京都は来年度、民間事業者が既存のマンションに認可保育所を新たにつくる際、区市町村とともに改修費の半額を補助する方針だ。コンビニなど店舗が撤退してできた空きスペースや空き部屋の活用を想定。定員30人程度の施設7カ所の開設を見込んでいる。

 川崎市も来年度、タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅など9駅周辺の10カ所で、改修費の4分の3を2250万円を上限に助成する。また、300戸以上のマンション建設には住民用の認可外保育所の設置を勧め、09年度からは運営費を補助する方針だという。

仏の出生率、2.005に上昇・欧州一の多産国に(引用記事:日本経済新聞【2007/01/17】)

 仏国立統計経済研究所(INSEE)が16日発表した2006年の人口動態統計によると、同年の出生率が2.005に上昇した。「欧州一の多産国になった」(人口問題研究部)としている。子育て支援策の整備を受けて働く女性の高齢での出産や3人目以上の出産が増え、婚外子も増加している。

 同年の出生数は前年比2万3100人増の83万900人で、過去25年で最多だった。この結果、15―50歳の女性が一生の間に生む子供の数を示す合計特殊出生率(速報値)は前年比0.062ポイント上昇し、統計がさかのぼれる1980年以降の最高を更新した。

 第一子の出産年齢は29.8歳と「晩婚・晩産」傾向は続くものの、30代以降の第二子、第三子の出産が増えている。婚姻件数は減少しているが、事実婚の増加が出産増を支えている。また、移民の出生率が平均より高いため、過去の移民受け入れが出生率上昇につながっている。

 仏の出生率は1990年代に1.6まで低下した後、各種手当や育児休業など出産・育児支援策が拡充され、上昇に転じた。

出生率「40年に1.75可能」・社保審推計、理想の条件下なら(引用記事:日本経済新聞【2007/01/20】)

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の人口構造の変化に関する特別部会は19日の会合で、国民が持つ結婚や出産についての希望がすべて満たされた場合、直近の推計で1.25とされた2040年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)が1.75にまで高まるとする見通しを示した。

 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した新しい将来推計人口は、日本の出生率が40年時点で1.25、55年で1.26で安定するとした。今回の試算は効果的な少子化対策を実施した場合にどれくらい改善が可能かを国民に示す狙い。厚労省は「目標値ではない」と説明している。

 厚労省などが実施した意識調査に基づき計算した。現在、若年世代の9割が結婚を希望し、平均で2人以上の子どもが欲しいと答えていることから、理想通りなら2040年の出生率は1.8程度になる。実際には離婚や死亡の影響で3―4%程度は低下するため1.75を最善のシナリオでの潜在出生率とした。


出生率改善へ4試算を公表…厚労省(引用記事:読売新聞【2007/01/20】)

 厚生労働省は19日、女性や夫婦の結婚と出産に関する希望がかなった場合、出生率がどう改善するかを試算した「仮定人口試算」を公表した。

 昨年末に公表された将来の人口推計では、生涯未婚のままの女性がほぼ4人に1人の23・5%(現在は5・8%)まで増え、夫婦の子供の数も平均1・7人(同2・16人)まで減るとし、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1・25にとどまると見ている。

 だが、国民の意識調査では、「生涯未婚のままでいい」と思う女性は10%程度しかおらず、子供に関しては平均で「2人以上ほしい」と希望している。このため、試算では、4パターンの出生率を出した。希望通りに「未婚率10%、子供2人程度」になれば、出生率は1・75になる。100%希望がかなわなくても、「未婚率20%、子供1・8人程度」と、推計より状況が改善した場合、出生率は1・4になると分析した。

少子化社会白書、父親の育児参加の必要性強調(引用記事:朝日新聞【2006/12/01】)

 06年版少子化社会白書が1日、閣議決定された。白書は「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」といった意識が強く、妻に育児を任せっきりにする現状などを指摘、父親の育児参加や働き方、意識改革の必要性を強調している。

 05年は出生数が過去最低の約106万3000人となり、人口減が始まった。2050年には人口が1億人まで減り、高齢化率は35.7%になることが予想される。

 核家族化や都市化、女性の社会進出が進むなかで、父親の育児参加は重要性を増している。しかし、内閣府が昨年実施した調査によると、日本では「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考え方に賛成の人は57.1%にのぼり、米国(約43%)やスウェーデン(約9%)を大きく上回った。

 6歳未満の子どもがいる女性が1日に育児・家事にかける時間は、日本では7時間41分なのに対し、夫は48分にとどまる。また、女性の7割が出産を機に退職。育児休業の取得も女性の72%に対し、男性は0.5%にすぎず、育児の負担が女性に集中している現状がうかがえる。

 男性の育児参加を進めるには、長時間労働など現状の仕事優先の働き方を改め、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を実現することが重要だと指摘。企業や地域などを含め、社会全体で子育て家庭を支援する環境を整える大切さも訴えている。


相変わらず、言い続けなければならない現状なんだね、これ。
結婚しない男、理由は「相手」「経済力」に恵まれず(引用記事:朝日新聞【2006/08/18】)

 30~40代の「結婚しない男」の未婚理由は「適当な相手がいなかった」が約3割。「経済的なゆとりがなかった」が約2割と自分の生活を守るといったきままなシングル事情ではない実情が、結婚情報サービス「オーエムエムジー」(大阪市)が全国の未婚男性1200人にしたネット調査でわかった。
結婚しなかった主な理由


 調査は、同社が6月に、30歳から49歳の未婚男性を対象とした。30代が750人、40代は450人。

 調査結果によると、これまで結婚しなかった理由を複数回答で尋ねたところ、「適当な相手にめぐり合えなかった」(29%)、「経済的にゆとりがなかった」(24%)が多かった。40代後半では「必要性を感じなかった」(23%)も高かった。

 また、結婚の意思について聞いたところ、「なるべく早く結婚したい」「いずれはしたい」は、全体では72%だが、30代前半で81%と高く、年齢層が上がるにつれて低くなり、40代後半では56%だった。

 結婚する意思のある人でも結婚後の生活不安(複数回答)では生活費が50%前後でトップだった。

 「交際をしている異性はいない」と答えたのは70.9%と高いが、「結婚のために努力をしている」という約3割の回答者に、努力の方法を複数回答で聞くと、「友人・親に紹介を依頼」が57%と半数を超え、「合コン」(35%)、「ネットの出会いサイト」(29%)と続いた。

少子化対策:毎月19日は「育児の日」 県が子育てへの取り組みアピール /石川(引用記事:毎日新聞【2006/07/23】)

 少子化対策として、石川県は毎月19日を「育児の日」とすることにした。第1回の7月19日は、県庁を含む12の企業や官庁が「ノー残業」を呼びかけて、子育てへの取り組みをアピールした。

 「育児」の語呂合わせで、19日とした。職場で育児への理解を広め、仕事と子育ての調和を考えるきっかけを目指している。具体的には、▽残業しない▽有給休暇の取得促進▽子どもの会社見学▽家族一緒に遊ぶ--などを呼びかける。

 県は子どもが3人以上いる家庭が協賛企業からさまざまな特典を受けられる「プレミアム・パスポート」を行っている。県の担当者は「プレミアム・パスポートとともに育児の日も普及させ、少子化対策に取り組みたい」と話している。

 プレミアム・パスポート協賛店の一つで、育児の日に来店すれば割引するサービスを新たに導入した「紳士服のはるやま野々市店」=野々市町=の山田哲也店長は「地域への貢献のつもりでプレミアム・パスポートに協賛したが、予想外に多くのお客様に来てもらえるきっかけになった。子ども連れで来やすい店にしたい」と話している。

結婚「忍」、主婦業「楽」 専業主婦にアンケート(引用記事:京都新聞【2006/07/24】)

 専業主婦にとって、結婚は「忍」、主婦業は「楽」-。通信教育会社「ユーキャン」(東京)が、子供のいる20-40代の専業主婦300人を対象に「結婚」と「専業主婦業」を表す漢字1文字を尋ねたアンケートで、こんな結果が出た。

 結婚については「忍」が12%で「幸」や「愛」の各11%を抑えてトップだった。理由は「結婚とは耐え忍ぶこと」「お互い我慢し合わなければ続かない」などがあった。以下「和」6%、「耐」6%、「絆(きずな)」5%などと続いた。

 1-3位の漢字は、20代が「幸・愛・絆」、30代は「幸・忍・和」、40代が「忍・愛・耐」の順で、結婚生活が長くなるほど、マイナスイメージの回答が上位に。中には「思っていた結婚生活ではない」と「違」や「自由に遊びに行けない」と「鎖」と書いた人もいた。(共同通信)


ドンマイ。
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。