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北九州市:女性登用に数値目標明記へ 麻田副市長、職員の抵抗押し切る(引用記事:毎日新聞【2008/05/29】)

 北九州市は28日、今後10年間の女性職員育成策を示す「女性活躍推進アクションプラン」(8月策定予定)で、女性が管理職に占める割合を高めるため、数値目標を設ける方針を決めた。同日の庁内会合では出席した各局課長級職員の多くが難色を示したが、麻田千穂子副市長が「指標は絶対に必要だ」と主張。北橋健治市長も麻田副市長を支持し、定めることで決着した。【平元英治】
 市によると、昨年度は全行政職(保育士を除く)のうち女性が21・7%いながら、係長級以上の役職に就く割合は4・5%で、17政令市中最下位だった。市が事態打開のため、同日の会議でプランに「役職者率の向上」など10分野で目標を記す案を示したところ、出席者からは「目標達成が優先され、能力に基づく人事ができなくなる」と疑問視する声が続出した。
 一連の発言に、麻田副市長は「『市が意思決定をする時に女性がいない。これでいいのか』という問題意識が始まりだったはず。大変失望した」と不快感をあらわにした。
 さらに女性職員への意識調査で25・3%が「上司から昇任へのチャレンジを応援されていない」と答えたことや、政府も10年度末までに中央省庁の課長級職員の最低5%程度を女性から充てると決めていることを例示。「一番遅れている北九州市が目標を掲げないことはありえない」と説き伏せた。
 北橋市長も「北九州は『女性は家庭を守っていればいい』という意識が強く、女性が働きやすい環境づくりが遅れている。まず役所から変わらなければならない」と同調。両氏の意見に職員から異論は出されず、数値目標を盛り込むことになった。
〔北九州版〕

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雑記帳:公立学校の女性管理職の進出度は…(引用記事:毎日新聞【2008/02/26】)

 ◇公立学校の女性管理職の進出度は福井県がトップ、熊本県が最下位--。日本橋学館大(千葉県柏市)の池木清教授(教育行政学)がこんなランキングを発表した。

 ◇校長や副校長に登用される女性が少ない現実を知ってもらおうと96年から女性管理職の占める割合を出している。03年に23位だった福井県は数値目標を掲げて取り組み19・5%と初の首位に。熊本県は4・8%で2年連続の最下位となった。

 ◇低順位の自治体からは「女性が管理職になりたがらない」との声も。池木教授は「政策ひとつで変わる。女性の管理職進出は結局、人事権者の胸三寸」と、頭の固い男性幹部に苦言を呈した。



広島市全男性職員に家事協定(引用記事:中国新聞【2007/12/07】)

 広島市は、家事の分担を家族間で話し合って取り決める「家事等参画協定」を近く、約7000人の男性職員全員が取り組むように呼び掛ける。男女共同参画推進の一環で、現在は課長級以上の職員が実施している。取り組みは強制ではないが、市職員が率先することで、共同参画を一層進めることを狙う。

 秋葉忠利市長が5日の記者会見で表明した。家事等参画協定は、これまで女性がすることが多かった洗濯や食事の支度、子育てや介護など、家庭内で男性が担う役割を話し合いで決め、目標達成度をチェック表に毎日、記載する。男性の意識変化を確認するため、家族の意見も求める。広島市では、昨年8月から半年間、市民局の男性職員全員と秋葉市長ら幹部職員でつくる市男女共同参画推進本部のメンバー約130人で実施した。


子育て終えたら「働きたい」女性9割超す、現実は半分(引用記事:読売新聞【2007/04/03】)

 小学生以上の子供を持つ30~40歳代の女性の9割以上が働くことを希望しているが、実際に働いている人は半数前後にとどまり、理想と現実に大きな開きがあることが、内閣府が3日公表した「女性のライフプランニング支援に関する調査」で明らかになった。

 既婚女性に理想の働き方を聞いたところ、子供が「3歳以下」で、働くことを希望する人は42・2%だった。子供が「4歳から小学校入学」では、働く希望が72・3%に急増し、「小学生」では90・6%、「中学生以上」では95・1%に達した。

 これに対し、実際に働いている女性は、子供が「4、5歳」で37・4%、「6~11歳」で44・1%、「子どもが12歳以上」で54・7%にとどまった。

 仕事の内容も、子供が4歳以上の女性ではパート・アルバイトが最も多く、正社員は1けた台だった。

 子育て後の母親の就職が難しい理由について、内閣府男女共同参画局は「企業の受け入れ態勢が不十分なことや、パートと正社員の処遇の差などがある」と分析。「短時間労働、在宅勤務など、女性に様々な働き方を広げるとともに、夫が協力する態勢を作ることが必要だ」と指摘している。

 調査は内閣府が民間調査会社に委託し、インターネットで3100人を対象に行った。


市川市議会:29日、開会 高安議員ら、男女平等条例改廃案を提出 /千葉(引用記事:毎日新聞【2006/11/30】)

 市川市議会は29日開会し、高安紘一議員(新政クラブ第一)らが市川男女平等基本条例の改廃案を提出した。保守系4会派が賛成の構えだが、反対会派は議案提出の手続き、「ジェンダー」を含む条文を削除し「父性、母性尊重」などを加えるとの内容面の双方を問題としており、今後、激しい論戦になりそうだ。
 この日は、金子貞作議員(日本共産党)らが質問に立ち、「現条例は超党派での勉強会を経て全会一致で可決。改廃は拙速」などと指摘した。
 高安氏は「2カ月議論の時間を持った。4年前の賛成は過ちで、時代も変化した」と反論した。
 また、高安氏は「ジェンダーは一部の過激な論者の言葉。現条例は男女の性差を否定している」と改廃の必要性を強調。
 男女共同参画社会基本法に反するとの質問に対しても「重要なのは結果の平等ではなく、機会の平等だ」と述べた。


千葉だったっけ。この手のニュース多いね。反動的な。
「管理職志向」の強い女性は“お金より成長”が大事(引用記事:ITmedia BizID【2006/12/04】)

女性が管理職になりたい理由は「自分の成長」、男性は「お金」――リクルートが仕事と管理職志向の調査結果を明らかにした。現在管理職に就いていたり、ぜひ就きたいと思っている女性は、それ以外の女性や男性一般よりも高い割合で“メンター”を持っていることも分かった。

 女性が管理職になりたい理由は「自分の成長」、男性は「お金」――リクルートが仕事と管理職志向についての調査結果を明らかにした。

 この調査では、現在管理職に就いている人と「機会があればぜひ就きたい」と考えている人、「機会があれば検討したい」と考えている人を「管理職志向のある人」と定義。管理職志向のある男女を対象に管理職になりたい理由(複数回答可能)を尋ねたところ、女性では「自分が成長できる」が69.7%(男性は55.0%)と最多。男性は「多くの報酬がもらえる」が64.2%(女性は60.3%)で最も多かった。

「管理職積極派」の女性は“メンター”を持っている
 管理職志向のある女性のうち、現在管理職に就いている女性と「機会があればぜひ就きたい」と考えている人を「管理職積極派」、「機会があれば検討したい」と考えている人を「管理職受容派」とし、この2つと管理職志向のない女性とで3群に分けた調査も行った。

 仕事やキャリアに関して示唆を与えてくれたり相談できたりする“メンター”が身近にいる女性は管理職積極派では55.9%、管理職受容派では45.7%、管理職志向なしでは36.1%と、管理職に対する積極性とメンターの有無に関連性がみられる。なお、男性全体ではメンターがいると答えたのは37.6%と、管理職志向のない女性と同程度だ。

 また、働く企業を選択する際の基準として、管理職に対する積極性によって大きく違いが出たのが「男女の区別なく処遇・機会が与えられている」(積極派40.0%、受容派27.1%、志向なし19.5%)、「技術や知識などの専門性が身につく」(積極派36.1%、受容派24.3%、志向なし20.5%)の2項目。「育児・出産に関する支援が充実している」や「待遇・就労条件」などの項目については管理職に対する積極性による差はあまり見られなかった。

 この調査は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住で仕事によって130万円以上の年収を得ている男女合計3900人を対象に、2006年10月16日と17日の2日間に渡ってインターネットを利用して行われた。

高い理想、結婚遅く 心理学者が講演 長岡京市フォーラム(引用記事:京都新聞【2006/10/22】

 長岡京市男女共同参画フォーラムが21日、京都府長岡京市天神4丁目の市中央公民館で開かれた。心理学者で聖心女子大講師の小倉千加子さんが「これからどうなる?女と男-格差恋愛と当世結婚事情」のテーマで講演、市民約200人が熱心に耳を傾けた。
 男女共同参画についての市民の関心を高め、男女間の格差・不平等のない社会を実現する目的で、同市と同フォーラム実行委が毎年開いている。
 小倉さんは、近年の若者が結婚相手に求める条件について持論を展開。「女性側は、十分な収入があって家事にも協力的な男性を求める。一方の男性側は、美人で賢く、家事もできる女性にひかれ、最近は経済力も大事な要素になってきた」などと、現今の世相を自らの調査結果をもとに説明し、「全条件を満たした相手を探すのは、互いに至難の業という社会となってきた」などと、非婚化や晩婚化が進む状況を皮肉を交えて論じた。


そりゃ、無理だわ。男女ともにね。身の程を知れっていうことですな。
今更?女性のお茶出し見直し 山形県、共同参画実践運動(引用記事:河北新報【2006/07/01】)

 ようやく、それとも今更? 山形県は7月から、「男女共同参画実践運動」と銘打ち、女性による「お茶出し」などの職場慣行の見直しを始める。男女雇用機会均等法の制定で、お茶出しが論議の的になって20年余り。背景には県財政が厳しさを増す中、主にお茶出しを担ってきた「日々雇用職員」が削減され、業務効率面からも見直しが迫られている庁内事情もありそうだ。

 県は2005年度、13人の中堅職員を集め、「男女共同参画モデル職場づくり研究会」を発足させた。依然、慣習として残る女性職員によるお茶出しをはじめ、職場慣行の問題点を議論、意識改革や女性職員の職域拡大などを提言した。

 これに基づき、県は7月から来年3月まで(1)職員や会議へのお茶出しの見直し(2)女性に偏った日々雇用職員の採用見直し(3)意識啓発―などの項目を掲げ、具体的に取り組む。男女共同参画についての研修も始めた。

 知事部局、企業局、病院事業局、県教委の全職場が対象。お茶出しの廃止など慣行見直しを重点的に取り組む職場は「モデル職場」を宣言する。県議会は対象外とした。

 県は09年度までに、04年度比で505人(10.2%)の職員削減を計画している。これとは別に、各部局は民間企業では臨時職員に相当する日々雇用職員を事業費で採用しているが、予算枠の縮小に伴い、こちらも減少を続けている。05年度の知事部局の採用数は約300人で、5年間で約140人減った。

 日々雇用職員の庁内での役割も、いや応なしに「周辺業務」から「中心業務」へと比重が移っており、職場慣行の見直しは不可避となっていた。

 運動の旗振り役の県女性青少年政策室は「本年度の状況を見て来年度、お茶出しなどの慣行が全廃できるかどうか、検討したい」と話している。

<温存にびっくり/県職員研修会で講師を務めた河野銀子・山形大助教授(社会学)の話>
 お茶出しが温存されていたのにびっくりし、男女共同参画関連の法令を知らない県職員が多いことにも驚いた。女性職員がこれまで以上に仕事をするのはいいが、家事分担がこれまで通りだと女性の負担が大きくなるだけ。真の男女共同参画のためには、性差を問わず、個人の生活と仕事のバランスについて職場全体で考える必要がある。


都道府県で、いまだに「女性~」という名称を使用しているところってまだあったんだね。たいてい「男女共同参画~」という名称に変わっていると思うんだけど。
何というか、こういうところって、住みにくそうだな。ぼくはそう感じる。
<男女共同参画白書>30代女性の労働力率低いと現状を指摘(引用記事:毎日新聞【2006/06/09】)

 政府は9日午前、06年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。結婚や出産、子育てに大きく影響される30代女性は、職に就いている人の割合(労働力率)が他の年代より低く、就職したいのに求職をあきらめている人の割合(就業希望率)が他の年代より高い現状を指摘。結婚や出産でいったん家庭に入った女性が、仕事に再挑戦しやすい社会づくりを「当面の重要課題」と位置づけた。
 女性の労働力率は30~34歳が62.7%、35~39歳が63.1%で、70%を超える20代や40代に比べ、10ポイント前後低い。就業希望率は30~34歳が13.2%、35~39歳が13.1%で、10%未満の20代や40代に比べ、5ポイント前後高くなっている。内閣府男女共同参画局は「働きたい気持ちはあっても、再就職が難しい状況を表している」と分析している。
 政府は昨年12月、「女性の再チャレンジ支援プラン」を策定。子育て中の女性を対象にした「マザーズハローワーク」(全国12カ所)の設置などを掲げ、今年度から具体的な取り組みを始めた。同局は「再チャレンジの環境整備は、安心して子どもを育てる環境作りにつながり、少子化対策としても有効」と話している。


出産後の再就職、正社員は半数以下=再チャレンジ支援を-男女参画白書(引用記事:時事通信【2006/06/09】)

 政府は9日午前の閣議で、2006年版「男女共同参画白書」を決定した。05年の調査では、出産後に希望通り正社員として再就職できた女性は半数以下と指摘。今後予想される労働力人口の減少を補うとともに急速に進む少子化に歯止めを掛けるため、女性の再チャレンジへの支援を求めている。
 白書によると、2000年に出産し、その1年前に仕事をしていた女性のうち、出産前後に仕事を辞めた人の割合は74.1%。出産から1年半後の時点で仕事を続けている人は23.0%だった。また、05年調査では、出産後に正社員での再就職を希望した人で実際に採用された人は45.8%にとどまり、パート・アルバイト採用が28.6%だった。

県生活学習館:指摘の性差書籍撤去 「内容確認し戻したい」 /福井(引用記事:毎日新聞【2006/05/12】)

 福井県生活学習館(福井市下六条町)が3月下旬、「内容が過激」と外部から指摘を受け、所蔵するジェンダー(性差)関係の書籍など約150冊を書架から撤去していたことが分かった。今大地晴美・敦賀市議らが11日、「憲法で定められた思想・表現の自由を侵害している」として、速やかに元に戻すよう抗議した。

 同館の情報コーナーには男女共同参画関係の約2600冊の蔵書があり、一般公開されている。今年3月、市民から約150冊を撤去するよう要請があり、職員がまとめて開架から撤去。閉架扱いにし、中傷的な内容がないかなどを職員が確認しているという。同館の定池りゆ子館長は「思想や政治的な立場で本を確認しているわけではなく、確認が終わり次第開架に戻したい。要望があれば貸し出しており、撤去にはあたらない」と説明している。

 一方、今大地市議は「県費で購入した書籍を県民の目に触れさせない行為は、県費の無駄遣い」と指摘。職員らに図書購入費として計30万円を返還させるよう求め、この日、県に住民監査請求した。

男女共同参画センター:設置条例案否決 県提示の新条例案、自民が了承 /千葉(引用記事:毎日新聞【2006/06/06】)

◇「共生」に名称変更

 「男女共同参画センター設置条例案」が否決され、相談事業などが滞っている問題で、県は5日、同条例案に反対した自民党に対し、相談事業などを担う「共生センター」を柏と千葉の両市に限定する新条例案を提示した。自民党は政調会で「相談事業は必要」としてこれを了承した。今後、党内協議で子細を詰めるが、停滞していた県内の男女共同参画政策は復活に向けて動き出す見通しとなった。

 斎藤万祐政調会長によると、県の提案は「男女共同参画センター」から「千葉県民共生センター」に名称を変え、千葉と柏の両市で相談事業や情報収集などを行うという内容。県は6月議会に新条例案を提案する予定だ。

 名称変更の理由は「男女共同参画」との言葉に自民党内にアレルギーが強いためと見られる。また、設置場所は県の当初案では館山市も予定していたが、これを取りやめ、柏市柏の葉の「さわやかちば県民プラザ」と、千葉市稲毛区天台の「県青少年女性会館」の2カ所にする。両市では従前から相談事業を行っており、今回の新提案は自民党が難色を示す「機能拡大」にならないと判断したようだ。

 ただ、自民党側からは「2カ所についても、市町村に早く機能を移すべきだ」との注文が付いたという。

 一方、障害者差別をなくす「障害者条例案」については、自民党政調会が7、8の両日に富里と成田の市教委に意見聴取する予定になっていることから、この日は結論を持ち越した。県側は「(教育などの条文の)修正もせざるを得ない」と発言し、自民党の意向に配慮した修正についても含みをもたせたという。

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