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米国人60%「韓国は非友好的」(引用記事:中央日報【2006/08/04】)

過去8年半の間、金大中(キム・デジュン)-盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の反米親北朝鮮政策の結果に対し、米国人のうち韓国を米国の友邦国だと思う人は34%にすぎなかった一方、近くの友邦でもなく、また全く友好的ではなく敵対国と思う人々は60%に達した。

この結果は世論調査専門機関であるハリスインタラクティブが7月5日から11日まで米国人成人1020人を相手に実施した電話アンケート調査で明らかになった。

アンケートは「米国の近い友邦、友邦だが近くはない、非友好的ないしは敵対国と思う」という3項目のうち1つを選ぶ方法で実施された。

イギリス、カナダ、オーストラリア、日本、イスラエル、イタリア、韓国など7カ国に対するアンケート調査で、米国の近い友邦として74%の支持を受けたイギリスが1位、2位はカナダで64%、3位はオーストラリアで61%、4位は日本で50%、5位はイスラエルで47%、イタリアと韓国は6位タイで34%だった。

イタリアと韓国が違う点はイタリアを敵国と思う比率が2%にすぎないのに韓国は18%が米国の敵国だと思っている点だ。事実上、米国の友邦に対する調査で韓国は最低の数字が表れたのだ。

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日中の高校生1000人相互訪問 16日に第1陣来日(引用記事:朝日新聞【2006/05/09】)

 日中双方の高校生が毎年1000人規模で互いの国に短期滞在する事業が今月から始まり、16日に中国から第1陣の200人が来日する。小泉首相の靖国参拝で両国関係が冷え込むなか、主催する外務省は「中国の若者に日本の印象を変えてもらいたい」と期待をかける。

 中国の高校生は24日まで千葉、茨城、三重、滋賀各県の高校で、授業に参加したり生徒の家にホームステイしたりして親交を深める。中国から年度内に6回にわけて計約1000人が来日予定。日本からも計1100人が中国を短期訪問する方向だ。

 外務省はこれまでも毎年100人程度、中国から高校生を招いてきた。昨年の反日デモをうけ、一般市民の対日感情を改善しようと、予算を増額して受け入れ人数を10倍に増やした。

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