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女性ドライバーだけのタクシー事業がスタート(引用記事:産経新聞【2007/12/11】)

 運輸・観光事業などを手がける岡山市の「両備グループ」(小嶋光信社長)は10日、乗務員が女性ばかりの「両備グレースタクシー」(同市国富)の業務をスタートさせた。執行役員・営業本部長にも女性を登用するなどした新しい事業で、女性管理職によるタクシー会社運営は全国初という。

 通園・通学や塾への送迎などが主な業務で、利用客、従業員双方の子育て支援に特化した投資的事業。投資総額は1億2000万円。男女雇用機会均等法施行以来、女性の活躍の場が広がる中、きめ細かな心遣いとともに、安心・安全・快適な「空間」の提供を目指す。

 保有車両は小型のみの10台。外装は、黄色を基調に、緑色で「グレースタクシー」と英語表記。内装も黄色の総革張りシートにした。

 乗務員は、31~54歳の13人で、多くが主婦業を抱える。うち、3人が現在、修学中の子供を育てているほか、7人が子育て経験者。9月末から募集を始めたところ、約40人の応募があり、新規採用された8人が教育センターなどで、すべての研修を終えた。

 3人の子供がいる新規採用の武澤洋子さん(39)は「6年前に2種免許を取得したきり、まったく利用していなかったので、ちょうどいい機会だと応募しました。とてもやりがいのある仕事です」と意欲を燃やしていた。

 この日の開業・出発の記念式典には、同グループや中国運輸局などの関係者らが出席。テープカットなどのあと、招待された近くの幼稚園児ら約40人が順番に初乗りを楽しんだ。

 式典で、小嶋社長は「女性の気持ちが分かるタクシー業界の新しい“アンテナショップ”として、今後の女性スタッフの活躍に期待したい」と述べた。

 執行役員の槙尾恵さん(42)は「おもいやりと、もてなしの心を提供し、車内空間を、笑顔で会話を楽しむサロンと位置づけ、働く親たちのサポートのために頑張ります」と話した。

 同社では今後、台数を約30台に増やす計画のほか、先行の「なでしこタクシー」(広島県)とのドライバー同士の交流も行う方針。問い合わせは同社((電)086・263・3333)へ。

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ファミリーマート:宅配事業で高齢者の安否確認(引用記事:毎日新聞【2007/02/25】)

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、高齢化社会に対応し、安否確認サービス付きの宅配事業に乗り出す。希望者を対象に、弁当などを1人暮らしの高齢者に届けた際、様子を遠隔地の親族にインターネット経由で報告するもの。将来的には介護や税・公共料金の支払い代行、クリーニングの受け取りサービスなども実施し、主に高齢世帯向けの総合的な「御用聞き」サービスを目指す。こうした総合サービスはコンビニ業界で初となる。

 宅配事業は3年内をめどに3大都市圏の3000店強で開始。配達先の高齢者の親族が自社のクレジット「ファミマカード」の会員になれば、親族が料金を支払える仕組みを作る。将来的には国内約6900店全店で導入する考え。

 介護サービスは資格を取得する必要があり、店舗支援担当の社員から順次、介護資格を取得させる。宅配時にクリーニングの引き受けをして、出来上がり品を次回宅配時などに届けるサービスも検討する。

 店舗についても、今秋から年間800店ずつ、従来店より通路幅やトイレを広げるなど、高齢者に配慮した造りに変える。生鮮食品を扱う店も増やすなどして「手薄なシニア層の利用を促す」(上田準二社長)。

ネットスーパー拡大中、子育て世代に好評 生鮮品も即日(引用記事:朝日新聞【2006/12/08】)

 野菜や果物一つから、重いペットボトルまで何でも自宅に届けます――スーパーにインターネットで注文すると、近くの店から配達する「ネットスーパー」のサービスが広がってきた。現代版の「御用聞き」は、仕事や子育てに忙しい世代などに好評だ。

 さいたま市の主婦(47)はイトーヨーカ堂が01年に始めたネットスーパー「アイワイネット」を、10日に1度は利用する。夕食後のゆっくりできる時間を見計らいパソコン画面を開く。2リットルの水のペットボトル、特売のひき肉やタマネギ、総菜など、特売のちらしを見るように次々と注文。「自宅まで運んでくれて、効率がいい」と話す。

 ネットスーパーは、各社のネットサイトで会員登録すれば無料で利用できる。配送料は1回315円や525円など各社ごとに異なり、購入金額によっては無料になることもある。通信販売とは違い、生鮮品などを特売価格で、しかも少量でも指定時間に届けてくれるのが特徴で、「今日の夕飯の買い物を」という頼み方も可能だ。

 ●首都圏全域へ

 アイワイネットの対象地域は東京東部や埼玉県の一部の8店に加え、4日には大阪・八尾でもスタート。申し込みは1日に約50件にのぼり、07年度中には首都圏全域の約80店に広げる計画だ。

 00年に真っ先にネットスーパーを始めた西友の会員は現在、9万人。扱う商品は生鮮や冷凍食品から日用品まで約3千点にのぼる。食品スーパーのマルエツや紀ノ国屋もネットスーパーの配達地域を徐々に拡大中だ。

 収支面ではトップを切った西友でさえ「ようやく採算のめどがついた」。大手スーパーでもイオンは「店舗のない地域にも配達するネット通販を優先させたい」と導入に消極的だ。

 ●高齢化に対応

 ただ、ネットスーパーは「働く女性や専業主婦高齢者の利用が増えていく」(西友の高松万里マネジャー)と、今後さらに進む少子高齢化社会にぴったりのサービスという見方は根強い。

 コンビニエンスストアでも、商品を最寄りの店舗で受け取れば送料無料のネット通販を各社が手がけている。最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、店員が主に高齢者の自宅に出向いて注文を受け、無料で商品を届けるサービスもしている。

コンビニも子育て応援 ローソンで短時間預かりサービス(引用記事:朝日新聞【2006/12/07】)

 ローソンは、小さな子どもを短時間預かるサービスを採り入れたコンビニエンスストア「ハッピーローソン」を15日、東京・日本橋にオープンする。子育て必需品も取りそろえた、いわば「子育て応援コンビニ」だ。

 07年6月末までの実験店舗。1階は通常のコンビニ売り場だが、2階は子育て応援スペース。ベビーグッズや玩具など子ども向け商品のほか、アロマオイルなど「ママの癒やし系」商品もそろえた。子どもを30分単位で一時預かりし、日本橋周辺でのショッピングなどを楽しめる仕組みだ。

 ローソンが昨年募集した「未来のコンビニ」論文で、子育て中の母親から提案があったのがきっかけ。新浪剛史社長は「コンビニは今や社会の公器。子育てママの来店も支援しよう」と開店に踏み切った。とはいえ、コンビニは既存店売上高が伸び悩み、各社とも変革に苦闘中。子育て応援コンビニには、イメージアップと新たなノウハウ獲得のねらいもある。

綜合警備保障、学習塾向けに防犯診断(引用記事:朝日新聞【2006/12/04】)

 綜合警備保障は4日、学習塾向けに防犯診断や子どもの安全に向けた改善案を提案するサービスを始めた。通塾路や教室内の環境、防犯マニュアルの整備など、150項目を聞き取りなどで調査して分析する。1施設あたり、税込み7万9800円。具体的な安全対策改善提案書を受ける場合は、さらに3万8850円。来年3月までに200施設の利用を見込む。

ペットの介護 お助けします(引用記事:朝日新聞【2006/07/22】)

◎◎老いて人間並みに手がかかり…ニーズ増えビジネス拡大

 大切な家族の介護のお手伝いをします-。といっても、高齢になって弱った飼い犬の話。食事、排泄、散歩などで人間並みの介護が必要で、体力的にも精神的にもきつい。このため、介護補助サービスを始めた愛好家や、犬専門の介護グッズを扱うメーカーや店も増えた。足腰が弱ったペットのために、はり・きゅうで治療をする獣医師も。ペット介護ビジネスが広がりをみせている。

 ●個別にプラン

 介護補助サービス始めたのは、大淀町の天川慎太郎さん(40)。根っからの動物好きが高じて2年前に東京都内のIT関連企業を辞め、「愛犬のお散歩屋さん奈良店」(0745・32・8525)を王寺町で開いた。

 飼い主から高齢化した大型犬についての悩みの相談を受けることが多くなった。90年代前半に人気が出たゴールデンレトリーバーなどが高齢化を迎えたためらしい。

 天川さんも、人間でいえば80歳近い雑種を飼っている。歩行が困難になり、トイレの場所を忘れてしまうといった認知症の症状も出始めた。室内の出っ張りや棚・階段の角などぶつかりやすい場所にテープを巻いたり、玄関の段差をなくすために手作りのスロープをつけたり……。自分のノウハウをもとに、犬の性格や行動パターンを観察して、個別の介護方法をプランニングする。

 香芝市の主婦(35)は13歳のアラスカン・マラニュートの介護方法のアドバイスを求めた。天川さんはまずフンの様子を見て「消化にいいシニア用のドッグフードに変えたほうがいい」と助言。歩き方から後ろ足が弱っていることもわかり、「散歩は飛び越えなくてもすむように、さくや溝がないところを通りましょう」と障害物がないルートを作成した。

 現在は訪問アドバイスが中心だが、将来は高齢犬「介護ホーム」の建設を夢見る。

 ●おむつパンツ

 ペットフード工業会(東京都中央区)の調査によると、飼い犬の約4割は7歳以上の高齢犬。ペットフードの改良やワクチン接種の普及などで平均寿命は延びているという。

 介護用品の市場も拡大している。「ヤマヒサペットケア事業部」(本部・大阪市)は2月に老犬介護用品のブランドを立ち上げた。飼い主へのアンケートをもとに12種類の商品を販売している。

 しっぽ部分に穴のあいたおむつパンツは5種類を用意。このほか、足腰の弱い犬用に高さを調節できる食事台や床ずれ予防クッションなどが人気を集めている。同社は「予測を上回る好調な売れ行き」と話す。

 ●はりで治療

 獣医師らが寝たきりになった高齢犬の治療をする機会も増えてきた。「とよなが動物病院」(大阪府八尾市)では、動けなくなったペットのために、4年前にはり・きゅうを使った治療を始めた。1年間に施術する約70頭のうち、約8割が高齢犬だという。豊永真弥院長(38)は「気持ちいいのか、暴れるペットはほとんどいません」。

 「ヒトと動物の関係学会」常任理事で獣医師の井本史夫さんは「ペットとはいえ、自力での介護は非常に大変。介護サービスにはかなりのニーズがあるのではないか。しかし、一番大切なのは飼い主が愛犬を最後まで責任を持って飼うことだ」と話す。

子どもの運動音痴に家庭教師、請け負いビジネス次々(引用記事:朝日新聞【2006/05/09】)

 体育専門の家庭教師に、「遊び」の講座を開くスポーツクラブ――子どもの体力や運動能力低下が指摘されるなか、子どもを対象にした「運動音痴ビジネス」が盛況だ。体を動かす楽しさを伝えようと、Jリーグやプロ野球のチームが直接指導に乗り出す試みも進んでいる。塾通いや室内遊びの時間が増え、体を動かす外遊びの減少に専門家は危機感を強めている。

 「手を振るときはひじを曲げて」「アゴを引いて走ろう!」

 日曜日の午後、東京都心部の運動場。体育専門の家庭教師、野村朋子さんと一緒に、小学4年のサトシ君(9=仮名)が50メートルを駆け抜けた。この日は5本走ってタイムが0秒8縮まり、「もっと走りたい」とぴょんぴょんと跳びはねた。

 小学2年で逆上がりや縄跳びを習った家庭教師を、業者を変えて昨年末から再開した。苦手だった跳び箱が跳べるようになり、遊びの輪にも積極的に入っていけるようになった。母親(42)は「公園に一人で行かせるのも危ないし、父親は仕事で忙しい。できることは与えてあげたい」と話す。

 5年前は数社程度だった体育の家庭教師派遣業者はいまや、東京、大阪、名古屋など都市部を中心に約20社、市場規模は大人の対象分を含め、1億円以上といわれる。授業料は1時間の個人レッスンで6千~7千円。業界関係者は「子どもの体力不足が多く取り上げられ、潜在的にあった需要が掘り起こされた」と見る。

 野村さんが所属するスポーティーワン(本社・東京都渋谷区)では、01年に約100人だった会員が現在800人に急増。今後、経営ノウハウを広く売っていく考えだ。

 後発のスポーツマジック(本社・東京都渋谷区)の会員は500人強。元エスビー食品所属の中、長距離選手だった山本豪社長は専門性を売りにしたが、実際には「せめて人並みに」という子どもが約7割に達しているという。

 新規ビジネスとして注目する、スポーツクラブも参入を始めた。ルネサンス(本社・東京都墨田区)では、未就学児を対象とした「遊び」の講座を6月から開く。風船やフラフープを使った遊びのなかに「幼少期に身につけるべき動き」を盛り込み、隔週で半年間、全12回で約40の基本動作が習得できるというもの。受講料は1回2500円。「子どもの体力低下の背景には、時間、空間、仲間の三つの間が失われたことがある。それを提供したい」と同社の鹿野秀昭さんは話す。

 ◆底辺拡大へプロも動く

 プロ野球の巨人は今春から「ジャイアンツアカデミー」を開校した。5歳から12歳までを4クラスに分け、野球を基本から教える。年会費8400円、毎月の授業料は小学2年まで5250円、それ以上は7350円で東京都江東区と墨田区のグラウンドで平日を利用して行われている。

 ユニークなのは、5、6歳を対象とした幼児コースの設置や、試合はせずにあくまで基本技術の指導に重きを置いている点だ。幼児クラスは、遊びながらボールに親しめるようなメニューが組まれている。子どもたちはティーボール用のプラスチック製のバットや軟らかいボールで練習する。

 ある幼児の父親は「キャッチボールも公園でできないケースが多く、野球に親しむにはいい機会」と話す。また、最近の幼児を巡る事件を気にする保護者も多く、「こういったスクールに通うのなら安心」。集団生活のルールを学べるなど期待は大きいようだ。

 Jリーグはスポーツ全体の底辺拡大を目的に、各クラブが地元の幼稚園や小学校に出向き、無料で巡回指導をしている。

 「ただエリート選手を育てるのではなく、スポーツや遊びを通じて体を使う楽しみを伝えたい」とJリーグの技術・アカデミー部の山下則之マネジャー。トランポリンや平均台、バランス感覚を育てるゴムボールなどを使い、遊びながら取り組む工夫をしている。

 また、文科省は今年度、元五輪選手らが小学校などを訪れ、スポーツへの興味を高める事業に04年度から2千万円増の5千万円の予算をつけ、訪問先も235カ所から350カ所に増やした。

 ◆9歳男子体力、20年前の女子並み

 文部科学省の調査によると、子どもの体力・運動能力はピークだった85年度から低落傾向を続けている。昨秋発表の04年度体力・運動能力調査では、小学3、4年生にあたる9歳男子の走ったり跳んだりする能力は、約20年前の女子レベルという結果が出た。

 文科相の諮問機関・中央教育審議会は02年の答申で、少子化と都市化による遊び仲間の減少や、ゲーム機器の普及による遊びの変化などを体力低下の理由として指摘している。

 山梨大学教育人間科学部の中村和彦助教授は「ここ数年がかぎ。もう少しすると、子ども時代に遊んでいない世代が親になる。そうなる前に社会の意識を高める必要がある」と訴える。

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