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愛国心の評価項目削除へ、小学校の通知表 埼玉県(引用記事:朝日新聞【2006/06/15】)

 通知表での「愛国心」の評価について、埼玉県鴻巣市にある小学校19校のうち16校が1学期の通知表から削除することが15日、わかった。市教委によると、現行の評価項目から「国を愛し、国際社会に生きる自覚をもとうとする」を削除する。市教委は「学習の過程を重視し、保護者に評価の仕方がわかりやすく伝わるようにした」と説明している。

 県内では、さいたま市でも、小学校6校で愛国心の評価項目を取りやめることが決まっている。


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「愛国心」盛り込んだ通知表、全国190小学校に(引用記事:朝日新聞【2006/06/09】)

 「国を愛する心情」を通知表の評価項目に盛り込んでいる公立小学校が、少なくとも13都府県39市区町村に190校あることが、朝日新聞の調べでわかった。かつて盛り込んでいたが削除したという学校は、少なくとも122校あり、その多くが児童の内面を評価することの難しさを理由に挙げている。

 教育基本法改正案が国会に提出される中、5月下旬から6月上旬にかけて、各都道府県や市区町村の教育委員会などに取材し、昨年度の通知表に「愛国心」の項目があることが判明した学校数を集計した。通知表は各校が独自に作る原則で、教委などがつかんでいない例が他にもある可能性がある。

 「愛国心」を通知表に盛り込んでいる学校数は3年前の調査では172校だった。今回は、前回の調査で把握できなかった学校が新たに判明する一方、3年の間に「愛国心」の項目を削除した学校もあり、差し引きで全体では若干の増加となった。

 この190校の中にも「今年度からの削除を決めた」(京都府宇治田原町、2校)、「見直しも視野に入れている」(東京都港区、1校)などの例や「今年度については検討中」という自治体がある。このため、この190校が今学期末に配る今年度の通知表に「愛国心」の項目が必ずしもあるとは限らない。

 「愛国心」は、大半が小6もしくは小5の社会科の「関心・意欲・態度」についての評価項目に盛り込まれ、A~Cなどの3段階評価だ。

 典型は「我が国の歴史や政治、国際社会における役割に関心をもち、意欲的に調べることを通して、国を愛する心情や世界の人々と生きていくことが大切であるということの自覚を持とうとする」(茨城県龍ケ崎市)。

 多くは「調べ学習を通じて」の前提付き。「現実には前半の『調べ学習』部分で評価を決めている」と複数の自治体が話す。国際理解や世界平和も観点に併記されている。

 徳島市の2校は小5の社会科で「国土に対する愛情を持とうとする」との表現になっている。千葉県鴨川市、南房総市の3校も同様の表現だ。

 この190校以外にも、兵庫県たつの市、太子町の計22小学校と岩手県釜石市の小・中計3校は、教科学習ではなく「生活のようす」「行動のようす」の項目で、規則の尊重や公徳心と並べて「郷土や我が国の文化や伝統を大切に」することを評価対象にしている。

 以前は項目があったが削除した学校には、外部からの抗議や意見を受けた福岡市のような事例もあるが、多くは内面評価の難しさを実感して自主的に削除したものだ。

 たとえば、愛知県清須市教委の担当者は「実際に通知表を使った校長から、『子どもの内面を評価することが難しかった』と聞いた」と説明する。基本法改正論議が始まった今も「いちど難しさを実感したから、またすぐ戻そうとはならないだろう」と言う。

愛知県の小学校35校で「愛国心」通知表(引用記事:朝日新聞【2006/06/08】)

 「愛国心」の取り扱いを焦点とした教育基本法改正案が衆院特別委員会で審議されているが、愛知県の少なくとも35校の小学校で現在、愛国心の評価を通知表に盛り込んでいることが朝日新聞の調べで分かった。このうち津島市や愛西市の計21校では見直す方向だ。

 愛国心に関する評価項目のある通知表を採用しているのは、同県海部教育事務所管内の3市2町1村の小学校計35校。いずれも「我が国の歴史・政治・国際社会に関心をもち、意欲的に調べることを通して国を愛する心情をもつ」という項目を6年生の社会科の観点の一つに盛り込み、「◎○△」の3段階で評価している。

 一方、小泉首相が衆院特別委員会で、通知表の「愛国心」に関する項目について「必要ない」と答弁するなど、見直しの動きも出ている。

 市内8校で採用している津島市教育委員会は前期の通知表から見直す方向で検討している。13校で実施している愛西市教委でも校長会を通じて見直す方向だ。7日には弥富市教委に項目の削除を求める要請書が共産党市議団から出され、市教委が検討するという。


この項目については、児童のどこを評価するんだろう。
関心をもち、意欲的に調べているところ?
国を愛する心情をもつところ?

児童が国を愛する心情を持てたって、どのように確認するんだろう。
今さらながらだけど、ここでいわれている国って何だろう。誰にとっての国?いつの時代の国?

例えば、クラスの中で意見が割れた時に、通知表で愛国心◎をもらっているような子が少数派の子に対して「このクラスが嫌だったら、学校やめればいいのに」なんてことを言っていたら笑うね。
「愛国心」埼玉の50校通知表に 教師「評価できぬ」(引用記事:朝日新聞【2006/05/26】)

 衆院で本格審議が始まった教育基本法改正案の最大の焦点は、「愛国心」の取り扱いだ。現行の学習指導要領のもとではすでに、通知表に「愛国」に関する項目を入れた経験がある学校や、いまも採用しているところもある。実際にどう評価したのか。

 24日の衆院教育基本法特別委員会で、小泉首相は、基本法に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」に関し、義務教育課程段階での評価項目としない考えを明らかにしている。

 埼玉県教委によると、同県内では25日現在、4市2町の50小学校で、通知表に「愛国心」に関する表現が入った項目が評価の対象になっている。

 同県行田市では、小学校長らによる通知表のモデル案をつくり、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする」という項目を社会の4観点の一つに盛り込んだ。05年度は、全15校中14校がモデル案と同じかほぼ同様の表現を採用した。ABCの3段階で評価することにしている。

 同市立小学校で6年生担任のベテラン男性教諭は「現場では『愛国心』は評価の対象になっていない」と断言する。「自国を愛し」以下の部分は達成目標が示されているわけでもなく、評価基準があいまいなため、点数がつけられないという。「前段部分だけで評価している。授業態度や宿題などをもとにした評価がほとんど。愛国心の大小が入り込む余地はない」

 福岡市の市立小学校で02年度に使われた6年生の通知表。評価項目の一つにはこんな項目がある。「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」

 行田市と表現は微妙に異なるが、やはり3段階評価。福岡市立校長会が、愛国心を評価項目とするモデル通知表を作成。市内144校のうち52校が採用し、17校が同様の表現を独自に盛り込んだ。

 当時6年生の担任だった50代の男性教諭によると、結果的にBの評価が増えたという。「『国が好き』かどうか、子どもによって違いがあるとは思えない」からだ。

 50代の女性教諭も、日本の歴史や制度について意欲的に学べば評価し、悪ければCをつけた。困ったのは、「日本人としての自覚」という表現だ。当時、クラスに中国籍の子がいた。「中国人だからBやCがついた」と思われないよう家庭訪問して親に説明した。

 しかし、福岡市のこの通知表は在日コリアンの団体や福岡県弁護士会の批判を受けて、03年度から姿を消した。

愛国心どう評価 首相と文科相、答弁食い違い(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 児童生徒の「愛国心」をいかに評価するのか。24日の教育基本法改正に関する国会審議では「評価なんか必要ない」とする小泉首相と、「総合的な評価」を主張する小坂文部科学相の答弁が食い違った。実質審議入りしたこの日、首相は民主党案にも言及しつつ自らの教育論を自在に語ったが、政府案へのこだわりの薄さも浮かび上がった。

 「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていい」

 小泉首相はこの日の答弁で、福岡市内の小学校で使われた「愛国心」をランク付けする通知票に違和感をあらわにした。

 背景には「自分が生まれ育ったところに対しては誰しも愛着を持っている」「教育は強制的に一つの考え方を押しつけるものではない」との思いがある。

 首相答弁について、共産党の志位和夫委員長は24日の記者会見で「『難しい』ことを教育現場に押しつけることは出来ない。非常に重要な答弁だ」と述べた。

 直前の答弁で踏み込んだのが小坂文科相だ。

 改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」を身につける方法として、「ふるさとの歴史や行事を調べたり、国家社会の発展に大きな働きをした偉人、国際社会で活躍した日本人の業績を調べ、理解を深める」と説明。子どもの内心に立ち入らないとしつつ、「我が国の伝統や文化について調べ、学んだことを生活に生かそうとする関心、態度を総合的に評価する。学んだことをもとに『我が国の発展のために自分が何が出来るか』と追求しようとしているかを評価する」と述べ、結果的に首相との違いが明らかになった。

 質疑では、首相の法案に対する距離感も浮かび上がった。

 対決姿勢を強める民主党が与党内の対立を誘う意味も込めて提出した対案をめぐり、首相は「個別の問題について(与党と民主党が)話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」とあえて「慎重審議」を強調した。成立を急ぐあまり与党だけで審議を加速させて採決を強行しないよう、牽制(けんせい)したものだ。

 また、民主党の松本剛明政調会長が、民主党案の「愛国心」の記述に対する見解を問うと、首相はその部分を朗読し、「なかなかよくできているなあ」と、称賛すらしてみせた。松本氏は審議後、「首相にはそれほど熱意というものは感じられないというのが、率直なところだ」と振り返った。

 愛国心の表現ぶりは、自民、公明両党が「愛する」「大切にする」をそれぞれ主張して法案提出の最大のハードルだった。にもかかわらず、首相は「どういう違いがあるんですかねえ。ものを大切にする。骨董(こっとう)品を愛する人もいますからね。私はあの人を大切にしたい。あの人を愛す。あまり違いがあるとは思わないんですけどねえ」と、ひとごとだった。

 与党幹部の1人は「会期を延長しないとなると、教育基本法は無理だ。首相は全然延長する気はない。外交日程もいろいろ詰まってるしね」と述べ、成立を織り込んだ会期延長はないとの見方を示す。こうした声が出るのも、改正案に対する首相の熱意の乏しさが背景にある。

首相「小学校で愛国心評価は不要」 教育基本法改正審議(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 教育基本法改正案をめぐる衆院特別委員会の質疑が24日始まった。小泉首相は、「教育の目標」に掲げられた「我が国と郷土を愛する態度」に関する児童生徒の評価について「小学生に愛国心があるかどうか評価する必要はない」と述べ、小学校教育で児童に愛国心の評価を求めない考えを示した。保坂展人氏(社民)の質問に答えた。

 また、志位和夫氏(共産)が「愛国心」を3段階で評価する小学校の通知票を例示したのに対し、首相は「こういうことで評価するのは難しい。こういう項目は持たないでいいのでは」とも語った。

 民主党は審議の冒頭、対案の日本国教育基本法案の趣旨説明を行った。首相は「個別の問題について(与党と民主党で)話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」と強調。さらに、「我々は第2次世界大戦の反省を踏まえて平和国家として発展し、(改正案でも)他国との協調姿勢をはっきりと打ち出している。戦争に駆り立てようという法律だというのは曲解ではないか」とも述べた。河村建夫氏(自民)の質問に答えた。

 一方、公明党に配慮して政府案に「宗教的な情操教育」が盛り込まれなかった点を松本剛明氏(民主)がただしたのに対し、安倍官房長官は「主要宗教の歴史や特色、分布、地域など、教育上尊重すべきことを明確に規定した。宗教の持つ意義、重要性などをしっかりと子どもたちに教えることで、宗教的情操心の大切さについての理解を深めていく」と答えた。

教育基本法、「愛国心」規定に賛成56% 本社世論調査(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 教育基本法の改正問題で、「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育の目標として基本法で定めることに「賛成」という人が、56%と半数を超えることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。ただ、現在国会で審議中の改正案に関しては「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」が73%と群を抜き、急ぐ必要はないとの見方が多数を占めた。

 改正を巡っては、政府案が国会に提出されているほか、民主党も対案をまとめている。こうした動きに「関心がある」は、「大いに」33%と「ある程度」44%を合わせて77%に達した。

 改正の最大の焦点は「愛国心」の扱いだ。「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを、教育の目標として教育基本法で定めることに「賛成」か「反対」か尋ねたところ、「賛成」が56%で「反対」は29%。「賛成」は60代以上では約70%と高率だった。これに対し20代では「賛成」42%と「反対」43%が伯仲した。

 今国会で成立させるかどうかが取りざたされる改正案だが、「今の国会で成立させる方がよい」は12%にとどまり、「議論を続ける方がよい」に大きく及ばなかった。「改正する必要はない」も9%あった。


◇「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育基本法で定めるのに

      賛成  反対 その他・答えない

全体    56  29  15     

20代   42  43  15     

30代   46  39  15     

40代   50  35  15     

50代   57  26  17     

60代   69  19  12     

70歳以上 73  14  13     

(数字は%)

「愛国心」指導の実態把握へ 文科相(引用記事:朝日新聞【2006/05/19】)

 小坂文部科学相は19日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。

 小坂氏は「(児童生徒の)愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないということをしっかり現場に理解いただく」とした。

 さらに、法規範性を持つ学習指導要領に以前から「愛国心」が規定されていることから、「今回基本法に同趣旨が述べられたからといって(指導のあり方が)変化するものではない」と話した。

「愛国心」指導の実態把握へ 文科相(引用記事:朝日新聞【2006/05/19】)

 小坂文部科学相は19日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。

 小坂氏は「(児童生徒の)愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないということをしっかり現場に理解いただく」とした。

 さらに、法規範性を持つ学習指導要領に以前から「愛国心」が規定されていることから、「今回基本法に同趣旨が述べられたからといって(指導のあり方が)変化するものではない」と話した。

「愛国心指導は職務」 教育基本法改正案巡り首相(引用記事:朝日新聞【2006/05/16】)

 小泉首相は16日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏(社民)らの質問に答えた。

 「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。

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