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夫婦で寮住み込み、「授業中も実労働」と時間外賃金支払い命じる判決(引用記事:読売新聞【2007/01/23】)

 筑紫女学園高校(福岡市中央区)の寮に住み込みで働く夫婦(50歳代)が「生徒がいない日中も様々な仕事をしており、時間外の割増賃金が支払われるべき」として、同校を経営する筑紫女学園(福岡県太宰府市)を相手取り、総額約2950万円の支払いを求めた訴訟の判決が22日、福岡地裁であり、村上泰彦裁判官は学園に全額の支払いを命じた。

 判決によると、夫婦は2000年、約30~50人が入居する寮の寮監、寮母として学園と契約。平日は生徒が起床する30分前の午前6時に始業し、消灯の午後11時まで働いた。裁判では、生徒たちが学校に出かけている午前8時半~午後5時は実労働時間か休憩時間かが主な争点となった。判決で村上裁判官は「遅刻や欠席した生徒のケア、来客への対応、郵便物・宅配物の受領などの業務が義務づけられており実労働時間にあたる」と判断。夫婦とも1日の労働時間を7時間とし、時給(約1200~約2000円)を算出。時間外労働を9時間と認めた上で割増分25%(平日早朝)~60%(休日深夜)を上乗せした。

 夫婦は05年9月に提訴し、労働基準法の時効にかからない過去2年間分の割増賃金を請求した。

 労基法では、管理者や断続的労働の従事者は、時間外労働の割増賃金の規定が除外されると定めている。学園は提訴の2か月後に「夫婦の業務は断続的労働にあたる」として福岡中央労基署に適用除外を申請。昨年1月に許可され、学園側が時間外労働の割増賃金を支払う必要はなくなっている。夫婦側は、この許可処分の取り消しを求める訴訟を福岡地裁に起こしている。

 原告代理人の林健一郎弁護士は「夫婦は精神的に一日中、仕事に縛られている。交代要員を置くなどして業務から解放される措置を取るべきだ」と話す。

 筑紫女学園総務課の話「意外な判決。控訴する方向で検討したい」

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すき家、残業代未払い 過去2年でアルバイトの数億円分(引用記事:朝日新聞【2007/01/10】)

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、1万人以上が登録されているアルバイトの大半の残業代を適正に支払っていなかったことがわかった。不払い総額は、過去2年分で数億円に上る見通し。同社広報室は「賃金制度に一部問題があった」と認め、労働組合を通じて不払いを指摘した一部アルバイトには、すでに未払い分を支払っている。

 同社によると、アルバイトの賃金には変形労働時間制を採用。この制度では、1カ月間の労働時間が平均週40時間以内に収まれば、特定の日に8時間を超えて働かせることができる。この場合、31日ある月は177.1時間、30日の月は171.4時間を超えた部分が残業となり、法律で定める割増賃金(25%以上)を支払う必要がある。

 しかし、月ごとに変えないといけない割増賃金が発生する基準時間を一律174時間に設定していた。アルバイトや派遣社員らでつくる首都圏青年ユニオンから問題点を指摘され、昨年11月、1日8時間を超えた部分が残業となる一般的な制度に改めた。

 同社は「制度について理解が不十分だった」としている。同ユニオンに加入している5人には、変更後の制度に基づいて過去2年分をさかのぼり、1日8時間を超えた割増賃金として計約40万円を支払った。他のアルバイトについては「調査中で、支払うかどうかコメントできない」という。

 すき家は全国に784店舗あり、登録しているアルバイト1万人以上のうち現在、6000人程度が働いている。

筑波大の職員354人、残業代1億未払い(引用記事:読売新聞【2006/09/15】)

 筑波大(茨城県つくば市)は14日、全事務系職員の3割強にあたる354人に対し、昨年2月~今年3月の間、総額約1億395万円の残業代を支払っていなかったと発表した。サービス残業の総時間は約4万時間に及び、最も多かった財務担当職員は1400時間だったという。同大は15日、未払い分を全額支給する。

 同大は4月、土浦労働基準監督署から財務担当職員52人の残業手当不払いについて是正勧告を受けた。これ以後は改善されているが、財務系職員の勤務時間が把握できる昨年2月以後について、全事務系職員1150人のサービス残業の実態を調べてきた。


いたちごっこやね。うちの職場もよ。
「不払い残業」正社員の4割超 労働政策研機構調査(引用記事:朝日新聞【2006/07/14】)

 正社員の4割超が「不払い残業」をしており、平均で月約35時間にのぼることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかった。残業自体の多い30~40代に目立ち、20~30代の男性を中心に転職希望も強かった。

 調査は05年8、9月、20~50代の正社員2000人と配偶者約1300人を対象に同年6月1カ月の残業の状況などを聞き、約8割から回答を得た。

 残業をしていた人は全体の約8割。平均の残業時間は、30代が最長で41.9時間、次いで40代が39.2時間だった。理由(複数回答)は、「所定時間内では片づかない仕事量だから」が最多(59.6%)だった。

 もともと残業代がつかない管理職らを除いた人について、残業代が支払われていない「不払い残業」時間を算出したところ、46.5%は0時間だったが、42.0%が不払い残業をしていた。11.5%は無回答だった。平均は月34.5時間。「40時間以上」もいて、男性の30代は16.3%、40代は18.8%にのぼった。女性は20代が最多で15.7%、30代が11.4%だった。職種別では、男性は「営業・販売・接客」、女性は「製造・生産関連」の30代で目立った。

 また労働時間が月240時間を超える人では、20代の3人に1人、30代の5人に1人が「いいところがあればすぐにでも転職したい」と答えた。

 残業が「よくある」とした男性のうち、「夫婦で過ごす時間が十分にある」と答えたのは9.1%。残業が「ほとんどない」とした男性の17.1%の約半数だった。

 小倉一哉・同機構副主任研究員は「働き盛りに過大な業務量が行き、そこに成果主義が加わると、不払いでも長時間残業をしてしまうのではないか」と分析している。

職員に疑問の声 県導入の新昇給制度(引用記事:岩手日報【2006/06/28】)

 県が6月から導入した勤務成績に基づく新昇給制度で、育児休業者を「勤務状況不良」の区分に入れることについて、職員から疑問の声が上がっている。県人事課は「人事委員会勧告に基づくもの」と強調するが、少子化対策を重要施策として掲げ、事業所などに働き掛けている県の姿勢と矛盾する。評価する立場の管理職からも抵抗感を示す声も上がっており、県は再考を求められそうだ。

 新昇給制度は、人事院勧告に沿い、県議会2月定例会での議決を経て、6月から導入された。5月30日付で職員に対し実施要領が示され、6月14日から7月3日まで、県人事課が各振興局などで説明会を開催している。

 勤務実態にかかわらず差がつきにくかった従来の給与体系から、新制度では昇給の区分を最高ランクの「極めて良好」から「良好でない」までの5段階に分け、勤務実態を反映させる。

 問題となっているのは育児休業者の該当区分。被懲戒処分者らと同等に、最低の「良好でない」か2番目に低い「やや良好でない」に位置付けられている。育休期間が1年間のうち半年以上の場合は「良好でない」に、2カ月以上は「やや良好でない」に当たる。

 県人事課は、今回の制度は「極めて良好」「特に良好」の職員を評価するもので、勤務実績のない育休中の職員は「もともと昇給判定の対象外」としている。

 実際に、旧制度でも育休者の勤務成績は「不良」扱いとなっていたが、新制度導入で育休者の処遇があらためて示されたことで、問題がクローズアップされた格好だ。

 県は本年度の重要施策に少子化対策を掲げ、保健福祉部内に少子化担当課長を新たに配置し民間へ働き掛けるなど、取り組みを本格化させている。また、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した特定事業主行動計画には、男性職員の育児休暇取得50%を目標に掲げている。

 県職員で2005年度に育児休暇を取ったのは知事部局の女性職員41人。前年度の38人(男性1人、女性37人)より3人増えた。

 夫も県職員である20代の女性職員は「夫にも育休を取得させようと思っていたが、勤務成績や給与に影響があるなら控えたい。自分自身も取りにくくなる」と不安を隠せない。

 子育てと仕事の両立の環境整備を進める部局の管理職も「国に準拠するとはいえ、県が少子化対策を掲げている以上、県としての姿勢をきちんと県民に示すべきだ」と見直しを求める。

 県人事課の高橋信総括課長は「育休を取ることに不安な職員がいれば、制度の中で何らかの工夫ができないか検討したい」としている。


育児休業とるなって暗に言っているようなものじゃない、これ。
山形といい、岩手といい、あんたたちっていったい。。。。
労働法制見直し始動 一定年収で残業代なくす制度も提案(引用記事:朝日新聞【2006/06/13】)

 働く人と会社の雇用契約のルールを明確にする新しい「労働契約法」と労働時間法制の見直しに向けて、厚生労働省は13日開かれた労働政策審議会の分科会で、素案を示した。長時間労働の是正のために賃金に上乗せされる残業代の割増率を引き上げる。一方で、一定以上の収入の人は労働時間の規制から外して残業代をなくす仕組みなどを提案している。会社員の働き方を大きく変える内容だ。

 同省では7月に中間報告、今秋までに最終報告をまとめ、来年の通常国会に労働契約の新法や労働基準法改正案などの関連法案を提出したい考え。素案は残業代の割増率の引き上げなど労働者を守るため規制が強化される部分と、残業代が必要ないなど企業にとって使いやすい人材を増やす側面の両面を含む。労使双方から反発が出ており、どこまで一致点が見いだせるか議論の行方は不透明だ。

 素案では、長時間労働を是正するために、現在最低25%の残業代の割増率を、月30時間を超える場合に50%とする▽長時間残業した人の休日取得を企業に義務づける▽整理解雇の乱用を防ぐルールの明確化などを盛り込んだ。

 その一方で、一定以上の年収の人を労働時間規制から外して残業代の適用対象外にする「自律的労働制度」の創設▽就業規則など労働条件変更の際、過半数の社員でつくる組合の合意があれば個別の社員の合意と推定▽裁判で解雇を争って無効になった場合でも解雇を金銭で解決できる仕組みの検討――なども示した。

 自律的労働制度の対象となる社員について、厚労省案では具体的な基準は示されていないが、日本経団連は昨年、年収が400万円以上の従業員を労働時間規制の対象外にするよう提案しており、基準の設け方によっては多くの正社員の残業代がなくなる可能性もある。

 同日の分科会では、労働側が、労働時間規制の適用除外を広げる案や解雇の金銭解決などが盛り込まれていることに「これまでの議論が反映されていない」と強く反発。労使の一致点が見つからなければとりまとめをしないよう求めた。

 一方、使用者側も「雇用ルールを明確にするのに必ずしも法制化は必要ない」などとして、ルールの厳格化によって人事・労務管理などが規制されることに警戒感を示した。

残業代不払い228事業所 是正額2億1000万円 熊本労働局調べ 18日に相談電話(引用記事:西日本新聞【2006/06/16】)

 2005年度に残業代の不払いを理由に是正勧告を受けた県内の事業所は計228カ所に上り、支払われた時間外割増賃金額(是正支払額)は総額約2億1000万円に達したことが、熊本労働局(小泉万里子局長)のまとめで分かった。対象労働者は5329人に上り、事業所数、是正支払額とともに過去3年間で最悪。同局は18日の父の日にちなみ、不払い残業や長時間労働などの相談を受けるホットラインを開設する。

 まとめによると、是正勧告を受けた事業所数は前年度比51.0%(77事業所)、対象労働者数は同140.0%(3108人)、是正支払額は同60.5%(約8000万円)それぞれ増加。是正支払額が100万円を超えた事業所数は同72.2%増の31事業所、うち4事業所は是正額が2000万円を超えていた。

 不払い残業が増えた理由について同局は「不景気の影響で中小企業では残業代がまったく支払われなかったり、上限を設けたりするケースが目立ち、不払いが常態化している。また、労働基準監督署の窓口に相談する従業員や家族が増えたことも一因」と話している。

 同局は、6月を不払い残業解消強化月間として監督指導を強化。18日のホットラインは午前9―午後4時まで開設する。父の日ホットライン=096(355)3182、同3183。

残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案(引用記事:西日本新聞【2006/06/13】)

 労働時間や雇用の規制見直しを検討している厚生労働省は13日、月に30時間を超えた分の残業代の割増率を、現行の25%から50%に引き上げることを柱とした素案を労働政策審議会の分科会に示した。

 少子化対策もにらんだ長時間労働の抑制策の一環。残業時間が月40時間を超えた労働者には追加的な休日を1日与えることも打ち出した。

 解雇の金銭解決や、労働時間管理をしない制度の創設についても盛り込まれている。

 審議会は素案を基に7月に中間報告をまとめた上で年内に結論を出し、これを受けて厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案や、新法となる労働契約法案を提出する方針。ただ、残業代の負担が増す企業側からの反発が予想されるなど審議は曲折がありそうだ。


残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し(引用記事:朝日新聞【2006/06/11】)

 少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。割増率を現行の最低25%から5割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、対象は時間外労働が月30時間を超える場合に限る方向。残業代は段階的に上がることになりそうだ。

 13日に開く労働法制見直しに関する審議会で示す中間報告素案に盛り込む。働き方の見直しとして素案はこのほか、時間外労働が40時間を超えたら1日、75時間超では2日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ▽取得率が低い有給休暇について年5日程度は企業側の責任でとらせる――などを盛り込んだ。

 労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めており、これを超えた場合、企業は通常の賃金に加えて割増賃金を払う必要がある。割増率は平日25%、休日35%で、欧米各国の50%前後に比べ低水準だ。長年の懸案だったが、国際競争力低下などを理由にした企業側の反対でこれまで据え置かれてきた。

 しかし、最近の少子化で状況が変わった。女性が産む子どもの平均数を示す05年の合計特殊出生率が過去最低の1.25に低下するなど歯止めがかからないことから、政府・与党内に「従来の対策では流れを変えられない」との危機感が強まり、働き方の見直しが最重点の課題として浮上。厚労省も長時間労働の是正に本格的に乗り出す必要があると判断した。

 残業が減れば仕事と育児が両立しやすくなると期待されており、6月中にもまとめる政府の少子化対策にも「長時間労働の是正等の働き方の見直し」が盛り込まれる方針だ。

 一方、与党の公明党も少子化対策として割増率引き上げを提案している。平日は一律40%(休日は50%)とした同党案に対し、厚労省案は対象を残業時間が長いケースに絞ったため、効果が不十分との声が出る可能性もある。

◇企業の9割「30時間以内」

 同省が企業を対象に行った05年度の実態調査では、一般労働者の平均的な時間外労働は月15時間で、9割近い企業で「30時間以内」に収まっていた。実際には、サービス残業などで時間外労働にカウントされていない例も多くあるとみられ、同省案がどこまで長時間労働の是正につながるかは不透明だ。一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。

 同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。

     ◇

 〈キーワード:労働法制の見直し〉 パートや派遣社員が増え働き方が多様になる一方、労働組合に属さない人も増加し、解雇や有期契約などを巡る企業とのトラブルが急増。政府は労働法制の根本的な見直しを進めている。雇用契約の基本ルールを明確にするのが新たにつくる「労働契約法」で、採用から退職までの権利・義務を規定する。同時に、労働時間法制も一体的に見直す。来年の通常国会での立法や労働基準法改正を目指すが、規制強化を嫌う企業と、労働者保護を強めたい労組の間で対立点も多い。


サービス残業が常態化しているような企業においては、このような是正が一体どれだけの意味を持つのか疑問。
職場のセクハラ2年で2倍に 宮城労働局調査(引用記事:河北新報【2006/06/05】)

 職場などで身体を触られたり、性的な言動を受けたりするセクシュアルハラスメント(セクハラ)について、宮城労働局への被害相談が2年間で倍増したことが、同労働局が4日までにまとめた2005年度の男女雇用機会均等法施行状況調査で分かった。

 それによると、同局に女性従業員から寄せられたセクハラ相談は05年度は139件に上った。04年度は95件、03年度は62件で、2年間で2.2倍の大幅な伸びを示した。全相談に占める割合も、03年度は43.4%だったが、05年度は63.8%になった。

 相談の半分以上は、職場や酒席、出張などの場で触られたり抱きつかれたりといった「身体接触型」。加害者は上司が大半で、本来ならセクハラ防止の義務を負う社長自らがセクハラ行為に及んだ例も目立つという。

 接触型以外では、部下の子どもの数が多いとして「あんたも好きだね」と声を掛けるなど「発言型」が多かった。ヌード写真を載せた週刊誌をあからさまに見たり、ポスターを張るといった「視覚型」は皆無だった。

 組織内での地位を悪用した事例も後を絶たず、「おれの言うことを聞けば正社員にしてやる」と社長が迫った例もあった。

 セクハラ相談の増加について、同局は「事例そのものの増加とみるより、潜在的な被害が数多くある中で、決心して相談してくる女性が増えていると理解している」と分析する。

 ただ、同局雇用均等室の田中芳子室長は「件数は増えているが、県の規模の割にはむしろ少ない」と指摘。「退社覚悟で相談する例が多いが、会社には毅然(きぜん)とした対応を求めることにしているので、勇気を出して相談してほしい」と話している。

 セクハラ以外の対応では、妊娠を契機とした解雇・退職勧奨に対し、産前産後休暇の取得を認めさせるなどの紛争解決援助が2件あった。
 宮城労働局雇用均等室の連絡先は022(299)8844。

内部告発社員に自宅待機を指示 大阪トヨペット(引用記事:朝日新聞【2006/06/03】)

 トヨタ自動車系列の販売会社「大阪トヨペット」(大阪市福島区)の社員が、4月に施行された公益通報者保護法に基づいて設置された販売会社グループの通報窓口に、「販売手法に不正な点がある」と内部告発した直後、同社から自宅待機を指示されていたことがわかった。窓口を務めた弁護士事務所から告発者の氏名が同社に伝わっていたという。同法は自宅待機を含め、告発者への不利益な扱いを禁じている。

 内部告発したのは、同社営業担当の40代の男性社員。この社員が勤務する店で、別の社員が無断で知人らの氏名を使って売買契約書を偽造し、販売実績を水増ししているとして、4月5日、トヨタ自動車販売店協会が設けた「トヨタ販売店ヘルプライン」へ電話で情報提供した。同協会が契約している東京都内の弁護士事務所が受け付けたが、社員は実名を名乗っていた。翌6日、店の上司から電話があり、10日間の自宅待機を指示されたという。

 大阪トヨペットによると、社員は告発の前日、同社幹部と面談し、販売実績の水増しについて相談。弁護士に対しても自分の所属や氏名を会社に告げて詳細な調査をするよう望んだため、社内調査の過程で同僚らとのトラブルを避けるために待機を指示したとしている。同社経営企画部は「自宅待機が法に抵触しないか弁護士と相談したが、問題はないと考えている」としている。

 社員は「弁護士に実名は告げたが、通報制度は当然、匿名が前提で、実名が会社に伝わるとは思っていなかった。自宅待機は事実上の処分だ」と話している。


通報者名が漏れたら、何のための通報制度だっつうのよ。
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