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ポチやタマにも扶養手当 「ペットも家族」と共立製薬(引用記事:朝日新聞【2008/01/02】)

 動物用医薬品メーカー共立製薬(東京都)が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年12月の給与で約100人が月額1000円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。

 同社によると、昨年11月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律1000円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。

 ペットフード工業会によると、犬は約5世帯に1世帯、猫は約6世帯に1世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年31万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、5年、10年、15年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。

 導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。

 社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。

 ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート(東京都)は05年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として1匹につき1万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇(1日)を取得でき、3人が利用した。


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障害者も働ける会社を、佐賀の親子が起業(引用記事:読売新聞【2008/01/05】)

 福祉作業所でも授産施設でもなく、障害を持つ人が「会社員」として働ける職場を――。そう考えた障害者の父親と健常者の息子が、佐賀市伊勢町にアイデア商品の販売・卸売会社「ワンズ」を設立。障害者の男性2人を雇い入れ、昨秋から事業に乗り出した。

 互いに助け合いながら仕事に励んでおり、会長を務める父親の内川利裕さん(50)は「それぞれができることを持ち寄って、生きいきと働ける場をつくりたい」と意気込んでいる。

 利裕さんは小児まひで松葉づえの生活。だが、持ち前の積極的な性格で運送会社に25歳で就職、約20年勤め管理職も任された。その後、友人と雑貨などの販売・卸売りを始めた。昨年2月、取引先との会話で障害者雇用が進まない実態が話題になり、「あなたが雇ってみれば」と言われ会社設立を思い立った。

 「父を見て育ったので、障害があっても会社に勤めるのが普通と思っていた」という長男の雄貴さん(25)は「社会に出て障害者の就職が難しいと知り、変だなと感じていた」と自動車部品販売会社を辞め、社長に就任した。

 ワンズが扱うのは、医療用内視鏡の洗浄用具や大判のウエットタオルなど、普及していないが潜在的需要が見込まれる商品。利裕さんが発案したつめ磨き「輝爪(キラッシュネイル)」(600円)は約3か月で2万個を売り上げたという。表面の粒子の大きさが3段階に分かれ、順番に使うときれいに磨けるとして人気を博した。

 現在、内川さん親子のほか、障害者の社員2人と健常者のパート2人。車いすの船津正弘さん(51)は電話応対や営業を担当。今年は県外にも出かけ、販路拡大を図るという。知的障害を持つ石橋造(いたる)さん(46)は、身体障害者には難しい運搬作業を受け持つなど、それぞれの能力を補い合っている。

 佐賀労働局によると、佐賀県の民間企業の障害者雇用率は昨年6月現在、2・02%で、山口県(2・17%)、大分県(2・16%)に次いで全国3位。法定雇用率(1・8%)達成企業の割合は64・7%と全国1位。

 それでも利裕さんは「働く場は限られ、健常者に比べて圧倒的に足りない」と指摘。「健常者以上にやる気のある障害者も多い。軌道に乗れば社員も15人ほどに増やしたい」と話している。

 問い合わせはワンズ(0952・28・5184)へ。


こういうニュースを見聞きすると嬉しくなる。
就職に際しての差別ってまだまだあると思う。建前上してはならないことになっているけれども。
私に才覚があれば、真に実力主義の会社、誰もが己の能力を生かして働ける会社を興したいのに。
人種、信条、性別、社会的身分、門地などで差別しない会社をね。
母子家庭就労支援制度:野田市が初適用へ /千葉(引用記事:毎日新聞【2007/12/22】)

 野田市は20日、母子家庭の母親をパートから正社員に採用した事業者に、採用者1人当たり30万円を支給する「市母子家庭常用雇用転換奨励金事業」制度を、同市の製造業者に適用すると発表した。同市によると、県内では船橋、浦安、野田の3市と、町村を対象とした県がこの制度を導入済みだが、事業者への周知が不十分なこともあり、今回が県内初適用という。

 この制度では、市内の事業者が、母子家庭の母親を半年間正社員として雇用するなどの要件を満たした場合、奨励金が支給される。今回、対象となった製造業者は、6月から20歳代の母親を正社員として雇用。来年1月中旬に奨励金を支給されることになった。また、別の販売会社も、来年1月に奨励金支給の要件を満たすという。

 同市は今後も積極的に就労支援を進めていくとしている。

パート労働者:理由、4割が「正社員の職ない」--厚労省が実態調査(引用記事:毎日新聞【2006/06/15】)

 フルタイムで働くパート労働者の約4割が「正社員の職がない」を理由にしていることが、厚生労働省が初めて行った有期契約労働者の実態調査で明らかになった。

 調査は、派遣社員を除く契約社員や嘱託、短時間パート、フルタイムパートを雇用する事業所に実施し、約1万2489人と8324事業所から回答を得た。有期契約労働者を雇用している事業所は約5割で、社員に占める割合は約25%。短時間パートが31・9%と最も多く、フルタイムパート(17・5%)、嘱託(13・7%)、契約社員(12・1%)の順だった。

 「正社員として働きたいが職がない」が、フルタイムパートで37・5%、短時間パートで17・9%だった。

障害者の雇用改善へ ネット生かして在宅就業後押し(引用記事:東京新聞【2006/06/05】)

 雇用機会に恵まれない障害者らのために、インターネットを活用した在宅形式の就業を支援する「e-ワークスネットワーク」(本社・船橋市本中山3)が先月3日、開業した。企業や官公庁は、一定割合の障害者の雇用を義務づけられているが、出勤が困難などの理由で未達成の企業は少なくない。「出勤せずに済む在宅就業が浸透すれば、障害者の雇用の改善につながるのでは」と期待が高まっている。

 e-ワークスネットワーク(ワークスネット)は、障害者教育などの実績がある社会福祉法人あかね(船橋市)と、ソフトウエア開発・販売のカーネルシステムズ(東京都文京区)が共同出資した。

 ワークスネットは、各種データ入力作業の仲介が主な業務。企業や官公庁から請け負い、在宅就業契約を結ぶ障害者らに発注している。在宅就業の契約者数は、開業から約一カ月で約八十人に達した。

 障害者との契約には公募制を採用。希望者に実務同様のデータ入力テストを受けてもらい、合格者と契約する。一度の不合格で契約をしないとの結論は出さず、訓練後に再テストを受けてもらう配慮もしている。

■データを分割 情報漏れ配慮

 契約者は、データの入力にパソコンとインターネット、それにカーネル社が開発した入力システムを使用する。

 この入力システムでは、受注先から預かった原本の用紙を画像データとして取り込む。さらに分割して、契約者のパソコンにインターネット経由で配信し、入力業務をしてもらう。

 データ入力者に原本を渡さないため紛失の恐れがなく、また個人を特定できないようにデータを分割することで、個人情報漏えいを防止できるのが特徴だ。

 さらに、入力者は電話番号、生年月日などの簡単な数字のみを入力するなど、障害の程度に応じて作業内容を選ぶこともできる。

 ワークスネットは「在宅就業支援団体」に間もなく登録される見込み。この支援団体を通じて障害者に仕事を発注する企業は、障害者雇用納付金制度における特例調整金・特例報奨金を受給できるようになる。発注側をサポートする枠組みが完成すれば、一層の障害者支援につながりそうだ。

■高齢者ら社会的弱者支援も視野

 現在は対象が障害者中心だが、今後は母子家庭や高齢者など、在宅以外の就業が困難な社会的弱者にも広げる方針という。

 ワークスネットの大槻博茂社長(63)は「障害者の就業機会の創造は社会活動のバリアフリー化につながる。外で働きたくても働けない人に目を向け、企業の社会的責任(CSR)を実践できる事業」と意義を強調する。

 問い合わせは、ワークスネット事業所(千葉市美浜区中瀬二)=電043(297)3391=へ。

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