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男女昇格差別訴訟:阪急交通社に賠償命令--東京地裁(引用記事:毎日新聞【2007/12/01】)

 阪急交通社(大阪市)の元女性社員が、在職中に男女差別を受け昇格を遅らされたとして、同社に4990万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、123万円余の支払いを命じた。福島政幸裁判官は「同社は男性を優遇し、女性を上位の職能等級に登用しない傾向にあり、原告を不当に昇格させなかった」と述べた。

 判決によると、元社員は67年に入社し、都内の営業所などで勤務。通常なら90年には監督職になっていたのに、一般職のまま01年に退職した。判決は差額賃金支払い請求の大半は時効だとして退けた上で「組織的に差別的対応をしていた」と慰謝料の支払いを認めた。


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結婚・出産で退職の女性に正社員復帰の道 キリンビール(引用記事:朝日新聞【2007/02/25】)

 キリンビールは9月に、出産や配偶者の転勤などの自己都合で退職した元社員を、一定期間の後に正社員として再雇用する制度を新設する。営業現場などでの経験が豊富で優秀な人材をつなぎとめ、激しいシェア争いを広げるビール業界で競争力を高めるねらいもある。

 新制度は男女ともに対象。退職時に自己申告で登録をしておき、退職から3~5年以内に意志確認をしたうえで、再雇用する。当初は契約社員として採用するが、本人の働きぶりなどをみて、正社員の道を用意する。給与水準は、退職前の経験や離職期間、復帰後の仕事の内容を勘案して個別に決める方針だ。

 また、転勤を伴う総合職の女性を対象に、結婚や出産などの理由から最大10年間は、転勤しなくて良い仕組みも採り入れる。

 キリンビールの女性社員は、全社員の約2割にあたる約1300人。入社5年を過ぎた女性社員は、出産や夫の転勤などを理由に半数以上が離職しており、女性が引き続き活躍できる場の提供を模索していた。

間接差別や妊娠配転を禁止 改正雇用均等法が成立(引用記事:共同通信【2006/06/15】)

 一見、男女平等に見えて、実態は片方の性に不利になる「間接差別」や、妊娠を理由にした職種転換の禁止などを盛り込み、差別を禁じる規定を強化した改正男女雇用均等法が15日の衆院本会議で可決、成立した。施行は来年4月。
 間接差別に当たるのは、職務と関連がないのに(1)募集・採用時に身長・体重を条件にする(2)総合職の募集・採用時に全国転勤を要件にする(3)昇進時に転勤経験を要件にする-の3つと限定した。
 しかし、労働組合などは「3つのケースに限定してしまうと、それ以外は差別に当たらないとみなされてしまう」と批判している。
 また現行法は妊娠や出産、産休を理由にした解雇だけを禁止しているが、改正法はパートなどへの職種転換、配置転換、退職強要といった「不利益取り扱い」を新たに禁止した。


改正雇用機会均等法が成立…男女の「間接差別」禁止(引用記事:読売新聞【2006/06/15】)

全国的な転勤を総合職の採用要件とするなど、合理性のない男女の「間接差別」を禁止する改正男女雇用機会均等法が、15日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

 「間接差別」は、表面上は性別に無関係だが、結果的に採用や昇進の男女差別につながる処遇のこと。具体的には、〈1〉身長、体重、体力を募集・採用の要件にする〈2〉全国転勤を総合職の募集・採用の要件にする〈3〉転勤経験を昇進の要件にする――の3ケースについて、要件に合理性が認められない場合は差別とみなし、禁止する。

 このほか、企業に適切なセクハラ対策を義務付ける対象に、女性だけでなく、男性へのセクハラを追加した。禁止される通常の性差別の対象も、「募集」「採用」「昇進」などから「降格」「雇用形態・職種の変更」「退職勧奨」などに拡大した。


ようやくここまできたね。今までセクハラの防止対象となっていたのは、法律上は女性のみだった。つまり、男性がセクハラ被害に遭ったとしても(これを俗に逆セクハラという。何だよ「逆」って。妙な言葉だよね。まるで、男性は加害者ではあっても被害者になることなどありえないとでも言わんばかりの言葉だ)、法律上、男性は直接的には守られるべき対象ではなかったんだよね。セクハラ被害に遭うのは圧倒的に女性が多いという社会的背景を考えれば、それも仕方なかったのかもしれないけれども、男性である自分が被害を訴える際に、勝ち誇ったようにこのことに言及する女性がいることがずっと悔しかった。
「まちがっとろうが。女性に対してしちゃいかんことだったら、男性に対してだって当然しちゃいかんのよ。ただ単に法律が遅れているだけっちゃろ?」ってね。

(参考)
男女雇用機会均等法に関するQ&A(厚生労働省HP)
男女の雇用機会均等のために(東京労働局HP)
セクシュアル・ハラスメント(京都府HP)
セクハラのない職場をめざしましょう(岩手労働局HP)
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