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全世界、米兵性犯罪24%増 取り下げも倍増(引用記事:琉球新報【2008/03/06】)

 全世界の米軍人に関係する性犯罪が、2006年に前年比24%増と急増していることが、米国防総省がこのほどまとめた報告書で分かった。06年に報告のあった件数(強姦(ごうかん)罪、未遂含む)は2947件で、05年(2374件)に比べ573件増加した。今回の沖縄での女子中学生暴行事件と同様に訴えた後に被害者が申し立てを取り下げる事例も増えており、06年は取り下げ件数は670件と前年(327件)に比べ倍増した。
 報告書は米国防次官が2007年3月に米連邦上院・下院の軍事委員会に提出した。陸軍、空軍、海軍、海兵隊でまとめた性犯罪報告を国防総省がまとめた。米国内外の内訳などはない。
 米国内ではアフガン戦争後に米兵に性的暴行を受けたという女性らの告発が相次ぎ、問題が表面化。米連邦議会が国防総省に実態調査を勧告。同省は04年から米軍全体を対象に性犯罪のデータ収集を始め、議会への報告が義務付けられている。
 性犯罪報告総数から被害者が訴えを取り下げた件数を除いた事件(申立件数)で見ると、04年は1700件、05年は2047件、06年は2277件と右肩上がりに急増している。
 06年の申立件数の内訳は、加害者と被害者が米軍人の事件が1167件(51%)、加害者が米軍人で被害者が民間人が658件(29%)、加害者が民間人で米軍人が被害者は82件(3・6%)、被害者が米軍人で加害者が特定できない事件が370件(16%)となっている。
 申し立て事件について発生場所別に見ると、軍事施設内が1208件(53%)、施設外が953件(42%)、未特定が116件(5%)だった。
 06年の申し立て事件(2277件)で06年末までに米軍捜査機関が捜査を完了したのは1402件(62%)、1500人。1500人のうち各司令官は、容疑者が統一軍事裁判法の対象でない民間人や外国籍などの理由で765人(51%)について直接処分できなかった。
 処分対象の735人のうち、446人が処分保留。処分者の289人のうち、72人が軍法会議、114人が処罰を受けた。米メディアの間では処分件数の信頼性に疑問の声も上がっている。

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性暴力根絶へ ライス長官に手紙で訴え(引用記事:沖縄タイムス【2008/02/28】)

 二〇〇二年に在日米海軍兵から性的暴行を受けた、オーストラリア出身で四十歳代女性のジェーンさん=仮名=が二十七日、訪日中のライス米国務長官に性暴力の根絶や被害者の救済を求める手紙を、駐日オーストラリア大使館を通じて提出した。同日に国会内で記者会見したジェーンさんは、在沖米海兵隊員による暴行事件に強い怒りを表し、「あと何人の女性がレイプされるのか。米政府は犯罪の責任を取る必要がある」と涙ながらに訴えた。ジェーンさんは二十一日に県関係野党国会議員が呼び掛けた暴行事件を許さない院内集会でも体験を語っている。
 ジェーンさんは〇二年四月、米海軍横須賀基地所属の米兵に神奈川県内の駐車場で暴行された。助けを求めた横須賀署では、十分な治療を受けられぬまま現場検証に立ち会わされたり事情聴取を受けたりするなど、「被害者なのにまるで犯人のような扱いを受けた」という。

 犯人の米兵に慰謝料を求めて提起した民事訴訟で、犯行事実が認定された。しかし米兵は審理中に出国し所在が分からず、支払いは実現していない。「加害者は今も自由の身で、どこかを歩き回っている」とやり場のない怒りをぶつけた。

 ジェーンさんは一九五五年に沖縄で六歳の女の子が米兵に暴行・殺害された「由美子ちゃん事件」にも言及し、「時がたつとみんな忘れてしまう。記録をひもとけばどれだけ多くの女性がレイプされ、殺害されているか」と米兵による性暴力が絶えない現状を指摘。

 今回の暴行事件で、一部報道やネットなどで被害者に非があるような論調が見られることに「日本では『なぜ夜にそんな場所にいた』『なぜ十四歳が三十八歳と話すのか』と言う人がいる。日本はレイプカルチャー(暴行文化)を自分でつくっている」と被害者への配慮を欠く風潮を批判した。

「もっと働け、クズ」 東京都に男性被害のDV被害相談続々(引用記事:産経新聞【2008/02/27】)

 主に配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」(DV)を受けた女性からの相談を受け付けている「東京ウィメンズプラザ」(渋谷区)窓口に、男性からの被害相談が23件(平成18年度)寄せられていることが27日、分かった。殴られて骨折するなど、女性のDV被害に劣らぬ相談も。今や女性は社会的地位だけでなく“腕力”でも男性に勝り始めているようだ。

 都の出先機関の東京ウィメンズプラザなどによると、18年度に同施設相談窓口に寄せられたDV相談件数は4956件。このうち、女性の被害相談件数が4828件と圧倒的に多いものの、男性の被害相談件数も23件あった。

 被害男性の相談内容は「『もっと働け、クズ』などと言葉による暴力を受けた」のほか、「殴られて肋骨(ろっこつ)を折った」「熱湯をかけられた」などの身体的暴力を訴えるケースもあったという。

 女性が被害にあった場合、都が、自宅とは別の施設に一時保護するなどの対応をとるが、男性の場合は同様の施設は整備されていない。

 都は「相談内容を分析しながら、男性被害者に対する具体的な対応を検討していきたい」と話している。

サウジアラビア:レイプ被害者にむち打ち刑 硬直化する司法制度(引用記事:毎日新聞【2007/12/25】)

 サウジアラビアで、集団レイプの被害にあったと告発した女性が逆にむち打ち刑を宣告され、欧米を中心にサウジ司法界への非難が高まった。女性は今月17日のアブドラ国王による恩赦で刑の執行を免れたものの、裁判を通じ、イスラム法(シャリーア)に基づく同国の司法制度の硬直性が浮き彫りとなっている。

 ◇教義厳格、ワッハーブ派牙城/国王の恩赦も「判決は妥当」

 レイプ被害を訴えたサウジ東部カティフに住む女性(21)と直接面談した国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」によると、女性が暴行されたのは昨年3月。結婚前に携帯電話を使って、面識のない男に送ってしまった写真を取り戻そうとしたのがきっかけだ。

 サウジでは婚前の男女交際はタブーだが、若者たちは実際には会わなくとも、インターネットや携帯電話で会話することもある。

 女性は写真を取り返すため、この男と初めて待ち合わせをした後、別の男7人組に拉致され、人けのない建物でレイプされた。

 昨年10月6日、カティフ裁判所が下した判決は女性の期待を裏切るものだった。レイプは証拠不十分とされ、7人のうち4人に誘拐罪を適用。裁判官は女性に「なぜ夫に黙ったまま1人で出かけたのか」と繰り返しただし、「親族以外の男性と同じ車の中にいた」として女性に90回のむち打ち刑を言い渡した。

 サウジ司法当局は再審を認めた。だが、裁判所は11月14日、当初の判決に比べ2倍以上厳しい禁固6カ月、むち打ち200回の刑を新たに言い渡した。

 女性の弁護を引き受けた人権派のラヒム弁護士は再審を前に、新聞や衛星テレビなどを通じ不合理さを訴えていた。裁判所によると、判決が厳しくなった理由は「メディアを通じて事態を悪化させた」ためだ。裁判所はさらに、この事案に関するラヒム弁護士の活動を禁じ、弁護士免許も没収した。

 外国メディアはこうした事態を大きく取り上げた。司法当局は「海外の報道は不正確」「女性は車の中で洋服を脱いでいた」などと声明を出し、判決を擁護。アブドラ国王は今月17日、新聞を通じて恩赦を発表した。

 HRWの中東・北アフリカ担当で被害女性と面会したデイフ調査員は恩赦を歓迎する一方、「この事件には不公正な側面があまりにも多過ぎる。当局が二度と女性をおとしめる声明を出さないことや、ラヒム弁護士の権利が保障されることを望む」とクギを刺す。

 サウジの司法システムは、イスラム教を厳格に解するワッハーブ派の牙城だ。アブドラ国王は今年10月、司法改革への意欲を明らかにした。米国務省のケーシー副報道官は「国王の決断(恩赦)がサウジ司法界の意識変革につながることを望む」と述べ、恩赦は司法界に変革を迫るシグナルとの見方を示した。

 ただ、サウジのシェイフ法相は、同国紙に「司法制度は公正で透明性がある」と強調、判決そのものは妥当だったとの考えを示している。保守的なイスラム系ウェブサイトにも「西洋の圧力に屈すべきではない」と書き込まれるなど、人権や法制度への国外からの非難をサウジ的価値観への干渉ととらえる意見が少なくない。

レイプ裁判、被害者の刑も加重 サウジアラビア(引用記事:CNN【2007/11/18】)


 サウジアラビアの裁判所はこのほど、集団強姦罪で有罪とされた被告らの上訴審で、被害者の女性側の主張を受け入れて被告らの刑を重くする一方、女性の刑も加重する判決を言い渡した。女性の弁護士がCNNに語った。

集団暴行を受けた女性(19)は昨年の裁判で、親族ではない男性と会ったとして、むち打ち90回の刑を言い渡された。それが、14日の上訴審判決では、6カ月の服役とむち打ち200回の刑に加重されたという。

女性と友人男性を拉致・暴行した7被告に対しては、裁判所が昨年、10カ月~5年の服役刑を宣告。女性側は死刑が妥当として、この判決への不服を表明していた。上訴審では、7被告に2年~9年の服役刑が言い渡されたという。

女性の弁護士は「被告だけでなく、被害者の刑まで変えられたことに衝撃を受けている」と話している。裁判所はこの弁護士資格を取り消し、司法省の調べに応じるよう命じたという。

英字紙アラブ・ニューズは情報筋の話として、女性側がメディアを通じて裁判所に影響を与えようとしたことが、刑の加重につながったと伝えた。

サウジアラビアでは、女性には厳しい服装規定があるほか、車の運転を禁じ、旅行や手術には男性の許可が必要とするなどの決まりがある。選挙権もなく、裁判では個人的な事柄を除いて証言することが認められていない。


米人権団体、暴行被害女性へのむち打ちでサウジ政府を非難(引用記事:ロイター【2007/12/02】)

 米国を拠点とする人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、集団性的暴行を受けた女性に対し、200回のむち打ちの刑を下したことを擁護するサウジアラビア政府を非難した。

 シーア派の女性(19)が男7人に誘拐された上で性的暴行を受けた事件に関しては、米国の次期大統領候補など、世界各地から非難の声が挙がっている。

 イスラム法に厳格なサウジアラビアだが、裁判所は当初、単独で親族以外の男性といた同女性に対し90回のむち打ちの刑を科し、犯行グループに対しては最長5年の禁固刑を下していた。しかし女性はその後、200回のむち打ちおよび6カ月の禁固刑に刑が加重されていた。

 サウジアラビアの法務省はこの判決を擁護するため、女性が不倫関係を持っていたとする異例の声明を2度にわたって出した。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチはウェブサイト上で女性問題研究者のコメントを引用し、「判決は不公平だとする批判への法務省の反応は恐ろしい」としている。

講演会:中村彰さん迎え「男性から見たDV」--3日・名張 /三重(引用記事:毎日新聞【2006/12/01】)

 夫婦間や恋人などから受ける暴力「DV(ドメスティック・バイオレンス)」に関する講演会「男性から見たDV」が3日(日)午後1時半から、名張市鴻之台1の市役所1階大会議室で開かれる。講演では加害者になることが多い男性に焦点を当て、加害者が生まれるまでのメカニズムなどを取り上げる。
 市が「暴力を受ける女性の視点ではなく、加害者となる男性の視点で問題をとらえることも必要ではないか」と企画した。「男性は強くあるべき」などの間違った男性像が社会に定着していることや、ストレスが生まれる心理的な要因など、男性が女性に暴力を振るうまでの背景などを検証する。
 市が今年5月に開設した男性向けの電話相談「男性の悩みと生き方相談」の相談員で、日本DV防止・情報センター運営委員の中村彰さんが講師を務める。中村さんはDV問題だけでなく、男性学などに関する専門知識がある。
 市男女共同参画室は「市が開設している女性相談でも、昨年度の相談件数の約3分の1はDV関連の相談だった。一人でも多くの人にDV問題を身近な問題として受け止めてもらえれば」と話している。~後略~

ちょっとしたひと言が招く“心へのいじめ”
子どもの頃に他人に言われて傷ついた一言ランキングというのが掲載されている。

私が言われて嫌だった言葉で覚えているものは、やはり容姿に関するものだ。あえて書かないけどね。
それ以外には、人間関係の貧しさを指摘するようなものとかね。

ま、容姿に関してあざけるっていうのは、バラエティ番組でもよくやられている手法であってね。
大喜利や機知に富んだ冗談が好きな私ではあるが、実は、テレビで流れているようなバラエティ番組の大半は好きになれなくてあまり見なかったりする。

だって、人を幸せにしないんだもの。ああいう笑いって。心がざらざらするだけでさ。
私は、老若男女、皆、ホッと心が温かくなるような、そんな笑いを提供したい。
ハンセン病:公文書に堕胎記載、5通発見 「断種も同時」婚姻届も(引用記事:毎日新聞【2006/07/28】)

 国立ハンセン病療養所で入所者に対し、断種・堕胎手術が行われたことを記した3種類の公文書計5通が見つかった。富山国際大学の藤野豊助教授(日本近現代史)が療養所の書庫や公文書館で探し出した。元入所者らの証言などからこうした措置は戦前から行われ、医学的に不必要な堕胎手術は7000件以上あったとされるが、行政や療養所の関与の実態を伝える公文書の発見は初めて。中絶と断種を約束した患者同士の婚姻届や、妊娠9カ月での堕胎の可能性を示す記述のある文書などで、藤野助教授は「療養所内の人権侵害を裏付ける貴重な資料。埋もれている公文書は他にもあるはずだ」と話している。

 見つかった公文書は、▽1952年2月、邑久光明園(岡山県)に提出された入所者同士の「婚姻届」▽54年6月、光明園に隔離された女性患者の入所に関する京都府の行政文書▽63年4~5月、民間の身延深敬園(山梨県、92年閉鎖)に隔離された女性患者に関する神奈川県の行政文書。光明園書庫や神奈川県立公文書館に残されていた。

 婚姻届には女性の妊娠中絶と男性の「優生手術」を同時にすると明言した添付文書があり、断種と堕胎が結婚の条件だったことをうかがわせる。

 神奈川県の文書は妊娠9カ月の女性患者について「去る4月10日出産した」との記載がある一方で、別の文書には「4月10日に(国立療養所の)多磨全生園にて妊娠中絶」とあり、堕胎手術を受けた可能性があるという。

 ハンセン病患者への断種・堕胎手術は戦前から行われ、国は48年「優生学の見地」との名目で優生保護法を施行して合法化した。こうした措置は、同法が96年に母体保護法に改正されるまで続いたとされる。


これ以外にもね、本当にひどいことしたんだよ。
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