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「3人子育て」県が応援 優遇企業や商店を募集 岐阜(引用記事:朝日新聞【2006/05/29】)

 岐阜県は少子化対策の目玉事業として、今年度から「子育て家庭応援キャンペーン」を始める。3人以上の子どもを持つ家庭に、優遇サービスをしてくれる企業・商店を募集しているほか、シンボルマークも募っている。

 対象となるのは、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯。買い物の際のポイント加算や、割引などの特典を受けられるカードを渡す。また、託児サービスや授乳スペース、子どもの遊び場などを設置する企業や店舗も募り、子育てに頑張る家庭を社会全体で支えることを目指す。

 県は、各店のサービスへの補助はしないが、協力してくれる企業や店にステッカーを配布するほか、ホームページや情報誌でPRする。また、県民全体が協力して少子化問題に取り組むことを目指し、来年3月までに「少子化対策基本条例」の制定を目指している。

 古川芳子・総合企画部次長(少子化担当)は「今の社会は子育てがしにくい。大きな支援は国の役割だが、県としても、子育て中の人が家に閉じこもらず、外に出てもらえるよう手助けをしたい」と話す。

 キャンペーンの協力企業や店舗は、所定の用紙に記入し、郵送かファクス、電子メールのいずれかで〒500・8570 岐阜市薮田南2の1の1、県総合政策課少子化対策担当(ファクス058・274・8509)へ。

 シンボルマークは6月22日必着。最優秀賞1点には賞状と5万円相当の県産品、優秀賞2点には賞状と1万円相当の県産品をそれぞれ贈る。問い合わせは県総合政策課(058・272・1111、内線2061)へ。


(参考)
男女共同参画:「子育て応援企業」を1000社に--第2次県計画 /福岡
子育て世帯に特典、九州の5県が買い物割引など導入へ
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家事分担 やってるつもりは夫ばかり
「男女共同」京都市アンケート
(引用記事:京都新聞【2006/05/28】)

 京都市はこのほど、男女共同参画に関する市民アンケートの結果をまとめた。ごみ出しや掃除、買い物などの家事を「自分の担当」だと答えた男性の割合に比べ、「夫の仕事」とした女性は男性の半分以下で、「家事を手伝っている」と男性が考えているほど、女性は評価していないことが分かった。

 アンケートは昨年7月に実施された。無作為に選んだ市民3000人に郵送、1038人(34・6%)から回答を得た。

 それによると、ごみ出しの担当は「自分」とした男性は31・8%だったが、「夫」と答えた女性は12・2%。掃除と、食料品などの買い物では、男性はいずれも約16%が「自分の仕事」と答えたが、「夫の仕事」だとした女性は各4%程度だった。

 男女間の格差も明らかになった。同じ正規雇用の従業員のうち、男性の年収は「400万円台」(21・6%)と「500万円台」(同)が最多だったが、女性は「200万円台」(25・0%)、「300万円台」(22・6%)に集中した。

 一方、1週間の平均労働時間をみると、30代では60時間以上働く人が女性は3・5%なのに対し、男性は32・0%にも達した。

 また、女性が今後、仕事に就く上で障害と感じていること(複数回答)は、「求人で年齢や資格の制限がある」(58・4%)、「勤務時間や雇用形態が希望に合わない」(36・6%)、「保育所など子どもの面倒を見てもらう場がない」(24・8%)などが目立った。

 市に求める男女共同参画の取り組みについては、「子育てや介護を社会的に支援する施設・サービスを充実する」(47・7%)、「企業に雇用機会や条件の男女格差解消を働きかける」(32・9%)が上位を占めた。

 家事分担の意識のギャップについて、市男女共同参画推進課は「家事の全体像を把握していない男性が、少し手伝っただけでも随分仕事をしたように感じてしまっているのでは。調査結果を、夫婦が互いの役割や意識について気付くきっかけにしてほしい」と話している。

労働相談:退職勧奨が倍増 妊娠・出産など理由、目立つ産休拒否--05年度 /山形(引用記事:毎日新聞【2006/05/27】)

 6月の男女雇用機会均等月間を前に、山形労働局雇用均等室は26日、05年度に寄せられた相談件数を発表した。妊娠・出産などを理由とした退職勧奨に関する相談が前年度比で倍増した。

 同室に寄せられた相談件数は260件で、約6割が女性労働者からの相談だった。また、同室が行政指導した件数は113件で、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)関連が最も多かった。

 妊娠・出産などを理由とする退職勧奨の相談は、全体の16・9%(44件)で前年の7・7%(19件)から急増した。特に「契約社員でも産休を取れる」ことを見落とし、契約社員の産前産後休業請求を拒否されるケースが目立った。

 ◇件数最多セクハラ

 相談件数のトップは、セクシュアル・ハラスメント関連で、半分の130件を占めた。女性労働者本人の相談の他に、友人や家族の相談もあった。セクハラを受け会社を辞めざるを得ないといった相談や、会社の相談窓口で適切に対応してもらえないなどがあった。

 同室は「大きい事業所では、対策を取っているところが多いが、派遣社員やパート社員が見落とされていることもある」と指摘し、注意を呼び掛けている。


(参考)
平成18年度男女共同参画週間
小学生万引き、警察まかせ(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 ガムや消しゴムを万引きした小学生が、お説教を受けることなく、警察に補導されるケースが増えている。捕まえた店長が子どもや保護者に言い聞かせようとしてトラブルになったり、無力感を感じたりして警察への通報を優先し始めたからだ。子どもへのお説教の場がまたひとつ、地域から消えていく。

 ■書店 「親呼ぶの怖いんです」 父「金払えばいいんだろう」

 広島県内のある書店で、レジ前の文具売り場からペンが盗まれた。連絡を受けた店長(40)が小学5年の男の子を自転車置き場で捕まえると、シャープペンとボールペンの2役をこなすペンをポケットに入れていた。万引きしたことを認め、「もうせんけー」とわめいたが、名前も聞かずに近くの交番に連れて行った。2年ほど前のことだ。

 小学3年以上の万引きを見つけたら、迷わず交番に行く。「親を呼ぶのが怖いんです」と店長は言う。

 5年ほど前までは、保護者に連絡していた。子どもを迎えに来た父親から「金払えばいいんだろ」と言われ、「ほかに言うことは」と問い返したら、「コミック1冊で親に土下座しろって言うのか」と怒鳴られた。「防犯カメラが少なくて、死角が多いから」と店を責める親もいた。

 ほとんどは親に促され、子どもが棒読みするように「もうしません」と謝って終わりだ。店長は「言葉が通じない」。

 知人の小学校長からも「警察に届けた方がいい」と言われた。再犯を防ぐためにも、前科にならないうちなら「警察ざた」になって、怖い思いをした方がいいという。店長にも小学2年の息子がいる。「できれば小学生を警察になんて行かせたくない。でも本屋のオヤジも先生も、もう怖い存在ではないんです」

 ■スーパー 通報、マニュアルに明記 謝りに来るよう警察に伝えてもらう

 福岡県内にあるスーパーの店長(46)は昨年、従業員向けのマニュアルを作った。子どもの万引きを見つけたら、話を聞いたり、説教したりせず、すべて警察に通報する。身元引受人が謝罪に来るよう警察から伝えてもらうなどだ。「今は言わないと謝りにも来ませんから」

 年に10人は小学生を捕まえる。昔は菓子やジュースだったが、今は男子はキャラクターカード、女子は化粧品を取ることが多い。子どもの前で、親から「たかがそれぐらいで」と何度言われたかわからない。

 共働きの両親に連絡がつかず、学校の先生に来てもらったら、親から「個人情報をもらした」と責められた。だから、もう警察に任せることにした。

 デジタル録画できる防犯カメラは必需品だ。「うちの子がやるわけがないって、親から証拠を求められる。もう時代が違う」

 ■コンビニ 店長、親子前に30分諭す 「しからないと、他でもやっちゃうよ」

 東京都内のコンビニ店長(55)は、小学生の万引きで警察に連絡したことはない。「自分が小学生なら、いきなり警察に連れて行かれたらショックだよ」

 数年前まで、地元の同一チェーン店の中で、最も多くの万引き犯を捕まえていた。小学生も年に2、3人いた。在庫が積み重なる事務所の狭い床に、「そこに座ってろ」と命じて、保護者に連絡する。親子そろったら、30分ほど説教する。子どもには「人のものを黙って持っていっていいの?」。親には「きちっとしからないと、ほかでもやっちゃうよ」。その後、商品の代金をもらって帰す。

 本当に反省しているのか疑問に思うことが多い。でも店を出た後、子どもを交番に連れていった父親もいた。「親がしつけをできなくなってる。できる限り言って聞かせたい」

 ●補導3年で2割増/非行の入り口、「厳しさ」必要

 警察庁によると、万引きで補導された14歳未満の子どもの数を10年前から見ると、98年の約1万4700人をピークにほぼ毎年減り、6年で4割減った。しかし小学生は02年から増え始め、3年で2割増えて04年は約2800人だった。

 補導された子どもは保護者の立ち会いの下で事情聴取を受け、警察に記録が残る。本人の志向や親の管理能力などに問題があると判断された場合は、児童相談所に通告される。

 埼玉県万引き防止推進協議会が04年、県内のコンビニやスーパーなど約1700店に万引き発見時の対応についてアンケートしたところ、2割の335店が小学生でも警察に連絡していると答えた。221店は未就学児でも通報すると回答。幼児がポケットに菓子を入れているのを注意しても親が認めず、警察を呼ぶこともあるという。

 万引きで補導された埼玉県内の小学生は00年には39人だったが、05年には120人(暫定値)に。県民防犯推進室は「警察に通報する店が増えて、これまで諭して帰すだけだった件数が顕在化したのではないか」とみている。

 小さな万引きがさらなる非行の入り口になっているという認識が深まり、3年ほど前から子どもの万引き防止への取り組みが東京や広島、福岡など各地に広がっている。警察や地元の商店などが協力して、店内の配置や客への声かけなど万引きしにくい店のモデル基準を定めたり、発見時には警察に通報するよう呼びかけたりしている。

 小売店や防犯設備メーカーなどの各業界団体が昨年設立したNPO法人「全国万引犯罪防止機構」の福井昂事務局長は「万引きしても見つからなければいいという子が多く、成長するにつれ、罪の意識が希薄になる。損得勘定で生きている大人の姿を見ているからではないか。店だけでの対応はもう限界。重大な犯罪に発展するのを防ぐためにも、警察に連絡する厳しさが必要だ」という。

民団、総連との和解で反発拡散(引用記事:朝鮮日報【2006/05/30】)

 在日本大韓民国民団(韓国民団)中央本部が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との和解を決定したことに対し、民団内部で反発が拡散、民団中央本部の退陣まで要求している。

 民団千葉県地方本部は29日、「17日に発表された『民団・朝鮮総連共同声明』は到底認めることができない。民団中央本部の現執行部はこれを白紙化するか、全員が退陣すべき」という声明書を発表した。千葉県地方本部は「共同声明で北朝鮮と韓国内の親北勢力がよく使用する『同じ民族同士』という理念に従うことにしたのは民団の手足を縛る行為」と非難した。

 東北と九州地方、神奈川県などの民団地方組織も中央本部に反発、臨時中央委員会の開催を要求した。これに先立ち長野県、新潟県地方本部は先週、民団中央本部が朝鮮総連との和解のために「脱北者支援活動」の中断を決定したことに反発し、朝鮮総連との和解を拒否するという立場をそれぞれ発表している。

 一方、日本の公安当局は朝鮮総連の資金網を遮断するため、民団系が経営するものまで含めて、パチンコ店の取り締まりを強化する方針であるとされている。

金大中前大統領、来月陸路で平壌へ(引用記事:朝鮮日報【2006/05/30】)

 韓国と北朝鮮は金大中(キム・デジュン)前大統領が6月27日から3泊4日の日程で陸路を利用し平壌を訪問するという提案に歩み寄りを見せた。しかし、列車を利用するか乗用車を利用するかについては合意に至らなかった。

 丁世鉉(チョン・セヒョン)統一部前長官をはじめとする金前大統領の訪朝実務代表団は29日、開城で北側代表団と会合し、このように一致した。南北は来月7〜9日にかけ、第3次会合を持つことを決めた。

 丁前長官は「具体的な日程は訪朝経路と関連して流動的で、話し合いが必要だ」と述べた。交通手段をどうするかによって、細かい日程や訪朝団の規模、日時などがすべて変わってくるというわけだ。

 2回にわたる南北会合で残された最大の争点は、金前大統領の列車による訪朝が可能かどうかだ。統一部の当局者は「鉄道利用問題は排除されたわけではなく、この先も話し合って行くべき案件」と、同問題をあきらめていないことを明確にした。

 韓国側は、金前大統領の健康状態を考慮し、列車による訪朝は避けられないと説得している。丁前長官は同日の会合後のインタビューで、「自動車利用時には道路の舗装状態などのため、健康を害する可能性がある」と話した。

 北側が以前より希望していた飛行機による訪朝の場合、金前大統領の昨年2回にわたる入院後、医療陣が飛行機旅行を引き止めたという経緯を上げ、受け入れがたい、と北側に了解を求めたという。

 しかし、約束されていた列車の試験運行も白紙化した北側が、金前大統領の事情まで考慮してくれるかは未知数だ。

 列車の試験運行をめぐる北側の立場を問う質問に、丁前長官も「今回の実務会議では再び取り上げられる雰囲気ではなかった」と話した。今月28日、北朝鮮軍部は談話を通じ、金前大統領の列車による訪朝を「政略的試み」と非難した。

 同日の会合では訪朝団の規模についても歩み寄りが見られなかった。韓国側が特別随行員や医療支援団、政府支援団、記者団など90人前後を提案したものの、北側は回答しなかったという。北側は規模縮小を希望するとされている。

映画「デイジー」を見に行った。

daisy

作中で使用されるクラシック曲。デイジーの咲き乱れる野原の風景。ゆっくりと時間が流れる骨董品店。僕が本作に取り込まれる要素がたくさん散りばめられていた。
映画を見終わった後、書店の美術コーナーに足を運び、印象派の画集やデッサンのテクニック集を手に取った。
自分を頑なに守るようでいて、結構影響受けやすいんだよね、好きな系統のものに関しては。
早速、自分でも絵を描きたいって思ったから。時折思うんだよね。
自分に人並みの才能があれば、絵を趣味にしていただろうに。
映画に登場したキーワードーの1つ、印象派。
昔仲の良かった知人がモネの愛好家だった。あの人、今、どうしているかな。デビューしたばかりで、まだ無名の柴田淳と彼女のデビュー曲「ぼくの味方」を紹介してくれたのもあの人だった。

ああいう野原のあるところ、本当に素敵。あんなところで生活することが出来たら、どんなに幸せだろう。生活が成り立つのだったら、あのような街で自分でも骨董品屋を開いて静かに暮らしていきたいな。

「どんな未来も変えられる」

それが本当であれば、未来を悔いなきものにするために、僕は今、何をすべきだろうか。

嗚呼、日々是相田翔子なり。
映画中に流れていたクラシックの曲名。分かる人いらっしゃったら教えてください。

(参考)
たまには映画でも  花言葉は『希望』 ~デイジー~
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男女共同参画:「子育て応援企業」を1000社に--第2次県計画 /福岡(引用記事:毎日新聞【2006/05/17】)

 ◇審議会など女性委員増も

 県は、第2次県男女共同参画計画(10年度までの5カ年)を作った。看護休暇など具体的な制度を設け子育て支援に積極的な会社を県が登録する「子育て応援企業」を1000社にする目標や、県審議会など県の政策に意見を反映させる公的な会議の女性委員の割合を40%に引き上げることを盛り込んでいる。

 子育て応援企業は「出産や育児のために退職した従業員が希望する場合、優先的に採用する再雇用制度を導入します」「子供の看護休暇、学校行事・家族旅行のための休暇を認めます」などと宣言した企業を県が登録する制度。計画は、現在の233社を大幅に増やすことを目指した。

 また、女性就業の機会を広げるため県男女共同参画センター「あすばる」を支援拠点施設と位置づけ、ホームページ内に設けている専門サイトを充実する。起業を目指す人、農業に取り組みたい人、育児が落ち着いて再就職を目指す人など、さまざまな目標を持つ女性に必要な情報を集め、使い勝手をよくする。

 さらに、県審議会などの委員(現行1478人)の女性の割合を現在の35%(519人)から40%に引き上げることも明記した。


(参考)
福岡県の「子育て応援宣言登録制度」
男女がともに活躍できる職場づくりに取り組む企業支援サイト
「出産貧乏」 年収3分の1(引用記事:読売新聞【2006/05/24】)

妻の退職 家計を圧迫
 東京都内のIT関連企業に勤めていた好美さん(仮名、33)は、結婚当初、会社員の夫より多い給与を得ていた。世帯年収は1500万円近く。猛烈に働きながら夫婦で海外旅行やゴルフなどを楽しんでいたが、長男が生まれて生活は一変した。

 出産を機に好美さんが退職し、さらに夫が転職して世帯年収は500万円に減少。長男(4)に続いて長女(2)が生まれ、子どもたちの生活費のほか幼稚園の入園金20万円や習い事など教育費ものしかかる。

 「生活費が足りなくなると、以前に私が買った株を売っている。子どもがいて幸せだけど、子育てにはお金がかかると実感します」と話す。

 東京都文京区に住む良子さん(仮名、37)は2人の子どもを保育園に預けながら働く医師だ。ただし週5日、通う先は毎日違う。2年前、2人目が生まれた時に常勤医として勤めていた病院は、看護師には認めている育児休暇や短時間勤務を認めてくれず、やむなく退職。都内や近県の医療機関に日替わりで通う「パート医師」になったためだ。

 パートとはいえ、自分以外に医師がいない曜日は休めないため、「子どもの病気時の備え」として週4日家政婦を頼んでいる。ベビーシッターと家政婦の利用料は月々13~19万円。さらに2人の保育園利用料は月10万円に上る。

 「働き続けないと医師としての力が落ちるので、家政婦さんらを雇ってでも働いていますが、下手すると赤字です」と良子さんは苦笑いする。

 30代のカップルに子どもが誕生すると、世帯の可処分所得が2割減る――政府の全国消費実態調査は、共働きで自由になるお金に恵まれていた夫婦の生活が、第1子の出産を境に「妻の失業」と「子どものための新たな出費」で“貧乏”に転じる現実を示す。

 この現実を映すように、各種の世論調査では子育てを負担に感じる要因に「経済的負担」を挙げる人が多い。理想とする数だけの子を持たない夫婦を対象にした政府の調査では、63%の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を理由に挙げた。

 出生率を回復させた欧州の国々は、1980年代から各種手当や育児と仕事が両立できる仕組みなど子育ての社会的支援を整えてきた。日本でも、政府の会議などで「欧州なみに子育てへの公的支援を」と求める声が挙がるようになり、育児休業中の所得補償は休業前所得の25%から40%へ引き上げられ、社会保険料の免除も始まった。

 厚生労働省の少子化対策担当者は「若い子育て世帯が経済的に苦しい最大の要因は妻の就業中断。育児への経済的支援では、現金を配るだけでなく就業継続できる工夫も欠かせない」と指摘する。

 「子どもを産んだら不安が増える社会はおかしい。子育てって楽しいよと伝えられる社会になってほしい」と好美さんは考えている。

誕生会に来ないでと言われた娘(発言小町より引用)

小学校3年の娘が友達の誕生会に招かれたのですが、一緒に招かれた友達から「えー、Mちゃん来るの」と言われてしまったそうです。そして「来ないでね」と言われたとか。この時期の子供の残酷さはわかっているつもりでも、いざ自分の娘が言われると不憫でたまりません。娘もすっかりしょげてしまい、「行くのやめようかな」と言い出していますが、私はせっかく招かれた(娘の誕生会のときはこちらもお招きしました)誕生会なので行かせてあげたいです。娘をどのように送り出してあげれば良いでしょうか?

ついつい口出ししたくなる息子の友人関係(発言小町より引用)

小4の息子の友人関係でついイライラ。人はいいが要領の悪い息子の友人たちは、必ずしも「大人から見ていい子」ばかりじゃない。かなりゲ-ム漬け。しかも攻撃的で気が強いところが息子には魅力なのだろうけれど親から見れば...。友人というよりは上官と下士官のような状態。
または、大挙しておしかけ児童館代わりに我が家を使い放題の子供たち。学童がなくなり、行き場がないのか、我が家に大挙してやってきてゲ-ムし放題おやつ食べ放題。一人だけと約束していたと思ったら、その子は単なる渉外役で、ボス(上記とは別の子)が遊び場になるタ-ゲットを決めている様子。息子と遊びたいわけではないのでほかにいい場所があれば息子はすっぽかされることもしばしば。でも息子本人はそんなカラクリがわからない。
子供が自分で友人関係を乗り越えてゆくのも勉強、息子にも欠点はある...と思いつつもイライラは増すばかり。こんなことある!とか、口出した!って人、いませんか?

モラハラ夫に動じないようにしたい!(発言小町より引用)

モラハラ夫に動じないようにしたいんです。
モラハラについてはご存知の方が多いので、説明は省略しますが、その典型的なタイプの夫です。
1時間も怒鳴り散らしていれば気が晴れるらしいのですが、それに私が耐えられずいつもケンカに発展してしまいます。
私がはいはいって聞き流せるようになれば、少しは気が楽かなと。
子どもが3人いるので離婚は考えていません。
普通のモラハラする人と同じく、普段はとても優しくいい人です。
モラハラ以外に悪いとこはないので、別れるつもりはありません。
嫌なことを言われてもあとで必ず「言いすぎた、ごめん」と謝るので、最初から私が相手にしないようにすればいいのではないかと思ったんです。
夫は治らないけど、私が変われば楽なんだと。
モラハラに限らず、嫌なことをさらりと流せるようになるには、どうしたらいいですか?
心を鍛える訓練をしたいんです!

DVについて、本当のことを教えてください(発言小町より引用)

「旦那さんが奥さんを殴るなんて、最低です。すぐに離婚したほうがいいです。」

小町での大多数の意見だと思います。もちろん、私もそう思います。
でも、わたしの旦那は怒ると殴ります。蹴ることもあります。
原因は些細な事ながら、言い合っているうちにお互いが興奮して口論となり、最後は殴られます。
わたしの父も母を殴りました。小さな頃は泣きながら母をかばったりしていました。
だから結婚するのには優しい人を選んだつもりだったのに、結婚してから1年が過ぎたころに大きなけんかをした時に初めて殴られて、それ以来は頻繁に殴られるようになりました。(2ヶ月に一回ぐらい)

DVなんて普通じゃないように小町では書かれていますが、本当なんでしょうか?
殴られる家庭の方が本当は多いのではないのでしょうか?
小町用の奇麗事ではなく、本当のことを教えてください。

いまどき車の免許持ってない人(駄)(発言小町より引用)

39歳の女です。
いまどき車の免許を持ってません。
そして、それがけっこうコンプレックスになってます。
運転できれば世界が広がるだろうなぁ、いちいちダンナに頼まなくても好きなとこ行けるし。
・・・なんて思うのですが、どうしても怖いのですよ。事故起こしそうで。
 教習所のパンフもらったけど、決心がつかない。
 ワーキングマザーなので、お母さん仲間も持っている人が殆んど。仕事も子供もマイホームも手に入れて、後は車の免許だけだぁ。

 私以外にも免許あればなぁと思いつつ決心がつかない方、いらっしゃいますか?


私は運転しません。
「愛国心」埼玉の50校通知表に 教師「評価できぬ」(引用記事:朝日新聞【2006/05/26】)

 衆院で本格審議が始まった教育基本法改正案の最大の焦点は、「愛国心」の取り扱いだ。現行の学習指導要領のもとではすでに、通知表に「愛国」に関する項目を入れた経験がある学校や、いまも採用しているところもある。実際にどう評価したのか。

 24日の衆院教育基本法特別委員会で、小泉首相は、基本法に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」に関し、義務教育課程段階での評価項目としない考えを明らかにしている。

 埼玉県教委によると、同県内では25日現在、4市2町の50小学校で、通知表に「愛国心」に関する表現が入った項目が評価の対象になっている。

 同県行田市では、小学校長らによる通知表のモデル案をつくり、「我が国の歴史と政治及び国際社会での日本の役割に関心をもって意欲的に調べ、自国を愛し、世界の平和を願う自覚をもとうとする」という項目を社会の4観点の一つに盛り込んだ。05年度は、全15校中14校がモデル案と同じかほぼ同様の表現を採用した。ABCの3段階で評価することにしている。

 同市立小学校で6年生担任のベテラン男性教諭は「現場では『愛国心』は評価の対象になっていない」と断言する。「自国を愛し」以下の部分は達成目標が示されているわけでもなく、評価基準があいまいなため、点数がつけられないという。「前段部分だけで評価している。授業態度や宿題などをもとにした評価がほとんど。愛国心の大小が入り込む余地はない」

 福岡市の市立小学校で02年度に使われた6年生の通知表。評価項目の一つにはこんな項目がある。「我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情をもつとともに、平和を願う世界の中の日本人としての自覚をもとうとする」

 行田市と表現は微妙に異なるが、やはり3段階評価。福岡市立校長会が、愛国心を評価項目とするモデル通知表を作成。市内144校のうち52校が採用し、17校が同様の表現を独自に盛り込んだ。

 当時6年生の担任だった50代の男性教諭によると、結果的にBの評価が増えたという。「『国が好き』かどうか、子どもによって違いがあるとは思えない」からだ。

 50代の女性教諭も、日本の歴史や制度について意欲的に学べば評価し、悪ければCをつけた。困ったのは、「日本人としての自覚」という表現だ。当時、クラスに中国籍の子がいた。「中国人だからBやCがついた」と思われないよう家庭訪問して親に説明した。

 しかし、福岡市のこの通知表は在日コリアンの団体や福岡県弁護士会の批判を受けて、03年度から姿を消した。

愛国心どう評価 首相と文科相、答弁食い違い(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 児童生徒の「愛国心」をいかに評価するのか。24日の教育基本法改正に関する国会審議では「評価なんか必要ない」とする小泉首相と、「総合的な評価」を主張する小坂文部科学相の答弁が食い違った。実質審議入りしたこの日、首相は民主党案にも言及しつつ自らの教育論を自在に語ったが、政府案へのこだわりの薄さも浮かび上がった。

 「こういうことで小学生を評価するのは難しい。あえてこういう項目を持たなくていい」

 小泉首相はこの日の答弁で、福岡市内の小学校で使われた「愛国心」をランク付けする通知票に違和感をあらわにした。

 背景には「自分が生まれ育ったところに対しては誰しも愛着を持っている」「教育は強制的に一つの考え方を押しつけるものではない」との思いがある。

 首相答弁について、共産党の志位和夫委員長は24日の記者会見で「『難しい』ことを教育現場に押しつけることは出来ない。非常に重要な答弁だ」と述べた。

 直前の答弁で踏み込んだのが小坂文科相だ。

 改正案に盛り込まれた「我が国と郷土を愛する態度」を身につける方法として、「ふるさとの歴史や行事を調べたり、国家社会の発展に大きな働きをした偉人、国際社会で活躍した日本人の業績を調べ、理解を深める」と説明。子どもの内心に立ち入らないとしつつ、「我が国の伝統や文化について調べ、学んだことを生活に生かそうとする関心、態度を総合的に評価する。学んだことをもとに『我が国の発展のために自分が何が出来るか』と追求しようとしているかを評価する」と述べ、結果的に首相との違いが明らかになった。

 質疑では、首相の法案に対する距離感も浮かび上がった。

 対決姿勢を強める民主党が与党内の対立を誘う意味も込めて提出した対案をめぐり、首相は「個別の問題について(与党と民主党が)話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」とあえて「慎重審議」を強調した。成立を急ぐあまり与党だけで審議を加速させて採決を強行しないよう、牽制(けんせい)したものだ。

 また、民主党の松本剛明政調会長が、民主党案の「愛国心」の記述に対する見解を問うと、首相はその部分を朗読し、「なかなかよくできているなあ」と、称賛すらしてみせた。松本氏は審議後、「首相にはそれほど熱意というものは感じられないというのが、率直なところだ」と振り返った。

 愛国心の表現ぶりは、自民、公明両党が「愛する」「大切にする」をそれぞれ主張して法案提出の最大のハードルだった。にもかかわらず、首相は「どういう違いがあるんですかねえ。ものを大切にする。骨董(こっとう)品を愛する人もいますからね。私はあの人を大切にしたい。あの人を愛す。あまり違いがあるとは思わないんですけどねえ」と、ひとごとだった。

 与党幹部の1人は「会期を延長しないとなると、教育基本法は無理だ。首相は全然延長する気はない。外交日程もいろいろ詰まってるしね」と述べ、成立を織り込んだ会期延長はないとの見方を示す。こうした声が出るのも、改正案に対する首相の熱意の乏しさが背景にある。

首相「小学校で愛国心評価は不要」 教育基本法改正審議(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 教育基本法改正案をめぐる衆院特別委員会の質疑が24日始まった。小泉首相は、「教育の目標」に掲げられた「我が国と郷土を愛する態度」に関する児童生徒の評価について「小学生に愛国心があるかどうか評価する必要はない」と述べ、小学校教育で児童に愛国心の評価を求めない考えを示した。保坂展人氏(社民)の質問に答えた。

 また、志位和夫氏(共産)が「愛国心」を3段階で評価する小学校の通知票を例示したのに対し、首相は「こういうことで評価するのは難しい。こういう項目は持たないでいいのでは」とも語った。

 民主党は審議の冒頭、対案の日本国教育基本法案の趣旨説明を行った。首相は「個別の問題について(与党と民主党で)話し合って慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だ」と強調。さらに、「我々は第2次世界大戦の反省を踏まえて平和国家として発展し、(改正案でも)他国との協調姿勢をはっきりと打ち出している。戦争に駆り立てようという法律だというのは曲解ではないか」とも述べた。河村建夫氏(自民)の質問に答えた。

 一方、公明党に配慮して政府案に「宗教的な情操教育」が盛り込まれなかった点を松本剛明氏(民主)がただしたのに対し、安倍官房長官は「主要宗教の歴史や特色、分布、地域など、教育上尊重すべきことを明確に規定した。宗教の持つ意義、重要性などをしっかりと子どもたちに教えることで、宗教的情操心の大切さについての理解を深めていく」と答えた。

教育基本法、「愛国心」規定に賛成56% 本社世論調査(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 教育基本法の改正問題で、「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育の目標として基本法で定めることに「賛成」という人が、56%と半数を超えることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。ただ、現在国会で審議中の改正案に関しては「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」が73%と群を抜き、急ぐ必要はないとの見方が多数を占めた。

 改正を巡っては、政府案が国会に提出されているほか、民主党も対案をまとめている。こうした動きに「関心がある」は、「大いに」33%と「ある程度」44%を合わせて77%に達した。

 改正の最大の焦点は「愛国心」の扱いだ。「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを、教育の目標として教育基本法で定めることに「賛成」か「反対」か尋ねたところ、「賛成」が56%で「反対」は29%。「賛成」は60代以上では約70%と高率だった。これに対し20代では「賛成」42%と「反対」43%が伯仲した。

 今国会で成立させるかどうかが取りざたされる改正案だが、「今の国会で成立させる方がよい」は12%にとどまり、「議論を続ける方がよい」に大きく及ばなかった。「改正する必要はない」も9%あった。


◇「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育基本法で定めるのに

      賛成  反対 その他・答えない

全体    56  29  15     

20代   42  43  15     

30代   46  39  15     

40代   50  35  15     

50代   57  26  17     

60代   69  19  12     

70歳以上 73  14  13     

(数字は%)

「愛国心」指導の実態把握へ 文科相(引用記事:朝日新聞【2006/05/19】)

 小坂文部科学相は19日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。

 小坂氏は「(児童生徒の)愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないということをしっかり現場に理解いただく」とした。

 さらに、法規範性を持つ学習指導要領に以前から「愛国心」が規定されていることから、「今回基本法に同趣旨が述べられたからといって(指導のあり方が)変化するものではない」と話した。

「愛国心」指導の実態把握へ 文科相(引用記事:朝日新聞【2006/05/19】)

 小坂文部科学相は19日午前の会見で、教育基本法改正で盛り込まれる「国を愛する態度」について「適切な指導が行われているか把握する何らかの方法はとっていく」と述べ、実態把握を通じて指導不足や行き過ぎの是正を図る考えを示した。

 小坂氏は「(児童生徒の)愛する心を測ることはなかなか難しい」と述べ、指導による「効果」は調べないことを示唆。「指導が児童生徒の内心に立ち入って強制されるようなものではないということをしっかり現場に理解いただく」とした。

 さらに、法規範性を持つ学習指導要領に以前から「愛国心」が規定されていることから、「今回基本法に同趣旨が述べられたからといって(指導のあり方が)変化するものではない」と話した。

性同一性障害の男児 小学校が「女児」として受け入れ(引用記事:朝日新聞【2006/05/18】)

 兵庫県内の公立小学校が、心と体の性が一致しない「性同一性障害」(GID)と診断された小学2年の男児(7)を、女児として通学させていることが18日、わかった。地元自治体の教育委員会が、医師のアドバイスなどをもとに判断し、受け入れを決めたという。思春期の「第二次性徴」を控えた児童が体とは別の性で学校生活を送る例は全国でも珍しく、専門家からは慎重な対応を求める声もあがっている。

 教育委員会によると、この男児は幼児期から、ぬいぐるみやスカートが好きで、男の子として生活することに苦痛を感じていた。小学校入学前の05年1月ごろ、大阪府内の病院で性同一性障害と診断され、医師からは「女の子と認めていく方向が望ましい」とアドバイスを受けたという。

 教育委員会と学校は、保護者と面談した結果、医師のアドバイスをもとに、入学直前の同年3月末に女児として受け入れることを決定。入学後は、出席簿や身体測定などで女児として扱い、水泳も女児の水着で参加し、女子トイレを利用している。他の児童や保護者に直接説明していないが、現在のところ混乱は起きていないという。

 教育委員会の担当者は「医師のアドバイスが受け入れの最終的な判断になった。今後の対応は、そのときそのときで判断をしていきたい」と話している。

 〈性同一性障害〉心と体の性が一致せず、自分が間違った性別に生まれたと確信しているため、社会的、精神的に困難を抱えている状態。1万~10万人に1人の割合でいると推定される。日本精神神経学会はガイドラインで、ホルモン療法や性別適合手術などの治療指針を定めている。04年に特例法が施行され、性別適合手術を受けた独身の成人について、子どもがいないなどの条件を満たせば、戸籍上の性別を変更できるようになった。

「愛国心指導は職務」 教育基本法改正案巡り首相(引用記事:朝日新聞【2006/05/16】)

 小泉首相は16日、教育基本法改正案をめぐる衆院本会議の質疑で、「愛国心」をめぐる規定について「教員は法令に基づく職務上の責務として児童生徒に対する指導を行っているもので、思想、良心の自由の侵害になるものではない」と述べ、職務として「愛国心」の指導を行うべきだという考えを示した。保坂展人氏(社民)らの質問に答えた。

 「愛国心」規定については、教育現場での強制や評価につながるとの批判があるが、首相の発言は教職員が「良心の自由の侵害」を理由に愛国心の指導を拒むことができないとの認識を示したものだ。一方で、首相は児童生徒については「これまでも児童生徒の内心の自由にかかわって評価することを求めておらず、このことは本法案により変わるものではない」とも語った。

子どもの運動音痴に家庭教師、請け負いビジネス次々(引用記事:朝日新聞【2006/05/09】)

 体育専門の家庭教師に、「遊び」の講座を開くスポーツクラブ――子どもの体力や運動能力低下が指摘されるなか、子どもを対象にした「運動音痴ビジネス」が盛況だ。体を動かす楽しさを伝えようと、Jリーグやプロ野球のチームが直接指導に乗り出す試みも進んでいる。塾通いや室内遊びの時間が増え、体を動かす外遊びの減少に専門家は危機感を強めている。

 「手を振るときはひじを曲げて」「アゴを引いて走ろう!」

 日曜日の午後、東京都心部の運動場。体育専門の家庭教師、野村朋子さんと一緒に、小学4年のサトシ君(9=仮名)が50メートルを駆け抜けた。この日は5本走ってタイムが0秒8縮まり、「もっと走りたい」とぴょんぴょんと跳びはねた。

 小学2年で逆上がりや縄跳びを習った家庭教師を、業者を変えて昨年末から再開した。苦手だった跳び箱が跳べるようになり、遊びの輪にも積極的に入っていけるようになった。母親(42)は「公園に一人で行かせるのも危ないし、父親は仕事で忙しい。できることは与えてあげたい」と話す。

 5年前は数社程度だった体育の家庭教師派遣業者はいまや、東京、大阪、名古屋など都市部を中心に約20社、市場規模は大人の対象分を含め、1億円以上といわれる。授業料は1時間の個人レッスンで6千~7千円。業界関係者は「子どもの体力不足が多く取り上げられ、潜在的にあった需要が掘り起こされた」と見る。

 野村さんが所属するスポーティーワン(本社・東京都渋谷区)では、01年に約100人だった会員が現在800人に急増。今後、経営ノウハウを広く売っていく考えだ。

 後発のスポーツマジック(本社・東京都渋谷区)の会員は500人強。元エスビー食品所属の中、長距離選手だった山本豪社長は専門性を売りにしたが、実際には「せめて人並みに」という子どもが約7割に達しているという。

 新規ビジネスとして注目する、スポーツクラブも参入を始めた。ルネサンス(本社・東京都墨田区)では、未就学児を対象とした「遊び」の講座を6月から開く。風船やフラフープを使った遊びのなかに「幼少期に身につけるべき動き」を盛り込み、隔週で半年間、全12回で約40の基本動作が習得できるというもの。受講料は1回2500円。「子どもの体力低下の背景には、時間、空間、仲間の三つの間が失われたことがある。それを提供したい」と同社の鹿野秀昭さんは話す。

 ◆底辺拡大へプロも動く

 プロ野球の巨人は今春から「ジャイアンツアカデミー」を開校した。5歳から12歳までを4クラスに分け、野球を基本から教える。年会費8400円、毎月の授業料は小学2年まで5250円、それ以上は7350円で東京都江東区と墨田区のグラウンドで平日を利用して行われている。

 ユニークなのは、5、6歳を対象とした幼児コースの設置や、試合はせずにあくまで基本技術の指導に重きを置いている点だ。幼児クラスは、遊びながらボールに親しめるようなメニューが組まれている。子どもたちはティーボール用のプラスチック製のバットや軟らかいボールで練習する。

 ある幼児の父親は「キャッチボールも公園でできないケースが多く、野球に親しむにはいい機会」と話す。また、最近の幼児を巡る事件を気にする保護者も多く、「こういったスクールに通うのなら安心」。集団生活のルールを学べるなど期待は大きいようだ。

 Jリーグはスポーツ全体の底辺拡大を目的に、各クラブが地元の幼稚園や小学校に出向き、無料で巡回指導をしている。

 「ただエリート選手を育てるのではなく、スポーツや遊びを通じて体を使う楽しみを伝えたい」とJリーグの技術・アカデミー部の山下則之マネジャー。トランポリンや平均台、バランス感覚を育てるゴムボールなどを使い、遊びながら取り組む工夫をしている。

 また、文科省は今年度、元五輪選手らが小学校などを訪れ、スポーツへの興味を高める事業に04年度から2千万円増の5千万円の予算をつけ、訪問先も235カ所から350カ所に増やした。

 ◆9歳男子体力、20年前の女子並み

 文部科学省の調査によると、子どもの体力・運動能力はピークだった85年度から低落傾向を続けている。昨秋発表の04年度体力・運動能力調査では、小学3、4年生にあたる9歳男子の走ったり跳んだりする能力は、約20年前の女子レベルという結果が出た。

 文科相の諮問機関・中央教育審議会は02年の答申で、少子化と都市化による遊び仲間の減少や、ゲーム機器の普及による遊びの変化などを体力低下の理由として指摘している。

 山梨大学教育人間科学部の中村和彦助教授は「ここ数年がかぎ。もう少しすると、子ども時代に遊んでいない世代が親になる。そうなる前に社会の意識を高める必要がある」と訴える。

日中の高校生1000人相互訪問 16日に第1陣来日(引用記事:朝日新聞【2006/05/09】)

 日中双方の高校生が毎年1000人規模で互いの国に短期滞在する事業が今月から始まり、16日に中国から第1陣の200人が来日する。小泉首相の靖国参拝で両国関係が冷え込むなか、主催する外務省は「中国の若者に日本の印象を変えてもらいたい」と期待をかける。

 中国の高校生は24日まで千葉、茨城、三重、滋賀各県の高校で、授業に参加したり生徒の家にホームステイしたりして親交を深める。中国から年度内に6回にわけて計約1000人が来日予定。日本からも計1100人が中国を短期訪問する方向だ。

 外務省はこれまでも毎年100人程度、中国から高校生を招いてきた。昨年の反日デモをうけ、一般市民の対日感情を改善しようと、予算を増額して受け入れ人数を10倍に増やした。

2006.05.24 野球漬け
昨日は日が落ちるまで野球。終いには球も見えやしなかった。
今日も野球。
明日は試合。しかも、一日に2試合。場所を変えて。帰れるのはおそらく22時過ぎるよ。

もう体くたくた。

こんな感じでいけば、おいらも、野球ネタでありがちな成長日記書けますな。

昨日飛球をグラブのない方の手で受けて、指膨れあがっているからキーが初ニクイ。っていうか打てていない(苦笑)。

顔面(口元)で球も止めたけど、意外にもこっちは傷ができずにすんだ。

目がかなり悪いから、こっちに向かってくるボールの位置がつかめんのよね。本当に怖い。
保育園の延長保育・・・でも(発言小町より引用)

このたび4月から保育園ママになりました。
都心の保育園で、延長保育は午後8時まで・・・となっているのですが
しかし実際入ってみると8時までの延長保育しているのはウチの子だけ。
先生も言葉は役所との兼ね合いがあるので、延長せざる終えないのですが実際は・・・といった感じでとても預けにくいです。
好きで遅くなるわけではなく、仕事が終ったらスタバなどでコーヒーすら飲むようなゆとりもなく
猛ダッシュで保育園に直行して延長せざる終えないのに・・・
2重保育は子供の負担にもなるし、お金も数倍以上かかります。
双方のジジババは新幹線の距離でとても頼れません。
保育園に嫌な顔をされてもこのままでいいのかなぁと
少し悩んでいます。

集団登校、どうする? 揺れる学校・保護者たち(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 新学期が始まって1カ月あまり。近くに住む子どもたちが集まって一緒に登校する集団登校を続けるか、やめるか、揺れている学校がある。子どもが被害者となる事件が相次ぎ、安全のために必要と考える親も多いようだが、責任をめぐって戸惑いも。そもそも集団登校の目的とは? 現場の声を聞いた。

 東京都のある市立小学校(児童数約650人)では今年度も、集団登校は新学期の最初の2日間だけだった。保護者らから「もう少し長くやって」という声も出たが、実現しなかった。

 2年生の娘がいる母親(38)は、3学期に開かれたPTAの安全対策の会議を思い出した。

 同校の集団登校は、新年度の初めに子どもが互いに知り合い、通学路を覚える目的で行われている。

 低学年の親が「なぜ2日だけなのか」と質問をすると6年生の親の一人が「今の子は下級生の面倒を見られるほどしっかりしていない」と答えた。教頭も「前任校でも高学年の保護者が責任を持てないと言い、見送られた」と話した。

 「年長の子が時に年下の子を気遣いながら一緒に学校に行くのは、私が子どものころは普通のことだったのに」とこの母親は思う。

 別の都内の小学校(児童数約550人)は今年1月から、例年は4月中だけだった集団登校を、毎日実施することにした。12月中に「子どもの安全のため」として、学校から保護者らに連絡があった。

 ところが、保護者の間で意見が割れた。学校は、5月以降のことは約70の地域班で保護者が話し合って決めるように要請した。結局「これを機に保護者同士が交流できた」などメリットを挙げた約40班が続け、10班が「必要性を感じない」「学校が一方的に決めるのはおかしい」などの意見でやめたという。まだ結論が出ていない班もある。

 娘2人がこの学校に通う会社員(40)の班も「学校が近い」などを理由に、やめることを選択した。

 集合場所で騒いで近くの住民から苦情が出たこともあり、毎朝数人の母親が出て世話をしてきた。毎日になって、「必ずだれかが出るのは負担が大きい」などの声が上がっていた。

 「集合時間に遅れた子を学校まで送り届けることもあった。責任を過剰に感じていた親も多いのでは」。会社員はいう。

 新潟市の市立太夫浜小学校(児童数約240人)は03年秋、保護者にアンケートした。3割が「集団登校がよい」と答えたが、7割は「友だちと誘いあうなどして個別に登校する方法でよい」と答えた。

 しかし、事件などの影響か、保護者会やPTAの意見も徐々に変化してきているという。学校側は、意見交換を重ねていく中で、何が一番よいか、親と学校と地域と、みんなで考えていきたいとしている。

 ●交通安全に防犯も、実施は各校の判断

 文部科学省は昨年12月、「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」という通知を出した。「登下校の防犯にしぼった通知を出したのは初めて」(学校健康教育課)という。その中で、児童を極力一人にさせないための具体策として、「集団登下校や保護者等の同伴等」をあげた。従来、集団登校は交通安全の意味合いが強かったが、それに加え、防犯面での役割を喚起した。

 集団登校の実施は「各校の実態に合わせて判断するもの」とするところが多い。

 新宿区教委では、強化月間を設け、期間中1回は集団の登下校をするように求める。だが、児童が少ない学校も多く、保護者の負担が課題になっているという。「学校によりシルバー人材センターを利用するなど工夫しているが、大変なようだ」(同教委)

 市内や近隣で小学生が犠牲になる事件が続いた大阪市の教育委員会は、「万が一事故が起きた時に、誰の責任なのか考えていかなければならない時代になってきた」として、責任論ぬきには考えられないことを指摘している。

 東京成徳大学の深谷昌志教授(教育社会学)によると、集団登校は、明治の中ごろに就学督促の目的で始まった。昭和以降は「少国民育成」のため、整列しての登校が求められ、軍国主義を投影したものに変わった。その影響で、戦後はやめてしまった地区が多い。続けていても、「深い意味づけはないままだったのではないか」と話す。

 地域が安定していた日本は欧米に比べ、これまで学校の安全策についての意識は持たずにきた。

 「急に『防犯』という目的が加わったことで、現場には混乱があるのだろう。一方で、今の子どもは地域や子ども同士のつながりが希薄で、孤立化が深刻になっている。それぞれの学校や地区で、集団登校の意味を再確認するといいと思う」と深谷教授は話している。

 ◇社会性を育てる良い機会に

 子育て支援や地域づくりにかかわる臨床心理士の三沢直子・明治大学教授の話 上級生や下級生など異なる年の子ども同士、近隣の人とかかわる集団登校は社会性を育てるよい機会だ。子どもを犯罪者から守る策が議論されているが、犯罪者を減らすためにはどうするべきかという視点も必要だ。いまは人とのかかわりが希薄で、心が未成熟なまま大人になっている人が増えていると感じる。親だけでは社会性は育たず、地域全体で子どもを育てるような仕掛けを考えていくべきだろう。その一つとして、集団登校をもう少し積極的に活用してもいいのではないか。

政治参画:高岡の女性…「選挙に出馬」は変わった人--市民団体が調査報告書 /富山(引用記事:毎日新聞【2006/05/18】)

 ◇議員への理解者少ない、若い人の活動に期待も

 女性が政策・方針決定過程に参画し、活躍することを目指す文部科学省の「上へのチャレンジ支援事業」の一環として、富山県高岡市の市民グループ「ステップアップ高岡実行委員会」が昨年10月から、地元における女性の政治参画の歴史について調査した。このほどまとまった報告書では、女性が初めて参政権を得た1946年4月の衆院選で実際に投票した女性にインタビューするなど、県内の戦後の女性史の一端がうかがえる。【青山郁子】

 99年に男女共同参画社会基本法が制定されたものの、議員や行政、企業の管理職など政策、方針決定の場に参画している女性は、全国的にもなかなか増加しない。昨年11月の高岡市議選でも2人の女性議員が当選したが、女性議員の比率は6・5%にとどまっている。

 そこで同実行委では、高岡の女性たちが政治参画のために過去、どのような動きがあったのかを知るため、「むかしの選挙ききとり隊」を結成。20~80歳代の約20人が、戦後の選挙の様子などを今年3月まで調査した。

 内容は、同市の戦後の資料集めから始まり、女性が初めて参政権を行使した時の選挙について事前アンケート。その中の10人から、直接聞き取り調査をした。

 報告書では、46年の衆院選から4回出馬し、落選した鞍馬可壽子さん(故人)について当時の報道記事などで紹介。聞き取り調査を受けた80歳の女性は、「初めて民主主義、社会主義、デモクラシーなどという言葉を聞き、私なりに勉強しようと青年団に入った。高岡市の弁論大会に出たら『黙れ』と言われて、頭に血が上った」などと、60年前を振り返っている。

 また1940年ごろに来県した市川房枝さんの演説会に参加したという83歳の女性は「女だてらにと夫から反対されましたが、聴きに行きました。地域の人から『発展家』と言われ抑制されましたが、(選挙は)棄権したことがない」と話している。このほか、「教員の定年退職の年齢が男女で差があり、悔しい思いをした」という記述もある。

 実行委の一人、山下清子さん(61)は「今でも選挙に出馬する女性は変わった人と見られることもあり、『女性議員への理解者が少ない』という政治風土は、今も昔も変わっていないと感じた。このような活動を若い人が継続して、少しずつでも女性の政治参画が進めば」と期待している。

 報告書はA4判、97ページ。非売品で、詳細は山下さん方(0766・23・1054)へ。

教育の機会 所得次第(引用記事:朝日新聞【2006/05/23】)

 親の所得の違いで子どもが受けられる教育にも差が生じると、指摘されている。公立か、私立か。教育費はどれくらい必要なのか。悩ましいが、子どもには少しでも充実した教育を受けさせたいと思うのが親心。教育と格差を考えてみた。

 子ども2人を私立中に入れるにはどれくらいの収入が必要か。家計の見直し相談センターのファイナンシャル・プランナー、藤川太さんが試算=グラフ参照=した。

 夫(38)は会社員で、年収600万円。貯蓄は300万円だ。専業主婦の妻(37)に、小4(10)と小2(8)の子どもがいる。東京郊外の月10万円の賃貸マンションに暮らすケースを想定した。

 藤川さんは「2人を中学から私立に入れるなら年収600万円では難しく、共働きしなければ破綻(はたん)する可能性が高い」という。

 上が小6、下が小4になる2年後には教育費がはね上がり、支出が収入を上回る。6年後には貯蓄も底をつき、2人とも大学生の12年後には1000万円近い借金をしないと家計が成り立たなくなる。

 妻が働き、年80万円程度稼げば何とかなる。ただ、この試算は順調に夫の給与が上がる前提。実際には収入減の可能性もある。

 まずは奨学金、次に国の教育ローンや財形教育融資など公的なものを考えてみる。「民間の教育ローンは借りに行く人も多いが、金利も高く、最後の手段。奨学金は可能な限り借りた方がいいが、高校までは借金に頼らず、しっかり貯蓄するのが賢明」と助言する。

 総務省の05年の家計調査によると、勤労者世帯の平均年収は実収入の年換算で568万円で、この数年、減少している。平均的な家庭で2人を私立中に通わせるのは極めて難しい。

 文部科学省の04年度の学習費調査では、私立中の学校教育費(授業料など)は増え続ける一方で、1人あたり年間約96万円。学習塾の費用もおおむね増加している。

 AIU保険は、小学校を除いて幼稚園から大学まですべて私立の場合、教育費は文系で2063万円、理系で2179万円かかると試算する。

 一方、中学受験は過熱する一方だ。とくに首都圏の1都4県の06年度の私立中受験者数は、前年を5.4ポイント上回る約4万7000人(大手学習塾四谷大塚の推定)。私立中受験率は過去最高の16.0%に達した。四谷大塚の和田吉弘入試情報センター所長は「ゆとり教育に伴う公立校の学力低下に対する懸念がある」とみる。

 中2と小4の息子を持つ川崎市の銀行員の男性(40)は、周りの親の話を聞いて驚いた。有名進学塾に通わせるだけでなく、塾のトップクラスに居続けるために家庭教師もつけている。そんな家庭が少なくない。
 「これではお金をかけられる層とかけられない層に二極化してしまう」

 それでも、長男は私立の中高一貫校に通わせている。次男も私立中に入れるつもりで、有名進学塾に通わせ始めた。

 地元の公立中は荒れていると聞く。区内の私立中進学率は20%超。近所も私立の中高一貫校に通わせている家庭が多い。実際に見学した私立中は、生徒の学習意欲が高く、指導の仕方や授業の進度も息子に合っていると感じた。

 年収は1000万円。とはいえ、先々の出費を考えると頭が痛い。塾は土曜の特別講座も含め月3万円。長男は今は学校の授業料(月6万円)だけだが、高校に進んだら塾に通わせるつもりだ。2人とも私立に入り、塾にも通うとなれば月18万円は必要となる。

 所得の格差を示すジニ係数は各種調査で拡大傾向にある。公立の小中学校で文房具代や給食費などの就学援助を受ける児童・生徒は、04年度には全国で約134万人に達し、4年前と比べ4割近く増えた。

 親の所得が低く、初めから私立中や塾に通うという選択肢さえ持てない子どもたちも多い。

 次回は、やりくりを工夫して格差を乗り越えた家族の例などを紹介する。

   ◇

 「ゆとり教育」などをテーマに、東大生と、百ます計算で知られる陰山英男・立命館小学校副校長や河村建夫・元文部科学相らとの討論が27日、東京・本郷の東京大学五月祭で開かれる。

 企画した東大生たちは、高校の途中から完全学校週5日制になった「ゆとり第一世代」。「ゆとり教育の影響は、実際に授業を受けた私たちの方が詳しいかもしれない」と教育学部3年の住吉翔太さん(21)は話す。27日午後2時から2時間、法学部25番教室で。

《モデル家計》生活費は月23万円。その他には生命保険料を含む。小4からは私立中受験のための塾の費用なども加えて試算した。60歳で定年退職し退職金は1500万円。給与所得と教育費は年2%、物価は1%の割合で上昇、預貯金の利率は年1%を前提としている。

猪口少子化相、専門委との対立について釈明(引用記事:朝日新聞【2006/05/23】)

 猪口少子化担当相は23日の閣議後会見で、自らがトップを務める少子化社会対策推進専門委員会の委員らと優先課題を巡り意見が対立していることについて、「(仕事と育児の)両立支援はもともと重視している」などと釈明した。また導入を主張してきた0~3歳児対象の「乳幼児手当」創設に小泉首相が否定的であることなどを受け、「(現行の)児童手当の拡充も含めて政府内で調整したい」とこれまでの考えを修正する姿勢を示した。

 経済的支援を重視する同氏と、「働き方の見直し」や「地域・家族の多様な子育て支援」を優先するべきだとする委員らの間で意見が食い違い、委員7人が反論の文書を公開したことについて、同氏は「両立支援は男女共同参画担当として非常に重視している。地域の子育て支援サービスの充実も一貫して主張している」などと発言。一方で「経済的支援は国民の要望では常に第1位。二つと合わせ経済支援の充実に関する施策も総合的に展開する必要があり、全体での予算をのばすのが私の仕事」と改めて経済的支援の重要性も強調した。

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