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ひと:ヤスミラ・ジュバニッチさん=公開中の映画「サラエボの花」監督(引用記事:毎日新聞【2007/12/27】)

◇ヤスミラ・ジュバニッチさん(33)

 「戦争がひどくなった時、私は10代だった。レイプが本当に怖かった。私か母が犯されるという恐怖が今もリアルに残っている」。東京都千代田区の岩波ホールで来年2月8日まで公開中の劇映画「サラエボの花」を監督し、初来日した。

 06年ベルリン国際映画祭で金熊賞を受賞した映画の舞台はボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボ。そこに暮らす母娘の話だが、母には娘に言えない戦時体験があった。暴力シーンは全くないが、それがかえって、見る者に主人公の不安、恐怖を抱え込ませる。

 「戦争の本当の姿が現れるのは、空爆や銃撃戦、飢餓ではない。レイプだと思う。女たちは威厳を砕かれ、ほとんど立ち直れない。あんなに醜い行為はない」

 92年から3年半も続いたボスニア紛争では、セルビア人勢力が「民族を浄化するため」と、敵方の女性を組織的に犯し、妊娠させた。被害者たちに話を聞くうちに「戦争の現実より、レイプのトラウマから、被害者はどうしたら抜け出せるかに関心が向いていった」。

 そこに答えはない。「ただ、被害者に誰か愛する人がいるか、何か新たなものを生み出す創造力があれば、過去を乗り越えられるかもしれない、と思えた。作品は自分の外の世界というより、そんな私自身の感覚を描いたものなのです」

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 ■人物略歴

 ◇Jasmila Zbanic

 サラエボ生まれ。芸術学校の映画監督科卒。ドキュメンタリー作品が多い。夫と7歳の娘。


最近、自分と同世代の人たちの活躍がよく目にとまる。
スポーツ界や芸能界などでは若い頃から活躍している人々がたくさんいるのは知っているが、社会派の映画を制作したり、研究活動の成果を世間に発表したりしている人々を見ると、我が事のように誇らしく思うのと共に焦りを禁じ得ない。
臥竜と言えば聞こえはよいが、このままただ惰眠をむさぼりつづけて老いさらばえてしまっては、果たしてこの世に生を受けた意味があるといえるだろうか。
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札幌市教委:セクハラ、窃盗、体罰…自ら危険度チェック 全教職員に冊子配布(引用記事:毎日新聞【2007/12/22】)

 児童買春や体罰、窃盗、交通違反など教職員の不祥事が相次ぐ中、札幌市教育委員会は冊子「不祥事防止のために~教育に寄せる信頼を損なわないために」(13ページ)を作成、市立小中高校など339校の全教職員約1万人に配布した。

 札幌市では10月、小学校教頭による児童買春事件が発覚。また、教諭によるカメや珍鳥の窃盗(7月)、女子高生へのストーカー行為(8月)--など、今年に入って不祥事が相次いでいる。

 冊子には、今年度の懲戒処分件数、専門家の助言、影響などを掲載した。実際にあった事件・事故を「わいせつ行為、セクハラ」「交通違反、事故」「窃盗」「体罰」「個人情報紛失」の5項目に分類し、実例と処分内容を明記した。

 さらに、5項目ごとに、自分が不祥事を起こす危険度を測るチェックリストを掲載。チェックが多いほど不祥事を起こす危険性が高くなる。不祥事が起きた場合、市教委はこれまで各校へ一方的に文書を送っていたが、「それでは効果が望めない」として、教職員自らが主体的に取り組めるように工夫したという。市教委は「(チェックリストは)不祥事を人ごとで済ませず、自分で気付いて、自らただす目安にしてもらうために付けた。校内研修などで活用してしてほしい」と話している。

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 ◇「わいせつ行為、セクハラ」チェックリスト

□自分は教育公務員という自覚を常に持っているか

□児童、生徒を指導する際、不必要な身体接触はないか

□児童、生徒と2人きりになる場面は多くないか

□特定の児童、生徒を特別扱いしていないか

□児童、生徒や保護者とEメールで私的なやり取りをしていないか

□職場に児童、生徒からの相談を受ける態勢があるか

□職場で男女のうわさが立つようなことはないか

□軽い気持ちで性的な話題を持ち出すことはないか

□酒の席で女性をそばに無理やり座らせたり、デュエットやダンスなどを強要したりすることはないか

□この程度のことは相手も許容するだろうという思い込みをしていないか

少子化対策:「保育ママ」基準統一へ 社保審特別部会、来年度の法制化を確認(引用記事:毎日新聞【2007/12/27】)

 厚生労働省は26日、厚労相の諮問機関である社会保障審議会児童部会の下に「少子化対策特別部会」(部会長=大日向(おおひなた)雅美・恵泉女学園大大学院教授)を発足させた。特別部会は、政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」がまとめた少子化対策の具体化に着手。この日は、保育士らが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化などを08年度に先行して実施することを確認した。

 厚労省によると、保育所に入れない待機児童は1万7926人(07年4月現在)。保育ママ制度は、待機児童の受け皿として00年度に創設されたが、保育ママの資格などの基準が自治体ごとに異なるなどの問題がある。そこで厚労省は児童福祉法を改正し、基準を統一することにした。

 また、08年度には次世代育成支援対策推進法の改正も手がける。子育て支援策を盛り込んだ行動計画策定を義務付ける対象企業を、今の「従業員数301人以上」から中小企業にも広げる考えだ。

母子家庭就労支援制度:野田市が初適用へ /千葉(引用記事:毎日新聞【2007/12/22】)

 野田市は20日、母子家庭の母親をパートから正社員に採用した事業者に、採用者1人当たり30万円を支給する「市母子家庭常用雇用転換奨励金事業」制度を、同市の製造業者に適用すると発表した。同市によると、県内では船橋、浦安、野田の3市と、町村を対象とした県がこの制度を導入済みだが、事業者への周知が不十分なこともあり、今回が県内初適用という。

 この制度では、市内の事業者が、母子家庭の母親を半年間正社員として雇用するなどの要件を満たした場合、奨励金が支給される。今回、対象となった製造業者は、6月から20歳代の母親を正社員として雇用。来年1月中旬に奨励金を支給されることになった。また、別の販売会社も、来年1月に奨励金支給の要件を満たすという。

 同市は今後も積極的に就労支援を進めていくとしている。

「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏(引用記事:朝日新聞【2007/12/22】)

 高層マンションの建設ラッシュが続く首都圏で、保育所を併設するマンションが増えている。マンション購入層の多くを占める子育て世代にとっては大きな付加価値となる。保育所新設が伸び悩む中、待機児童対策として「マンション保育所」の財政支援に乗り出す自治体も出てきた。

マンションに併設された保育所(左)の庭で走り回る子どもたち=東京都江東区豊洲4丁目で

 湾岸エリアの中でも人気が高い東京都江東区の豊洲地区。2月に完成した分譲マンション「スターコート豊洲」(740戸)の敷地に4月、認可保育所「ひまわりキッズガーデン豊洲」がオープンした。

 2歳の長男を預ける会社員女性(35)は「とにかく近いのが魅力。送迎の時間が省け、危険な道路を通わずにもすむ。購入を決めた要因の一つ」という。定員90人で、3分の1がスターコートの子どもたちだが、近隣のマンションなどからも集まってくる。

 住友不動産は4月、港区の41階建てマンションの2階に定員60人の認可保育所を設置。三井不動産も横浜市、川崎市などで09年までに新設するマンション5棟に併設する。東京電力は千葉県市川市のマンションに設置し、京王電鉄は東京都日野市の高幡不動駅前に保育所付きマンションを建設中だ。いずれも主に低層階や別棟の形でスペースを確保し、民間事業者や社会福祉法人に運営をゆだねる形という。

 東京都によると、都内で保育所への入所を希望する「待機児童」は4月現在で約4600人。マンションラッシュで人口流入が続く都心部はさらに深刻で、江東区では4月時点の待機児童が352人と前年より97人増、港区でも139人と51人増えた。引っ越してくる住民にとって、保育所探しは大きな問題だ。

 開発業者によると、こうした中「保育所付き」がマンション販売で一つの売りになっているという。送迎の手間もかからない。三井不動産広報部は「購買層の4割を占める20代後半~30代は子育て世代で、共働きも多い。保育所は街づくりのなかで必要な施設になってきた」と話す。

 地価が高い首都圏で保育所新設のための用地取得が難しい中、待機児童対策として「マンション保育所」の普及を目指す自治体も出てきた。東京都は来年度、民間事業者が既存のマンションに認可保育所を新たにつくる際、区市町村とともに改修費の半額を補助する方針だ。コンビニなど店舗が撤退してできた空きスペースや空き部屋の活用を想定。定員30人程度の施設7カ所の開設を見込んでいる。

 川崎市も来年度、タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅など9駅周辺の10カ所で、改修費の4分の3を2250万円を上限に助成する。また、300戸以上のマンション建設には住民用の認可外保育所の設置を勧め、09年度からは運営費を補助する方針だという。

サウジアラビア:レイプ被害者にむち打ち刑 硬直化する司法制度(引用記事:毎日新聞【2007/12/25】)

 サウジアラビアで、集団レイプの被害にあったと告発した女性が逆にむち打ち刑を宣告され、欧米を中心にサウジ司法界への非難が高まった。女性は今月17日のアブドラ国王による恩赦で刑の執行を免れたものの、裁判を通じ、イスラム法(シャリーア)に基づく同国の司法制度の硬直性が浮き彫りとなっている。

 ◇教義厳格、ワッハーブ派牙城/国王の恩赦も「判決は妥当」

 レイプ被害を訴えたサウジ東部カティフに住む女性(21)と直接面談した国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)」によると、女性が暴行されたのは昨年3月。結婚前に携帯電話を使って、面識のない男に送ってしまった写真を取り戻そうとしたのがきっかけだ。

 サウジでは婚前の男女交際はタブーだが、若者たちは実際には会わなくとも、インターネットや携帯電話で会話することもある。

 女性は写真を取り返すため、この男と初めて待ち合わせをした後、別の男7人組に拉致され、人けのない建物でレイプされた。

 昨年10月6日、カティフ裁判所が下した判決は女性の期待を裏切るものだった。レイプは証拠不十分とされ、7人のうち4人に誘拐罪を適用。裁判官は女性に「なぜ夫に黙ったまま1人で出かけたのか」と繰り返しただし、「親族以外の男性と同じ車の中にいた」として女性に90回のむち打ち刑を言い渡した。

 サウジ司法当局は再審を認めた。だが、裁判所は11月14日、当初の判決に比べ2倍以上厳しい禁固6カ月、むち打ち200回の刑を新たに言い渡した。

 女性の弁護を引き受けた人権派のラヒム弁護士は再審を前に、新聞や衛星テレビなどを通じ不合理さを訴えていた。裁判所によると、判決が厳しくなった理由は「メディアを通じて事態を悪化させた」ためだ。裁判所はさらに、この事案に関するラヒム弁護士の活動を禁じ、弁護士免許も没収した。

 外国メディアはこうした事態を大きく取り上げた。司法当局は「海外の報道は不正確」「女性は車の中で洋服を脱いでいた」などと声明を出し、判決を擁護。アブドラ国王は今月17日、新聞を通じて恩赦を発表した。

 HRWの中東・北アフリカ担当で被害女性と面会したデイフ調査員は恩赦を歓迎する一方、「この事件には不公正な側面があまりにも多過ぎる。当局が二度と女性をおとしめる声明を出さないことや、ラヒム弁護士の権利が保障されることを望む」とクギを刺す。

 サウジの司法システムは、イスラム教を厳格に解するワッハーブ派の牙城だ。アブドラ国王は今年10月、司法改革への意欲を明らかにした。米国務省のケーシー副報道官は「国王の決断(恩赦)がサウジ司法界の意識変革につながることを望む」と述べ、恩赦は司法界に変革を迫るシグナルとの見方を示した。

 ただ、サウジのシェイフ法相は、同国紙に「司法制度は公正で透明性がある」と強調、判決そのものは妥当だったとの考えを示している。保守的なイスラム系ウェブサイトにも「西洋の圧力に屈すべきではない」と書き込まれるなど、人権や法制度への国外からの非難をサウジ的価値観への干渉ととらえる意見が少なくない。

米国版アマゾンのマーケットプライスで購入したCDが届いた。
インド映画音楽の巨匠(?)ar rahmanの「vande mataram」。
日本では入手困難になっているCDである。

このマーケットプライスというシステムは今回初めて活用した。
心配の種は、商品がどのような状態で届くのか、である。
「新品」とうたわれたものを購入したが、果たして、パッケージが割れていないか、それどころか、CDそのものに傷はないだろうか等、色々頭をよぎったものである。

届いた封筒を開封。
CDは無事だ。
中身も。
それらは全て杞憂に思ったと思われた。

しかし、大きな間違いがあった。
収録曲数が少ないのである。

つまり、私が希望していたバージョンと別のバージョンが届けられたということだ。

愕然とした。

多い曲の方のCDが欲しかったから、わざわざ米国から購入したというのに、これでは意味無いではないか。

さっそく抗議のメールを英語で書き送ったが、相手は、販売されているCDは今回送り届けたバージョンのみとの一点張り。

届くのに3週間近くかかったというのに、はて、一体、いつになったら解決するのやら。

(※欲しかったのは下の方)
this time
right.jpg

ここ数日の間に、続々と届く品々。

今日は水彩色鉛筆とスケッチセットが届いた。

嬉しいな。何描こうかな。
「親の老後、面倒見ないと懲役」 インドで法案可決(引用記事:朝日新聞【2007/12/08】)

 インド上下院は7日までに、年老いた親の面倒を見ない子供に懲役を科す「親と高齢者の扶養と福祉法案」を可決した。「多世代が同居する家族が減り、家族に面倒を見てもらえない高齢者が多くいる」(クマール社会正義・認可相)問題の解消が狙いだという。

 法律によると、親の財産を相続したか相続予定の子供や孫、親類が、60歳以上の親の衣食住や医療の確保、介護を意図的に放棄した場合、最大で懲役3カ月、罰金5000ルピー(約1万4000円)を科すことができる。親は各県内に設ける専用の裁判所に訴えることになる。

 年金や高齢者福祉制度が充実していないインドでは、年老いた親は子供に老後の世話をしてもらうのが一般的。だが、生前に財産の相続を確約すると、その後は子が親の扶養を放棄してしまうケースも起こっている。

 そのため、法律では、親の意向に基づき、裁判所が、親の面倒を見ない子供に対して相続の無効を宣言できる条項も盛り込んだ。

男女昇格差別訴訟:阪急交通社に賠償命令--東京地裁(引用記事:毎日新聞【2007/12/01】)

 阪急交通社(大阪市)の元女性社員が、在職中に男女差別を受け昇格を遅らされたとして、同社に4990万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は30日、123万円余の支払いを命じた。福島政幸裁判官は「同社は男性を優遇し、女性を上位の職能等級に登用しない傾向にあり、原告を不当に昇格させなかった」と述べた。

 判決によると、元社員は67年に入社し、都内の営業所などで勤務。通常なら90年には監督職になっていたのに、一般職のまま01年に退職した。判決は差額賃金支払い請求の大半は時効だとして退けた上で「組織的に差別的対応をしていた」と慰謝料の支払いを認めた。


県の「子育て応援」1000社突破 4企業・事業所を表彰 講演や従業員の討論会も 福岡市で大会(引用記事:西日本新聞【2007/11/28】)

 企業のトップが仕事と育児の両立を宣言する県の「子育て応援宣言企業」の1000社突破大会が27日、福岡市中央区のソラリア西鉄ホテルであった。

 大会では、積極的に子育てを応援した、岩田屋(中央区)▽エフコープ生活協同組合(篠栗町)▽カトリック光丘幼稚園(博多区)▽社会福祉法人藤の実会の特別養護老人ホーム七樹苑(西区)‐の4企業・事業所が表彰された。

 また、富士通総研主任研究員の渥美由喜(なおき)さんが「経営戦略としてのワーク・ライフ・バランス」の演題で講演。「今後50年で労働人口は3分の1に消失する。子育てをする者にとって働きやすい職場かどうか、その差が企業に明暗をもたらしていくだろう」と語った。

 子供を持つ、女性従業員4人によるパネルディスカッションもあり、「(企業の)育児休業について、もっと現場の意見を聞いて、柔軟な制度に変えてほしい」という指摘もあった。

レイプ裁判、被害者の刑も加重 サウジアラビア(引用記事:CNN【2007/11/18】)


 サウジアラビアの裁判所はこのほど、集団強姦罪で有罪とされた被告らの上訴審で、被害者の女性側の主張を受け入れて被告らの刑を重くする一方、女性の刑も加重する判決を言い渡した。女性の弁護士がCNNに語った。

集団暴行を受けた女性(19)は昨年の裁判で、親族ではない男性と会ったとして、むち打ち90回の刑を言い渡された。それが、14日の上訴審判決では、6カ月の服役とむち打ち200回の刑に加重されたという。

女性と友人男性を拉致・暴行した7被告に対しては、裁判所が昨年、10カ月~5年の服役刑を宣告。女性側は死刑が妥当として、この判決への不服を表明していた。上訴審では、7被告に2年~9年の服役刑が言い渡されたという。

女性の弁護士は「被告だけでなく、被害者の刑まで変えられたことに衝撃を受けている」と話している。裁判所はこの弁護士資格を取り消し、司法省の調べに応じるよう命じたという。

英字紙アラブ・ニューズは情報筋の話として、女性側がメディアを通じて裁判所に影響を与えようとしたことが、刑の加重につながったと伝えた。

サウジアラビアでは、女性には厳しい服装規定があるほか、車の運転を禁じ、旅行や手術には男性の許可が必要とするなどの決まりがある。選挙権もなく、裁判では個人的な事柄を除いて証言することが認められていない。


米人権団体、暴行被害女性へのむち打ちでサウジ政府を非難(引用記事:ロイター【2007/12/02】)

 米国を拠点とする人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は、集団性的暴行を受けた女性に対し、200回のむち打ちの刑を下したことを擁護するサウジアラビア政府を非難した。

 シーア派の女性(19)が男7人に誘拐された上で性的暴行を受けた事件に関しては、米国の次期大統領候補など、世界各地から非難の声が挙がっている。

 イスラム法に厳格なサウジアラビアだが、裁判所は当初、単独で親族以外の男性といた同女性に対し90回のむち打ちの刑を科し、犯行グループに対しては最長5年の禁固刑を下していた。しかし女性はその後、200回のむち打ちおよび6カ月の禁固刑に刑が加重されていた。

 サウジアラビアの法務省はこの判決を擁護するため、女性が不倫関係を持っていたとする異例の声明を2度にわたって出した。

 ヒューマン・ライツ・ウオッチはウェブサイト上で女性問題研究者のコメントを引用し、「判決は不公平だとする批判への法務省の反応は恐ろしい」としている。

育児支援に積極的な企業の目印 くるみんマーク 課題は中小企業への浸透(引用記事:東京新聞【2007/11/18】)

 子育て支援に積極的な企業に与えられる「くるみんマーク」。製品にマークを表示できてイメージもアップ、求人でも有利になることから取得を目指す企業も多い。今年9月末のマーク認定事業所は全国で366。子育て支援策が採りにくい中小企業への浸透が課題になっている。 (草間俊介)

 「若い男性従業員に仕事を教えても、簡単に辞められてしまう。定着率を上げようにも、大幅な給与アップは無理。男女とも子どものことで休みを取りやすくしようと考えた」

 今年五月、くるみんマークの認定を受けた「長岡塗装店」(松江市)の古志野純子常務(45)はこう話す。

 同店の従業員は二十一人(男性十六人、女性五人)。「子育て支援の考えから出発したわけではなく」(同常務)従業員引き留め策として、子ども看護のための有給休暇を五日間、働いているところを子どもに見てもらう「子ども参観日」などの制度をつくった。

 その後、くるみんマークのことを知り、認定を受けた。その効果は大きかった。

 「小さな企業でもやればできる」と、地元で話題になり「男女を問わず求人の問い合わせが増えた」(同常務)。社員も仕事先で「おたくの会社はやるねえ」などと声をかけられ、社員全体のやる気が向上したという。

 くるみんマーク制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今年四月から認定が始まった。

 三百一人以上の労働者を雇用する企業や民間の福祉施設、病院などは、二年以上五年以下の期間で「行動計画」を策定し労働局に届け出ることが義務づけられている(三百人以下の事業所に届け出義務はない)。期間終了後に申請し、くるみんマークの認定を受ける。

 認定には計画でうたった目標達成が必要。育児休業では「男性は一人以上、女性は対象者の七割以上」という実績が必要など、クリア基準は高い。

 食品大手のカゴメも同マークの認定を受けた。二年間の行動計画で、育児休業の最初の三日間を有給化、育児短時間勤務制度で短縮できる勤務時間を一時間延長などの措置をとった。育休では「男性の育休者一人以上、女性は対象者の八割以上」という目標を立て、男性育休者が三人出た。女性も九割を超えた。

 今年七月から一部の製品の包装にマーク表示を始めた。同社広報部によると、人事チームは名刺にマークを印刷、ホームページにも掲載。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)のとれた企業として、入社希望の学生らにアピールすることを検討中だ。

 厚生労働省によると、今年九月末時点で、従業員三百一人以上の一万二千九百六十一事業所(全国の対象事業所の98%)が計画を策定し、届け出ている。認定数が少ない原因は、計画期間を終了し申請しているのは「期間二年間」の事業所だけで、期間三年以上が多数を占めるからだ。今後、認定事業所は増えていくとみられている。

 一方、前出の長岡塗装店のような、三百人以下の事業所は、行動計画策定の義務はなく努力目標とされ、届け出数は七千八百十一。全体の1%に満たない。厚労省担当者は「中小企業こそ人材確保のため、働きやすい職場を」と訴えている。

 公的助成の関連情報は、厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「雇用均等・両立支援・パート労働情報」、「21世紀職業財団」ホームページ(http://www.jiwe.or.jp)などにある。



子育て環境整備「まず企業から」 経団連が提言(引用記事:朝日新聞【2007/11/13】)

 日本経団連は13日、子育て環境の整備についての提言を発表した。事業所の中に保育施設をつくったり、男性の育児参加を促したりといった企業自らの取り組みを政府への要望よりも重視。企業による「子育て支援宣言」としての色合いが濃い提言になっている。

 事業所内保育施設については、「社会貢献の観点から地域への開放にも積極的に取り組む」とした。提言に先立ち、経団連の首脳企業3社は、本社や工場での保育所新設を決定。キヤノンと住友化学は、地域の子どもは、従業員の家族でなくても入れるようにする。

 育児参加促進では、「恒常的な長時間労働の是正を中心に、男性の働き方を見直す」とした。

 政策要望では、保育所待機児童への対策として、駅前など便利な場所に保育所を設けやすくするような規制緩和や、保育事業者への賃料補助を求めた。また、認可保育所の入所要件がいまは「保育に欠ける児童」となっているため、専業主婦や育児休業中の家庭も利用できるよう、要件の緩和を要望している。


女性ドライバーだけのタクシー事業がスタート(引用記事:産経新聞【2007/12/11】)

 運輸・観光事業などを手がける岡山市の「両備グループ」(小嶋光信社長)は10日、乗務員が女性ばかりの「両備グレースタクシー」(同市国富)の業務をスタートさせた。執行役員・営業本部長にも女性を登用するなどした新しい事業で、女性管理職によるタクシー会社運営は全国初という。

 通園・通学や塾への送迎などが主な業務で、利用客、従業員双方の子育て支援に特化した投資的事業。投資総額は1億2000万円。男女雇用機会均等法施行以来、女性の活躍の場が広がる中、きめ細かな心遣いとともに、安心・安全・快適な「空間」の提供を目指す。

 保有車両は小型のみの10台。外装は、黄色を基調に、緑色で「グレースタクシー」と英語表記。内装も黄色の総革張りシートにした。

 乗務員は、31~54歳の13人で、多くが主婦業を抱える。うち、3人が現在、修学中の子供を育てているほか、7人が子育て経験者。9月末から募集を始めたところ、約40人の応募があり、新規採用された8人が教育センターなどで、すべての研修を終えた。

 3人の子供がいる新規採用の武澤洋子さん(39)は「6年前に2種免許を取得したきり、まったく利用していなかったので、ちょうどいい機会だと応募しました。とてもやりがいのある仕事です」と意欲を燃やしていた。

 この日の開業・出発の記念式典には、同グループや中国運輸局などの関係者らが出席。テープカットなどのあと、招待された近くの幼稚園児ら約40人が順番に初乗りを楽しんだ。

 式典で、小嶋社長は「女性の気持ちが分かるタクシー業界の新しい“アンテナショップ”として、今後の女性スタッフの活躍に期待したい」と述べた。

 執行役員の槙尾恵さん(42)は「おもいやりと、もてなしの心を提供し、車内空間を、笑顔で会話を楽しむサロンと位置づけ、働く親たちのサポートのために頑張ります」と話した。

 同社では今後、台数を約30台に増やす計画のほか、先行の「なでしこタクシー」(広島県)とのドライバー同士の交流も行う方針。問い合わせは同社((電)086・263・3333)へ。

広島市全男性職員に家事協定(引用記事:中国新聞【2007/12/07】)

 広島市は、家事の分担を家族間で話し合って取り決める「家事等参画協定」を近く、約7000人の男性職員全員が取り組むように呼び掛ける。男女共同参画推進の一環で、現在は課長級以上の職員が実施している。取り組みは強制ではないが、市職員が率先することで、共同参画を一層進めることを狙う。

 秋葉忠利市長が5日の記者会見で表明した。家事等参画協定は、これまで女性がすることが多かった洗濯や食事の支度、子育てや介護など、家庭内で男性が担う役割を話し合いで決め、目標達成度をチェック表に毎日、記載する。男性の意識変化を確認するため、家族の意見も求める。広島市では、昨年8月から半年間、市民局の男性職員全員と秋葉市長ら幹部職員でつくる市男女共同参画推進本部のメンバー約130人で実施した。


2007.12.09 大人買い
インド映画のDVDが5本届いた。
その他、近日中に韓国映画のDVD、インド映画のDVD(アメリカから)、サントラCDなどが続々と届く予定。

今年も古里に帰れず、職場で年越しをすることになるので、つい散財してしまった。

世間の人々より一週間程度は長く働くことになるな。
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