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育児との両立計画策定 義務づける企業、3倍増目指す(引用記事:朝日新聞【2008/01/09】)

 次世代育成支援対策推進法(次世代法)で、仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の策定を新たに義務付ける企業の規模について、厚生労働省は9日、「従業員101人以上」とする方針を固めた。現行の「従業員301人以上」の大企業から中小企業に義務づけを拡大する方向で企業規模を検討していた。18日開会の通常国会に同法改正案を提出する。

 約1万3000ある大企業は昨年9月末現在、ほぼ100%が行動計画を策定している。しかし、約150万社にのぼる中小企業は、行動計画策定が努力義務のため、策定し終えた企業は約7800社にとどまる。

 大企業を含め、策定が義務化される「従業員101人以上」の企業は計約4万社になるという。

 政府が少子化対策の重点課題とするワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を全国的に推進するため、同省は都市部に集中する大企業だけでなく、地方密着の中小企業にも行動計画を策定し、積極的に取り組んでもらうことが不可欠と判断した。



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ポチやタマにも扶養手当 「ペットも家族」と共立製薬(引用記事:朝日新聞【2008/01/02】)

 動物用医薬品メーカー共立製薬(東京都)が、犬・猫を飼っている社員にペット扶養手当の支給を始めた。昨年12月の給与で約100人が月額1000円を受け取った。同社は「人生の伴侶となっているペットが家族の一員と考えるのは自然の流れ」と判断した。

 同社によると、昨年11月に社内規定を見直し、正社員が犬か猫を飼っている場合、基準外給与として支給することを決めた。数にかかわらず一律1000円を支給する。希望者は名前、種類、年齢などを会社に申請する。

 ペットフード工業会によると、犬は約5世帯に1世帯、猫は約6世帯に1世帯が飼育していると推測され、増加傾向にある。一方で、捨てられるペットも後を絶たない。同社によると、年31万匹が殺処分されており、「一生つきあって欲しい」として、社員の勤続表彰にならい、5年、10年、15年と飼育年数に応じて表彰する制度も導入する予定。

 導入にあたり、犬・猫以外のペットを飼っている社員がいるほか、マンションの規約上飼えない場合も想定し、社員間で不公平感が生じないよう配慮して手当の額を決めたという。

 社員の一人は「金額ではない。正式に家族だと認められたことが大きい」と喜ぶ。

 ペットフードメーカー日本ヒルズ・コルゲート(東京都)は05年から、犬・猫を新たに飼い始めた時に、「家族を迎え入れた」として1匹につき1万円の祝い金を支給している。ペットが死んだ場合は忌引休暇(1日)を取得でき、3人が利用した。


年収低い夫婦ほど多く「愛している」「離婚考えた」(引用記事:読売新聞【2008/01/04】)

金融関連の専門家ら調査
 年収が低いほど、結婚相手を愛している割合が高い――世帯年収別に行った夫婦の幸福度調査で、こんな結果がまとまった。

 この調査は、生命保険と金融サービスの専門家らで組織する「MDRT日本会」(東京)が昨年11月に行った。300万円未満、500万~600万円、800万~1000万円と、世帯年収を三つの層に分け、各層で全国の30~40歳代のサラリーマン夫婦258人、計774人から回答を得た。

 「結婚相手を愛しているか」という設問では、300万円未満の夫婦は48・45%が「愛している」と答えたのに対し、800万~1000万円では33・35%だった。毎日キスをしている夫婦の割合やセックスの回数も、年収が低いほど多くなる傾向が出た。

 一方、お金が原因で離婚を考えたことがあると答えた女性は、800万~1000万円では14・7%だったのに、300万円未満では25・6%に達した。お金があればもっと夫婦関係がよくなると答えた女性も、年収が低いほど割合が増えた。

 こうした結果について、駒沢女子大教授の富田隆さん(心理学)は「収入が低いほど夫婦の愛情が深く、幸福度が高いと考えるのは早計。経済的に苦しさを感じつつも、結婚生活を続けるために『それでも愛しているから』と、自分を納得させようとする心理の表れでは」と話している。

子育てボランティアバンク:京都市、4日から会員登録 /京都(引用記事:毎日新聞【2007/12/31】)

 京都市は来月4日から、子育てボランティアをしたい人に会員登録してもらい、活動機会の情報を提供する「子育てボランティアバンク事業」を始める。地域ぐるみで子育て支援する機運を高める狙い。市児童家庭課は「子育て支援のボランティアを掘り起こしたい」と話す。

 市が市児童館学童連盟に委託してバンク事業を実施する。会員登録は無料で、子育てボランティアをしたい18歳以上が対象。市内の児童館107カ所などで子供の遊び相手をする機会などを、ホームページ(HP)で知らせる。同時に、会員の活動が必要なイベント情報も受け付け、HPに掲載する。

 来年度からは会員向けに講習会や交流会も実施し、ボランティアの人材育成にも取り組む。バンクのHP(http://www.kyo-yancha.ne.jp/vbank/)は来月7日に開設。イベント情報の掲載依頼や問い合わせは同連盟(075・256・0280)。

障害者も働ける会社を、佐賀の親子が起業(引用記事:読売新聞【2008/01/05】)

 福祉作業所でも授産施設でもなく、障害を持つ人が「会社員」として働ける職場を――。そう考えた障害者の父親と健常者の息子が、佐賀市伊勢町にアイデア商品の販売・卸売会社「ワンズ」を設立。障害者の男性2人を雇い入れ、昨秋から事業に乗り出した。

 互いに助け合いながら仕事に励んでおり、会長を務める父親の内川利裕さん(50)は「それぞれができることを持ち寄って、生きいきと働ける場をつくりたい」と意気込んでいる。

 利裕さんは小児まひで松葉づえの生活。だが、持ち前の積極的な性格で運送会社に25歳で就職、約20年勤め管理職も任された。その後、友人と雑貨などの販売・卸売りを始めた。昨年2月、取引先との会話で障害者雇用が進まない実態が話題になり、「あなたが雇ってみれば」と言われ会社設立を思い立った。

 「父を見て育ったので、障害があっても会社に勤めるのが普通と思っていた」という長男の雄貴さん(25)は「社会に出て障害者の就職が難しいと知り、変だなと感じていた」と自動車部品販売会社を辞め、社長に就任した。

 ワンズが扱うのは、医療用内視鏡の洗浄用具や大判のウエットタオルなど、普及していないが潜在的需要が見込まれる商品。利裕さんが発案したつめ磨き「輝爪(キラッシュネイル)」(600円)は約3か月で2万個を売り上げたという。表面の粒子の大きさが3段階に分かれ、順番に使うときれいに磨けるとして人気を博した。

 現在、内川さん親子のほか、障害者の社員2人と健常者のパート2人。車いすの船津正弘さん(51)は電話応対や営業を担当。今年は県外にも出かけ、販路拡大を図るという。知的障害を持つ石橋造(いたる)さん(46)は、身体障害者には難しい運搬作業を受け持つなど、それぞれの能力を補い合っている。

 佐賀労働局によると、佐賀県の民間企業の障害者雇用率は昨年6月現在、2・02%で、山口県(2・17%)、大分県(2・16%)に次いで全国3位。法定雇用率(1・8%)達成企業の割合は64・7%と全国1位。

 それでも利裕さんは「働く場は限られ、健常者に比べて圧倒的に足りない」と指摘。「健常者以上にやる気のある障害者も多い。軌道に乗れば社員も15人ほどに増やしたい」と話している。

 問い合わせはワンズ(0952・28・5184)へ。


こういうニュースを見聞きすると嬉しくなる。
就職に際しての差別ってまだまだあると思う。建前上してはならないことになっているけれども。
私に才覚があれば、真に実力主義の会社、誰もが己の能力を生かして働ける会社を興したいのに。
人種、信条、性別、社会的身分、門地などで差別しない会社をね。
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