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共同住宅:母子家庭向け、千葉・柏に開設(引用記事:毎日新聞【2008/03/09】)

 保育事業を展開する「スパイナルデザイン」(東京都)が母子家庭向けの共同住宅の第1号を千葉県柏市松ケ崎に開設した。

 他の企業が所有していた鉄筋コンクリート2階建ての社員寮を改修。エアコン完備の4・5畳全20室と、共同のトイレや風呂、台所、居間を用意した。

 経済事情に配慮して入居費用は火災保険2年1万5000円と鍵代1万5000円のみ。敷金・礼金などは不要で、家賃・共益費も月計5万5000円に抑えた。

 母子家庭の支援活動に取り組むNPO法人Wink(新川てるえ理事長)が一室に入居して運営管理する。新川理事長は「同じ境遇の人が励まし合うことで元気を取り戻してほしい」と話している。4月4日午後2時、現地で見学説明会がある。参加費(茶菓代)500円。申し込みはWink電話04・7137・2008。

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全世界、米兵性犯罪24%増 取り下げも倍増(引用記事:琉球新報【2008/03/06】)

 全世界の米軍人に関係する性犯罪が、2006年に前年比24%増と急増していることが、米国防総省がこのほどまとめた報告書で分かった。06年に報告のあった件数(強姦(ごうかん)罪、未遂含む)は2947件で、05年(2374件)に比べ573件増加した。今回の沖縄での女子中学生暴行事件と同様に訴えた後に被害者が申し立てを取り下げる事例も増えており、06年は取り下げ件数は670件と前年(327件)に比べ倍増した。
 報告書は米国防次官が2007年3月に米連邦上院・下院の軍事委員会に提出した。陸軍、空軍、海軍、海兵隊でまとめた性犯罪報告を国防総省がまとめた。米国内外の内訳などはない。
 米国内ではアフガン戦争後に米兵に性的暴行を受けたという女性らの告発が相次ぎ、問題が表面化。米連邦議会が国防総省に実態調査を勧告。同省は04年から米軍全体を対象に性犯罪のデータ収集を始め、議会への報告が義務付けられている。
 性犯罪報告総数から被害者が訴えを取り下げた件数を除いた事件(申立件数)で見ると、04年は1700件、05年は2047件、06年は2277件と右肩上がりに急増している。
 06年の申立件数の内訳は、加害者と被害者が米軍人の事件が1167件(51%)、加害者が米軍人で被害者が民間人が658件(29%)、加害者が民間人で米軍人が被害者は82件(3・6%)、被害者が米軍人で加害者が特定できない事件が370件(16%)となっている。
 申し立て事件について発生場所別に見ると、軍事施設内が1208件(53%)、施設外が953件(42%)、未特定が116件(5%)だった。
 06年の申し立て事件(2277件)で06年末までに米軍捜査機関が捜査を完了したのは1402件(62%)、1500人。1500人のうち各司令官は、容疑者が統一軍事裁判法の対象でない民間人や外国籍などの理由で765人(51%)について直接処分できなかった。
 処分対象の735人のうち、446人が処分保留。処分者の289人のうち、72人が軍法会議、114人が処罰を受けた。米メディアの間では処分件数の信頼性に疑問の声も上がっている。

結婚、出産後も継続して働きたい。(引用記事:毎日新聞【2008/03/03】)

 ◆結婚、出産後も継続して働きたい。

 ◇権利と制度、サイトで紹介

 政府は、女性が継続して働けるように支援を始めている。厚生労働省が妊娠、出産についての情報を提供するサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」もその一つだ。

 「妊娠したのなら、仕事を辞めろと言われました」。一般事務の派遣社員として働く東京都内在住の女性(32)は、妊娠を派遣元の担当者に報告した時を、こう振り返る。女性は、派遣社員として同じ会社で2年間、同じ仕事をしていた。3カ月更新を重ね、あと1カ月の契約が残っていた。だが、担当者は「現在の仕事は契約期間後に更新はしない。次の仕事も紹介しない」と告げた。実質的な解雇である。この女性の夫も派遣労働者。女性は「派遣は子供を産むこともできないのか」と悩んだが、仕事を辞めて子供を産むことに。後になって、使用者から不利益な扱いを受けたことを、労働相談で知った。

 この女性のケースは、男女雇用機会均等法が禁じる「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」に該当する可能性が濃厚だ。法はパートや契約社員、派遣労働者にも適用される。

 だが、「パートだから」「派遣だから」と言われ、不利益な扱いを受けるケースは少なくない。たとえ正社員でも、妊娠、出産をきっかけに、退職勧奨されたり非正規労働者に変更されたりする例がある。

 「女性にやさしい職場づくりナビ」サイトは、同法に定める権利や、働き方、育児休業など女性を保護する「母性健康管理の措置」に関する情報を知ってもらおうと開設された。

 サイトの中にある女性労働者のコーナーは、「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」として、妊娠が分かってから出産、子育てまでの情報を提供している。妊娠後は定期的に健康診査を受ける権利があり、それには有給休暇を使う必要がないことや申請すれば残業、休日労働をしなくて済むことなどを紹介している。正社員でなくとも育児休業を利用できることなど、あまり知られていない制度や権利についても説明している。電子メールによる個別相談もできる。

 厚労省の担当者は「出産、育児にはさまざまなサポートの仕組みがあるが、申請しないと利用できないこともある。権利と制度をよく知って活用してほしい。また、企業は従業員が制度を利用しやすい体制を整えるために、このサイトを使ってほしい」と話している。「女性にやさしい職場づくりナビ」はhttp://www.bosei-navi.go.jp


性暴力根絶へ ライス長官に手紙で訴え(引用記事:沖縄タイムス【2008/02/28】)

 二〇〇二年に在日米海軍兵から性的暴行を受けた、オーストラリア出身で四十歳代女性のジェーンさん=仮名=が二十七日、訪日中のライス米国務長官に性暴力の根絶や被害者の救済を求める手紙を、駐日オーストラリア大使館を通じて提出した。同日に国会内で記者会見したジェーンさんは、在沖米海兵隊員による暴行事件に強い怒りを表し、「あと何人の女性がレイプされるのか。米政府は犯罪の責任を取る必要がある」と涙ながらに訴えた。ジェーンさんは二十一日に県関係野党国会議員が呼び掛けた暴行事件を許さない院内集会でも体験を語っている。
 ジェーンさんは〇二年四月、米海軍横須賀基地所属の米兵に神奈川県内の駐車場で暴行された。助けを求めた横須賀署では、十分な治療を受けられぬまま現場検証に立ち会わされたり事情聴取を受けたりするなど、「被害者なのにまるで犯人のような扱いを受けた」という。

 犯人の米兵に慰謝料を求めて提起した民事訴訟で、犯行事実が認定された。しかし米兵は審理中に出国し所在が分からず、支払いは実現していない。「加害者は今も自由の身で、どこかを歩き回っている」とやり場のない怒りをぶつけた。

 ジェーンさんは一九五五年に沖縄で六歳の女の子が米兵に暴行・殺害された「由美子ちゃん事件」にも言及し、「時がたつとみんな忘れてしまう。記録をひもとけばどれだけ多くの女性がレイプされ、殺害されているか」と米兵による性暴力が絶えない現状を指摘。

 今回の暴行事件で、一部報道やネットなどで被害者に非があるような論調が見られることに「日本では『なぜ夜にそんな場所にいた』『なぜ十四歳が三十八歳と話すのか』と言う人がいる。日本はレイプカルチャー(暴行文化)を自分でつくっている」と被害者への配慮を欠く風潮を批判した。

「もっと働け、クズ」 東京都に男性被害のDV被害相談続々(引用記事:産経新聞【2008/02/27】)

 主に配偶者からの暴力「ドメスティック・バイオレンス」(DV)を受けた女性からの相談を受け付けている「東京ウィメンズプラザ」(渋谷区)窓口に、男性からの被害相談が23件(平成18年度)寄せられていることが27日、分かった。殴られて骨折するなど、女性のDV被害に劣らぬ相談も。今や女性は社会的地位だけでなく“腕力”でも男性に勝り始めているようだ。

 都の出先機関の東京ウィメンズプラザなどによると、18年度に同施設相談窓口に寄せられたDV相談件数は4956件。このうち、女性の被害相談件数が4828件と圧倒的に多いものの、男性の被害相談件数も23件あった。

 被害男性の相談内容は「『もっと働け、クズ』などと言葉による暴力を受けた」のほか、「殴られて肋骨(ろっこつ)を折った」「熱湯をかけられた」などの身体的暴力を訴えるケースもあったという。

 女性が被害にあった場合、都が、自宅とは別の施設に一時保護するなどの対応をとるが、男性の場合は同様の施設は整備されていない。

 都は「相談内容を分析しながら、男性被害者に対する具体的な対応を検討していきたい」と話している。

雑記帳:公立学校の女性管理職の進出度は…(引用記事:毎日新聞【2008/02/26】)

 ◇公立学校の女性管理職の進出度は福井県がトップ、熊本県が最下位--。日本橋学館大(千葉県柏市)の池木清教授(教育行政学)がこんなランキングを発表した。

 ◇校長や副校長に登用される女性が少ない現実を知ってもらおうと96年から女性管理職の占める割合を出している。03年に23位だった福井県は数値目標を掲げて取り組み19・5%と初の首位に。熊本県は4・8%で2年連続の最下位となった。

 ◇低順位の自治体からは「女性が管理職になりたがらない」との声も。池木教授は「政策ひとつで変わる。女性の管理職進出は結局、人事権者の胸三寸」と、頭の固い男性幹部に苦言を呈した。



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