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子育て世帯に特典、九州の5県が買い物割引など導入へ(引用記事:読売新聞【2006/04/14】)

 政府は13日、少子化対策の一環として、子供のいる世帯が、買い物で割引などの特典を受けられるようにする制度を導入する方向で調整に入った。石川県など一部の自治体が先行実施しており、運営費を国が補助することなどにより、全国展開を目指す。2007年度にも実施したい考えだ。

 石川県の取り組みは、プレミアムパスポート事業と呼ばれ、子供(18歳未満)が3人以上いる世帯にパスポートを発行する。パスポートを事業に協力する協賛店で提示すれば、「10%割引」「買い物スタンプ2倍」といった、店ごとに独自に決めた割引・特典を受けられる。サービスは企業負担で、県はパスポート発行や協賛店の募集などの運営を担っている。

 1月から事業を始めたところ、対象約1万7000世帯のうち6割がパスポートを申請した。協賛企業にとっても、社会へ貢献する姿勢をアピールできるメリットがあり、協賛は約1150店舗に達している。

 奈良県でも同様の取り組みを進めており、特典を受けられる基準は「子どもが1人でもいる世帯」「就学前の子どもを持つ世帯」など、地域ごとに異なる。

 政府は石川県などの取り組みを全国の自治体に広げたい考えで、〈1〉自治体の運営費に対する補助金を支給〈2〉事業のノウハウなどの情報を自治体に提供〈3〉協賛企業を政府としてPR――などの支援策を検討しており、4月中に素案をまとめる。対象世帯などは自治体の判断にゆだねる方針だ。

 政府・与党は3月23日に少子化対策の協議会を設け、「経済的支援」「地域での支援」「仕事と育児の両立支援」の3点を検討している。政府は、今回のプレミアムパスポートは、経済支援と地域における子育て支援の両面から有効と判断しており、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)に盛り込むことにしている。

 こうした制度について、福岡、大分、佐賀、長崎、熊本の5県も今年度から一斉に、導入へ向けて準備を始めた。一時託児所を設けたり、商品を割り引いたりする「子育て応援の店」の登録作業を進めており、10月からサービスを始める予定だ。福岡県では就学前の子供を持つ家庭が対象となる。


(参考)
九州「子育て応援の店」シンボルマーク募集&「子育て応援の店」に期待するサービスについての意見・アイディア募集
子育て応援宣言登録企業・事業所を紹介します
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