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九大が残業代未払い 全職員再調査 最低数千万円 労基署が是正勧告(引用記事:西日本新聞【2006/04/21】)

 九州大(福岡市東区、梶山千里学長)が、2005年度の職員の給与について、残業時間に見合う正規の時間外手当を支払わず、福岡東労働基準監督署(同区)から3月に是正勧告を受けていたことが20日、分かった。未払いは全学の職員に及ぶとみられ、少なくとも数千万円に上るとみられる。

 同大は04年7月にも本部事務局職員約200人について同様の勧告を受け、2カ月分の未払い金約1200万円を遅れて支払っていたが、公表していなかった。

 九大の会見によると、今年2月に同労基署が人事課など5部署を立ち入り調査。給与簿と業務用パソコンの稼働記録を照合するなどした結果、(1)労使協定で定められた年360時間を上回る超過勤務がある(2)記録より実際の勤務時間が長く、時間外手当の不払いがある―ことが判明。3月7日、同大に勧告したという。

 九大では、事務系・技術系の全職員2100人の05年度の勤務時間の確認調査を開始。判明した未払い額は5月分給与に合わせて支払う予定という。

 九大の膝舘(ひざたて)俊広総務部次長は「前回の是正勧告後も、時間外勤務についての意識が全学に徹底していなかった。より厳しい勤務管理で二度と起きないようにしたい」と話した。また、大学当局側の組織的な“指導”の有無については「過少申告を上司が促すような実態はない」と否定した。

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