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民団と総連が和解へ、あすにもトップ会談(引用記事:読売新聞【2006/05/16】)

 在日本大韓民国民団(韓国民団)と在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は、結成から50年余り続いた対立関係を解消し和解するため、17日にも、東京・千代田区の朝鮮総連本部で初のトップ会談に臨むことがわかった。

 会談後、合意した和解内容などについて発表する。

 両団体の歴史的和解を受け、韓国民団が要求する永住外国人の地方参政権などの政治課題で、朝鮮総連が共闘に動く可能性もあるほか、国際的に孤立を深める北朝鮮本国に対し、韓国民団が経済支援に乗り出すとの見方も出ている。

 領土問題などで悪化している日韓関係にも、大きな影響を与えるとみられる。

 1950年代から対立を繰り返してきた韓国民団と朝鮮総連は、2000年6月の南北首脳会談と和解のための南北共同宣言を受けた、韓国と北朝鮮本国の要請もあり、和解作業を進めたことがある。

 数回の両団体幹部級の協議も行われたが、結局、互いの敵対関係について関係修復できず頓挫した経緯がある。

 今回の動きは、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の発足で急速に進む南北協力、和解ムードの中で、再び本国の和解レベルから遊離した感のある在日組織レベルでも敵対関係を修正、解消しようとする動きとみられる。

 韓国民団は今年2月の中央大会で河丙オク(ハ・ビョンオク)団長をトップとする新指導部を選出したが、河団長は就任の弁で、「必要とあれば自ら総連に出向き、対立、和解の話し合いを進めたい」と語っていた。(オクは金ヘンに「玉」)

 しかし、在日子弟の民族教育問題や、無年金者問題など共通で取り組むべき課題は多いものの、両団体間では依然としてイデオロギー面での対立は根深く、一気に組織的な合同などに進む可能性は低いとみられる。

 関係筋は、韓国民団系の資金が今後、朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れ、大規模開発などの経済再建に使われる可能性もあるとみており、拉致や核問題などを巡っても、日韓両国政府の足並みが乱れるとの指摘も出ている。

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