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出産無料化、実現できず 少子化対策(引用記事:朝日新聞【2006/05/17】)

 政府と与党の少子化対策案が出そろった。有効な「切り札」が見いだせないなか、政治の側では国民にアピールしやすい「経済的支援」のような目玉政策への期待が大きいが、政府は一方で歳出削減の議論を進めており、大きな財源が必要な施策については見通しが立っていないのが現状だ。

 児童手当の支給拡充▽保育料などの負担軽減▽高校・大学生の奨学金事業充実▽妊娠中の検診費用の負担軽減▽若年層の育児費用の軽減――政府案には、さまざまな経済的支援策が盛り込まれたが、具体的な額やその財源は示されなかった。

 猪口少子化担当相が「もっとも多く寄せられる要望の一つ」として強い意欲を示していた「出産無料化」も事実上見送られた。

 出産後に健保組合などから支給される出産育児一時金(現行30万円、今年10月から35万円へ引き上げ方針)の仕組みを変え、入院時に立て替え払いをしなくても済む仕組みにする方向が打ち出された。出産時に多額の費用を用意しなくてもよくなるため、利用者には便利になるが、実質的な負担額は変わらない。

 政府内では「お金をかけずにやれる対策」を考える空気が支配的で、経済的支援で大きく踏み出そうという機運はない。

 政府案に「育児保険」「子育て基金」という国民に広く財源の負担を求める案が示されたのも、政府が新たな対策に財政出動する余裕はないことの裏返しと言える。

 政府内には、一般会計とは別会計の年金や雇用保険の特別会計のお金をあてる案もある。ただ、雇用保険では大きな財源の確保は難しく、年金財源を使うことには「福祉施設などに保険料を使って批判を浴びたばかりで、年金給付以外に保険料を使うことに理解は得られない」(厚生労働省幹部)とする慎重論が強い。

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