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教育基本法、「愛国心」規定に賛成56% 本社世論調査(引用記事:朝日新聞【2006/05/24】)

 教育基本法の改正問題で、「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育の目標として基本法で定めることに「賛成」という人が、56%と半数を超えることが、朝日新聞社の世論調査で分かった。ただ、現在国会で審議中の改正案に関しては「今の国会では採決をせず、議論を続ける方がよい」が73%と群を抜き、急ぐ必要はないとの見方が多数を占めた。

 改正を巡っては、政府案が国会に提出されているほか、民主党も対案をまとめている。こうした動きに「関心がある」は、「大いに」33%と「ある程度」44%を合わせて77%に達した。

 改正の最大の焦点は「愛国心」の扱いだ。「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを、教育の目標として教育基本法で定めることに「賛成」か「反対」か尋ねたところ、「賛成」が56%で「反対」は29%。「賛成」は60代以上では約70%と高率だった。これに対し20代では「賛成」42%と「反対」43%が伯仲した。

 今国会で成立させるかどうかが取りざたされる改正案だが、「今の国会で成立させる方がよい」は12%にとどまり、「議論を続ける方がよい」に大きく及ばなかった。「改正する必要はない」も9%あった。


◇「国を愛する」ことや「日本を愛する」ことを教育基本法で定めるのに

      賛成  反対 その他・答えない

全体    56  29  15     

20代   42  43  15     

30代   46  39  15     

40代   50  35  15     

50代   57  26  17     

60代   69  19  12     

70歳以上 73  14  13     

(数字は%)

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