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「出産貧乏」 年収3分の1(引用記事:読売新聞【2006/05/24】)

妻の退職 家計を圧迫
 東京都内のIT関連企業に勤めていた好美さん(仮名、33)は、結婚当初、会社員の夫より多い給与を得ていた。世帯年収は1500万円近く。猛烈に働きながら夫婦で海外旅行やゴルフなどを楽しんでいたが、長男が生まれて生活は一変した。

 出産を機に好美さんが退職し、さらに夫が転職して世帯年収は500万円に減少。長男(4)に続いて長女(2)が生まれ、子どもたちの生活費のほか幼稚園の入園金20万円や習い事など教育費ものしかかる。

 「生活費が足りなくなると、以前に私が買った株を売っている。子どもがいて幸せだけど、子育てにはお金がかかると実感します」と話す。

 東京都文京区に住む良子さん(仮名、37)は2人の子どもを保育園に預けながら働く医師だ。ただし週5日、通う先は毎日違う。2年前、2人目が生まれた時に常勤医として勤めていた病院は、看護師には認めている育児休暇や短時間勤務を認めてくれず、やむなく退職。都内や近県の医療機関に日替わりで通う「パート医師」になったためだ。

 パートとはいえ、自分以外に医師がいない曜日は休めないため、「子どもの病気時の備え」として週4日家政婦を頼んでいる。ベビーシッターと家政婦の利用料は月々13~19万円。さらに2人の保育園利用料は月10万円に上る。

 「働き続けないと医師としての力が落ちるので、家政婦さんらを雇ってでも働いていますが、下手すると赤字です」と良子さんは苦笑いする。

 30代のカップルに子どもが誕生すると、世帯の可処分所得が2割減る――政府の全国消費実態調査は、共働きで自由になるお金に恵まれていた夫婦の生活が、第1子の出産を境に「妻の失業」と「子どものための新たな出費」で“貧乏”に転じる現実を示す。

 この現実を映すように、各種の世論調査では子育てを負担に感じる要因に「経済的負担」を挙げる人が多い。理想とする数だけの子を持たない夫婦を対象にした政府の調査では、63%の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」を理由に挙げた。

 出生率を回復させた欧州の国々は、1980年代から各種手当や育児と仕事が両立できる仕組みなど子育ての社会的支援を整えてきた。日本でも、政府の会議などで「欧州なみに子育てへの公的支援を」と求める声が挙がるようになり、育児休業中の所得補償は休業前所得の25%から40%へ引き上げられ、社会保険料の免除も始まった。

 厚生労働省の少子化対策担当者は「若い子育て世帯が経済的に苦しい最大の要因は妻の就業中断。育児への経済的支援では、現金を配るだけでなく就業継続できる工夫も欠かせない」と指摘する。

 「子どもを産んだら不安が増える社会はおかしい。子育てって楽しいよと伝えられる社会になってほしい」と好美さんは考えている。

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