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労働相談:退職勧奨が倍増 妊娠・出産など理由、目立つ産休拒否--05年度 /山形(引用記事:毎日新聞【2006/05/27】)

 6月の男女雇用機会均等月間を前に、山形労働局雇用均等室は26日、05年度に寄せられた相談件数を発表した。妊娠・出産などを理由とした退職勧奨に関する相談が前年度比で倍増した。

 同室に寄せられた相談件数は260件で、約6割が女性労働者からの相談だった。また、同室が行政指導した件数は113件で、セクシュアル・ハラスメント(性的嫌がらせ)関連が最も多かった。

 妊娠・出産などを理由とする退職勧奨の相談は、全体の16・9%(44件)で前年の7・7%(19件)から急増した。特に「契約社員でも産休を取れる」ことを見落とし、契約社員の産前産後休業請求を拒否されるケースが目立った。

 ◇件数最多セクハラ

 相談件数のトップは、セクシュアル・ハラスメント関連で、半分の130件を占めた。女性労働者本人の相談の他に、友人や家族の相談もあった。セクハラを受け会社を辞めざるを得ないといった相談や、会社の相談窓口で適切に対応してもらえないなどがあった。

 同室は「大きい事業所では、対策を取っているところが多いが、派遣社員やパート社員が見落とされていることもある」と指摘し、注意を呼び掛けている。


(参考)
平成18年度男女共同参画週間
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