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職場のセクハラ2年で2倍に 宮城労働局調査(引用記事:河北新報【2006/06/05】)

 職場などで身体を触られたり、性的な言動を受けたりするセクシュアルハラスメント(セクハラ)について、宮城労働局への被害相談が2年間で倍増したことが、同労働局が4日までにまとめた2005年度の男女雇用機会均等法施行状況調査で分かった。

 それによると、同局に女性従業員から寄せられたセクハラ相談は05年度は139件に上った。04年度は95件、03年度は62件で、2年間で2.2倍の大幅な伸びを示した。全相談に占める割合も、03年度は43.4%だったが、05年度は63.8%になった。

 相談の半分以上は、職場や酒席、出張などの場で触られたり抱きつかれたりといった「身体接触型」。加害者は上司が大半で、本来ならセクハラ防止の義務を負う社長自らがセクハラ行為に及んだ例も目立つという。

 接触型以外では、部下の子どもの数が多いとして「あんたも好きだね」と声を掛けるなど「発言型」が多かった。ヌード写真を載せた週刊誌をあからさまに見たり、ポスターを張るといった「視覚型」は皆無だった。

 組織内での地位を悪用した事例も後を絶たず、「おれの言うことを聞けば正社員にしてやる」と社長が迫った例もあった。

 セクハラ相談の増加について、同局は「事例そのものの増加とみるより、潜在的な被害が数多くある中で、決心して相談してくる女性が増えていると理解している」と分析する。

 ただ、同局雇用均等室の田中芳子室長は「件数は増えているが、県の規模の割にはむしろ少ない」と指摘。「退社覚悟で相談する例が多いが、会社には毅然(きぜん)とした対応を求めることにしているので、勇気を出して相談してほしい」と話している。

 セクハラ以外の対応では、妊娠を契機とした解雇・退職勧奨に対し、産前産後休暇の取得を認めさせるなどの紛争解決援助が2件あった。
 宮城労働局雇用均等室の連絡先は022(299)8844。

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