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障害者の雇用改善へ ネット生かして在宅就業後押し(引用記事:東京新聞【2006/06/05】)

 雇用機会に恵まれない障害者らのために、インターネットを活用した在宅形式の就業を支援する「e-ワークスネットワーク」(本社・船橋市本中山3)が先月3日、開業した。企業や官公庁は、一定割合の障害者の雇用を義務づけられているが、出勤が困難などの理由で未達成の企業は少なくない。「出勤せずに済む在宅就業が浸透すれば、障害者の雇用の改善につながるのでは」と期待が高まっている。

 e-ワークスネットワーク(ワークスネット)は、障害者教育などの実績がある社会福祉法人あかね(船橋市)と、ソフトウエア開発・販売のカーネルシステムズ(東京都文京区)が共同出資した。

 ワークスネットは、各種データ入力作業の仲介が主な業務。企業や官公庁から請け負い、在宅就業契約を結ぶ障害者らに発注している。在宅就業の契約者数は、開業から約一カ月で約八十人に達した。

 障害者との契約には公募制を採用。希望者に実務同様のデータ入力テストを受けてもらい、合格者と契約する。一度の不合格で契約をしないとの結論は出さず、訓練後に再テストを受けてもらう配慮もしている。

■データを分割 情報漏れ配慮

 契約者は、データの入力にパソコンとインターネット、それにカーネル社が開発した入力システムを使用する。

 この入力システムでは、受注先から預かった原本の用紙を画像データとして取り込む。さらに分割して、契約者のパソコンにインターネット経由で配信し、入力業務をしてもらう。

 データ入力者に原本を渡さないため紛失の恐れがなく、また個人を特定できないようにデータを分割することで、個人情報漏えいを防止できるのが特徴だ。

 さらに、入力者は電話番号、生年月日などの簡単な数字のみを入力するなど、障害の程度に応じて作業内容を選ぶこともできる。

 ワークスネットは「在宅就業支援団体」に間もなく登録される見込み。この支援団体を通じて障害者に仕事を発注する企業は、障害者雇用納付金制度における特例調整金・特例報奨金を受給できるようになる。発注側をサポートする枠組みが完成すれば、一層の障害者支援につながりそうだ。

■高齢者ら社会的弱者支援も視野

 現在は対象が障害者中心だが、今後は母子家庭や高齢者など、在宅以外の就業が困難な社会的弱者にも広げる方針という。

 ワークスネットの大槻博茂社長(63)は「障害者の就業機会の創造は社会活動のバリアフリー化につながる。外で働きたくても働けない人に目を向け、企業の社会的責任(CSR)を実践できる事業」と意義を強調する。

 問い合わせは、ワークスネット事業所(千葉市美浜区中瀬二)=電043(297)3391=へ。

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