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女性の公務員と教師、民間企業の女性社員より出産率高い (引用記事:東亜日報【2006/06/06】)

「私たち、さらに年取る前に、2人目の子どもを産もうか」

政府の果川(クァチョン)庁舍に勤める機能職9級の公務員であるハン(33、女性、ソウル銅雀区舍堂洞)さんは、先月初め、主人が突然持ちかけた話のために数日間悩んだ。


近くに暮す実家の母親が面倒を見てくれたりするが、4歳の息子を育てることも大きな負担だったところ。


しかし、1年無給の育児休職と復職が保障されおり、母親の助けを借りることができるという点を考慮し、「思い切って」2人目の子を産むことを、夫と合意した。


ハンさんのように公務員や公企業に勤める女性が民間企業に勤める女性より、2番目の子を生む確率が2倍も高いという研究調査の結果が出た。


●公務員の育児支援制度、有利


ソウル大学人口学校室のチョ・ヨンテ教授チームは、2001年1月から2003年8月まで2年8ヶ月間、全国の25~34歳の既婚女性1438人の出産を分析した「社会経済的水準と出産力」という論文を5日に発表した。


論文によると、民間企業(自営業を除く)に通う調査対象の女性のうち、すでに1番目の子を持った女性の28%が、調査期間中に2番目の子を生んだ。これに比べて、同じ条件の公務員(公企業勤務者を含む)は51%が2番目の子を出産した。


子どもがいなかった女性は公務員の32%、民間企業に勤める女性の35%が調査期間中に1番目の子を産んだ。1番目の子の出産には差がほとんどないわけだ。


チョ教授は、公務員の女性が2番目の子を多く生む理由について産休、育児休職など制度がよく整っており、出産後に容易に職場に復帰できるという点などを挙げた。


また、雇用が安定した正規職及び自営業従事者のうち、すでに1人目の子がある女性の41%が、調査期間中に2人目の子を産んだ。一方、臨時・日雇いの女性は30%だけが2人目の子を産み、「職業の安定性」が2人目の子の出産に影響を与えるということが分かった。


●親の助けが出産に大きな影響


子どものいない女性のうち、親から子育て、家事など物理的かつ身体的な助けを受けることができる女性の72%は、調査期間中に1人目の子を産んだ。一方、このような助けを借りることができない女性は39%だけが、1人目の子を出産した。


2番目の子は親の助けがある場合55%、助けのない場合49%で格差が縮まった。1番目の子を生んだ後、仕事を辞め、専業主婦になった女性が多いからだ。


職場の女性だけ見れば、親の助けによる出産率の格差がさらに広がる。職場の女性のうち、調査期間中に1番目の子を生んだ割合は、親の助けを受けた場合が65%、受けることができなかった場合は17%で大きな差があった。


チョ教授は「政府の低出産対策には、孫の面倒を見る祖父母に対する支援が全く考慮されていない」と指摘した。


●金持ちだからといって子どもをもっと産むわけではない


「所得の多い家庭は子どもをたくさん産む」と言う通念は、今回の研究で証明されなかった。所得と出産との間に何の相関関係も見つからなかったからだ。


消費は出産と関係があることが分かったが、これは子どもの出産で支出が増えたからと分析される。


チョ教授は「底所得層に保育費を集中的に支援する低出産対策は『福祉政策』では意味があるが、低出産問題を解決するには短期的に大きな効果を生み出すことは難しい」と解釈した。

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