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子育て支援企業を優遇 少子化対策案が判明(引用記事:西日本新聞【2006/06/09】)

 政府が6月中にまとめる新たな少子化対策の素案の全容が9日、明らかになった。従業員の子育て支援に積極的に取り組んでいる企業を国の事業の入札で優遇するほか、現行の児童手当に乳幼児加算を導入し、3世代同居住宅の建設を支援するなど、多角的な少子化対策を打ち出した。

 政府、与党の「少子化対策に関する協議会」で検討した上で正式に決め、7月7日にも閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む。ただ、財源措置については「2007年度予算編成過程で検討する」として予算、税制面の調整は先送り。地方自治体や企業から要望の多い子育て支援税制の導入も、検討課題と位置付けるにとどまった。

 素案は、2005年の合計特殊出生率が1・25と過去最低を更新したことを指摘。「急速な人口減少は国や社会の存立基盤にかかわる問題」と強調し、「従来の対策では少子化の流れを変えることはできなかった」と抜本的な対策強化を訴えている。

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