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<男女共同参画白書>30代女性の労働力率低いと現状を指摘(引用記事:毎日新聞【2006/06/09】)

 政府は9日午前、06年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。結婚や出産、子育てに大きく影響される30代女性は、職に就いている人の割合(労働力率)が他の年代より低く、就職したいのに求職をあきらめている人の割合(就業希望率)が他の年代より高い現状を指摘。結婚や出産でいったん家庭に入った女性が、仕事に再挑戦しやすい社会づくりを「当面の重要課題」と位置づけた。
 女性の労働力率は30~34歳が62.7%、35~39歳が63.1%で、70%を超える20代や40代に比べ、10ポイント前後低い。就業希望率は30~34歳が13.2%、35~39歳が13.1%で、10%未満の20代や40代に比べ、5ポイント前後高くなっている。内閣府男女共同参画局は「働きたい気持ちはあっても、再就職が難しい状況を表している」と分析している。
 政府は昨年12月、「女性の再チャレンジ支援プラン」を策定。子育て中の女性を対象にした「マザーズハローワーク」(全国12カ所)の設置などを掲げ、今年度から具体的な取り組みを始めた。同局は「再チャレンジの環境整備は、安心して子どもを育てる環境作りにつながり、少子化対策としても有効」と話している。


出産後の再就職、正社員は半数以下=再チャレンジ支援を-男女参画白書(引用記事:時事通信【2006/06/09】)

 政府は9日午前の閣議で、2006年版「男女共同参画白書」を決定した。05年の調査では、出産後に希望通り正社員として再就職できた女性は半数以下と指摘。今後予想される労働力人口の減少を補うとともに急速に進む少子化に歯止めを掛けるため、女性の再チャレンジへの支援を求めている。
 白書によると、2000年に出産し、その1年前に仕事をしていた女性のうち、出産前後に仕事を辞めた人の割合は74.1%。出産から1年半後の時点で仕事を続けている人は23.0%だった。また、05年調査では、出産後に正社員での再就職を希望した人で実際に採用された人は45.8%にとどまり、パート・アルバイト採用が28.6%だった。

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