上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
残業代の割増率50%に 月30時間超で、厚労省素案(引用記事:西日本新聞【2006/06/13】)

 労働時間や雇用の規制見直しを検討している厚生労働省は13日、月に30時間を超えた分の残業代の割増率を、現行の25%から50%に引き上げることを柱とした素案を労働政策審議会の分科会に示した。

 少子化対策もにらんだ長時間労働の抑制策の一環。残業時間が月40時間を超えた労働者には追加的な休日を1日与えることも打ち出した。

 解雇の金銭解決や、労働時間管理をしない制度の創設についても盛り込まれている。

 審議会は素案を基に7月に中間報告をまとめた上で年内に結論を出し、これを受けて厚労省は来年の通常国会に労働基準法改正案や、新法となる労働契約法案を提出する方針。ただ、残業代の負担が増す企業側からの反発が予想されるなど審議は曲折がありそうだ。


残業代、引き上げへ 月30時間超のみ、少子化が後押し(引用記事:朝日新聞【2006/06/11】)

 少子化対策で焦点となっている「働き方」を見直すため、厚生労働省は、時間外労働に上乗せされる賃金の割増率を引き上げる方針を固めた。長時間労働を是正し、仕事と子育てが両立できる環境整備を促す狙い。割増率を現行の最低25%から5割程度にする案を軸に検討している。ただし経済界の反発にも配慮し、対象は時間外労働が月30時間を超える場合に限る方向。残業代は段階的に上がることになりそうだ。

 13日に開く労働法制見直しに関する審議会で示す中間報告素案に盛り込む。働き方の見直しとして素案はこのほか、時間外労働が40時間を超えたら1日、75時間超では2日の「健康確保の休日」を企業に義務づけ▽取得率が低い有給休暇について年5日程度は企業側の責任でとらせる――などを盛り込んだ。

 労働基準法は、労働時間を原則1日8時間、週40時間と定めており、これを超えた場合、企業は通常の賃金に加えて割増賃金を払う必要がある。割増率は平日25%、休日35%で、欧米各国の50%前後に比べ低水準だ。長年の懸案だったが、国際競争力低下などを理由にした企業側の反対でこれまで据え置かれてきた。

 しかし、最近の少子化で状況が変わった。女性が産む子どもの平均数を示す05年の合計特殊出生率が過去最低の1.25に低下するなど歯止めがかからないことから、政府・与党内に「従来の対策では流れを変えられない」との危機感が強まり、働き方の見直しが最重点の課題として浮上。厚労省も長時間労働の是正に本格的に乗り出す必要があると判断した。

 残業が減れば仕事と育児が両立しやすくなると期待されており、6月中にもまとめる政府の少子化対策にも「長時間労働の是正等の働き方の見直し」が盛り込まれる方針だ。

 一方、与党の公明党も少子化対策として割増率引き上げを提案している。平日は一律40%(休日は50%)とした同党案に対し、厚労省案は対象を残業時間が長いケースに絞ったため、効果が不十分との声が出る可能性もある。

◇企業の9割「30時間以内」

 同省が企業を対象に行った05年度の実態調査では、一般労働者の平均的な時間外労働は月15時間で、9割近い企業で「30時間以内」に収まっていた。実際には、サービス残業などで時間外労働にカウントされていない例も多くあるとみられ、同省案がどこまで長時間労働の是正につながるかは不透明だ。一方で、経済界には割増率引き上げそのものへの反対も根強く、調整は難航も予想される。

 同審議会では同時に、一定以上の年収の人を労働時間規制から外す「自律的労働制度」の創設も提案されており、労働側には「割増率を上げても、適用除外がどんどん広がることになれば意味がない」との警戒も広がっている。

     ◇

 〈キーワード:労働法制の見直し〉 パートや派遣社員が増え働き方が多様になる一方、労働組合に属さない人も増加し、解雇や有期契約などを巡る企業とのトラブルが急増。政府は労働法制の根本的な見直しを進めている。雇用契約の基本ルールを明確にするのが新たにつくる「労働契約法」で、採用から退職までの権利・義務を規定する。同時に、労働時間法制も一体的に見直す。来年の通常国会での立法や労働基準法改正を目指すが、規制強化を嫌う企業と、労働者保護を強めたい労組の間で対立点も多い。


サービス残業が常態化しているような企業においては、このような是正が一体どれだけの意味を持つのか疑問。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://tsunekiyo.blog25.fc2.com/tb.php/259-d0d74d53
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。