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残業代不払い228事業所 是正額2億1000万円 熊本労働局調べ 18日に相談電話(引用記事:西日本新聞【2006/06/16】)

 2005年度に残業代の不払いを理由に是正勧告を受けた県内の事業所は計228カ所に上り、支払われた時間外割増賃金額(是正支払額)は総額約2億1000万円に達したことが、熊本労働局(小泉万里子局長)のまとめで分かった。対象労働者は5329人に上り、事業所数、是正支払額とともに過去3年間で最悪。同局は18日の父の日にちなみ、不払い残業や長時間労働などの相談を受けるホットラインを開設する。

 まとめによると、是正勧告を受けた事業所数は前年度比51.0%(77事業所)、対象労働者数は同140.0%(3108人)、是正支払額は同60.5%(約8000万円)それぞれ増加。是正支払額が100万円を超えた事業所数は同72.2%増の31事業所、うち4事業所は是正額が2000万円を超えていた。

 不払い残業が増えた理由について同局は「不景気の影響で中小企業では残業代がまったく支払われなかったり、上限を設けたりするケースが目立ち、不払いが常態化している。また、労働基準監督署の窓口に相談する従業員や家族が増えたことも一因」と話している。

 同局は、6月を不払い残業解消強化月間として監督指導を強化。18日のホットラインは午前9―午後4時まで開設する。父の日ホットライン=096(355)3182、同3183。

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