上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
職員に疑問の声 県導入の新昇給制度(引用記事:岩手日報【2006/06/28】)

 県が6月から導入した勤務成績に基づく新昇給制度で、育児休業者を「勤務状況不良」の区分に入れることについて、職員から疑問の声が上がっている。県人事課は「人事委員会勧告に基づくもの」と強調するが、少子化対策を重要施策として掲げ、事業所などに働き掛けている県の姿勢と矛盾する。評価する立場の管理職からも抵抗感を示す声も上がっており、県は再考を求められそうだ。

 新昇給制度は、人事院勧告に沿い、県議会2月定例会での議決を経て、6月から導入された。5月30日付で職員に対し実施要領が示され、6月14日から7月3日まで、県人事課が各振興局などで説明会を開催している。

 勤務実態にかかわらず差がつきにくかった従来の給与体系から、新制度では昇給の区分を最高ランクの「極めて良好」から「良好でない」までの5段階に分け、勤務実態を反映させる。

 問題となっているのは育児休業者の該当区分。被懲戒処分者らと同等に、最低の「良好でない」か2番目に低い「やや良好でない」に位置付けられている。育休期間が1年間のうち半年以上の場合は「良好でない」に、2カ月以上は「やや良好でない」に当たる。

 県人事課は、今回の制度は「極めて良好」「特に良好」の職員を評価するもので、勤務実績のない育休中の職員は「もともと昇給判定の対象外」としている。

 実際に、旧制度でも育休者の勤務成績は「不良」扱いとなっていたが、新制度導入で育休者の処遇があらためて示されたことで、問題がクローズアップされた格好だ。

 県は本年度の重要施策に少子化対策を掲げ、保健福祉部内に少子化担当課長を新たに配置し民間へ働き掛けるなど、取り組みを本格化させている。また、次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した特定事業主行動計画には、男性職員の育児休暇取得50%を目標に掲げている。

 県職員で2005年度に育児休暇を取ったのは知事部局の女性職員41人。前年度の38人(男性1人、女性37人)より3人増えた。

 夫も県職員である20代の女性職員は「夫にも育休を取得させようと思っていたが、勤務成績や給与に影響があるなら控えたい。自分自身も取りにくくなる」と不安を隠せない。

 子育てと仕事の両立の環境整備を進める部局の管理職も「国に準拠するとはいえ、県が少子化対策を掲げている以上、県としての姿勢をきちんと県民に示すべきだ」と見直しを求める。

 県人事課の高橋信総括課長は「育休を取ることに不安な職員がいれば、制度の中で何らかの工夫ができないか検討したい」としている。


育児休業とるなって暗に言っているようなものじゃない、これ。
山形といい、岩手といい、あんたたちっていったい。。。。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://tsunekiyo.blog25.fc2.com/tb.php/293-c5acc3e9
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。