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雇用改善で少子化対策を…労働経済白書「格差」に警鐘(引用記事:読売新聞【2006/07/16】)

 厚生労働省の2006年版「労働経済の分析」(労働経済白書)の原案が15日、明らかになった。少子化の主因を20歳代を中心に非正規雇用が増え、収入格差が広がったことで若者の結婚が大幅に減った点にあると分析し、若年層の雇用対策の重要性を強調した。

 また、親との同居が多い若年層が、今後、独立していくことで、社会全体の所得格差や格差の固定化につながる懸念があると警鐘を鳴らしている。

 白書によれば、2002年の15~34歳の男性に配偶者がいる割合は、「正規従業員」が約40%だったのに対し、「非正規従業員」や「パート・アルバイト」は10%前後にとどまった。

 また、アルバイトなど非正規雇用の割合を1997年と02年で比較すると、20~59歳まですべての年齢層で増加傾向がみられたが、特に20~24歳の年代で増加率が高く、02年は97年からほぼ倍増し、30%を超えていた。

 白書は、具体的な若年層の雇用対策として〈1〉職業能力開発などを通じた若年層の正規雇用化の促進〈2〉非正規雇用と正規雇用の処遇格差を縮めるための法的整備を含めた取り組み――などを挙げた。厚労省は白書を8月上旬にも閣議へ提出する方針だ。

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