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ニーズに合わせ子育て支援プラン 10月から石川県(引用記事:朝日新聞【2006/07/22】)

 乳幼児の育児をサポートするため、個々の家庭の事情に合わせて専門のコーディネーターが一時保育などのメニューを組み合わせて支援プランをつくるモデル事業を、石川県が10月から始める。介護保険でケアマネジャーがケアプランを作る仕組みを参考にしており、いわばケアプランの育児版だ。様々な支援策を一人ひとりに示す取り組みは全国的にも珍しく、県は出生率向上や「密室育児」の解消などにつなげたいとしている。

 対象は、3歳未満の子を幼稚園や保育園に通わせず育てている家庭。厚生労働省などの03年調査では、3歳未満児の約85%が家庭保育だが、育児不安や負担感を訴える声も強く、重点的に支援することにした。

 県はまず、県内で20のモデル保育園を指定、主任クラスの保育士を各園で2人ずつ計40人選び、9月末までに「子育て支援コーディネーター」として養成する。

 各園には、「マイ保育園」という県独自の制度を利用して、妊娠中の女性らが訪れている。初年度は、これらの人の中から出産した人を各園ごとに約10人ずつ選び、子どもの発達などに応じた「子育て支援プラン」を月単位でつくる。一時保育や育児相談、親子の交流広場、民間のベビーシッターサービスや一時預かりなど、様々なメニューを組み合わせる。外出しにくい人には、保健師の訪問指導なども示す。

 プランに基づいて一時保育を利用する場合、0歳児の半日利用なら月4回までは半額を補助するなど、家庭の負担も減らす方針だ。

 石川県は保育園を「子育て支援の拠点」と位置づけた施策を展開している。昨秋始まった「マイ保育園」制度では、出産前に近所の保育園で登録すれば、おむつ交換、沐浴(もくよく)などの育児体験ができ、出産後は一時保育や育児相談などに応じてもらえる。県内13市町の218カ所の保育園や幼稚園が実施し、登録者は1021人(6月末現在)。

 「育児版ケアプラン」も保育園が拠点。県子ども政策課は「育児について、保育のプロに早い段階から相談できるのが利点。育児ストレスの解消や虐待防止につなげたい」という。

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