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息子を育てる未亡人・離婚女性は再婚市場で冷遇?(引用記事:東亜日報【2006/08/19】)

首都圏のある私立学校の教師である李某(38・女性)氏。7年前に夫と死別した彼女は、05年の春からお見合いをし始めたが、悩み苦しむ日々を過ごしてきた。

大学院卒であるうえ、教師という条件に最初は乗り気だった男性らが、「小学生の息子と同居している」という言葉を聞くと、すぐに態度が一変してしまう。


李氏は昨年10月、身内の反対にもかかわらず、区役所の8級公務員(43)と再婚している。条件がかんばしくなくても息子を心から受け入れてもらえる人を選んだのだ。


離婚率の増加、考え方の西欧化から、昨年一年間に再婚した人が12万6438人(男性5万9772人、女性6万6666人)に上るなど、再婚家庭が大きく増えている。


ところが血縁主義が根強いため、息子を育てる未亡人や離婚女性が再婚した場合、かなり不利な位置にいるものと、実証的な統計を通じて確認された。


東亜(トンア)日報の取材チームは、結婚情報会社「ソンウ」から99~06年に再婚したり再婚を前提に付き合っているカップル1014組についての情報を提供してもらって、忠清南道(チュンチョンナムド)の白石(ぺクソク)大学社会福祉学部のユ・ソンニョル教授とともに「コンピューター活用報道(CAR)手法」を通じて分析した。


分析の結果によると、出産歴はあるが子供を本人が育てていない女性が再婚したり、現在付き合っていたりする相手男性の平均年俸は7063万ウォンだった。一方、息子が一人いた場合は、5740万ウォンに減る。娘1人の場合は6269万ウォン。


これはお見合いの際にパートナー候補者に望む条件、結婚情報会社が自主的に行ったお見合い相手のランク付け、男性パートナーの年俸との相関関係を統計で分析した結果だ。


結婚情報会社に加入していない一般再婚女性では、その格差がずっと大きいものと見られる。再婚の成功率を高めるために、結婚情報会社が高所得、高学歴、容姿の優れた女性を除いて、息子を育てていたり、子供が2人以上の女性を、できるだけメンバーとして受け入れていないためだ。


韓国結婚文化研究所の李ヒギル所長は、「男性が息子を持つ相手と結婚した場合、将来血筋の違う義理の息子に財産を相続しかねないということに、本能的な抵抗感を持っている」と指摘した。


再婚市場で女性は依然弱者だ。分析対象のうち年所得2000万ウォン以下の女性が付き合う男性の平均年俸は5593万ウォンに財産は4億1000万ウォン。反面、2000万~3000万ウォンを稼ぐ女性が付き合う男性の平均年俸は5380万ウォンに財産は2億4000万ウォンで、かえって少なかった。


経済力のある女性であるほど、ほかの条件も考慮するが、経済力のない女性は配偶者の経済力を最も重要な基準としていることが見て取れる。


国民(ククミン)大学社会科学部の李・ミョンジン教授は「財産分割が増えており、仕事を持つ女性が増えているが、韓国の離婚女性らは依然として経済的に厳しい人が多い。このため、男性の主導権は初婚市場より再婚市場のほうが大きい」と説明した。

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