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養育費の請求、国が支援 離婚母子家庭急増で(引用記事:西日本新聞【2006/08/19】)

 厚生労働省は19日までに、母子家庭が離婚した夫らから養育費をきちんと受け取れるよう、手続きを助ける国内初の「養育費相談・支援センター」を2007年度に創設する方針を固めた。同年度予算の概算要求案に創設費用として、約1億5000万円を盛り込む。

 離婚による母子家庭が急増する一方、不況の影響などで養育費の不払いは深刻化し、受け取っているのは離婚母子家庭の5分の1以下しかない。

 国はこうした事態を受け、全国的な相談体制の整備など対策に本腰を入れる。将来的にはセンターを迅速、簡単に養育費の取り決めができるADR(裁判外紛争解決手続き)機関とし、法相の認証を受けたい考えだ。

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