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体外不妊治療の助成拡充 厚労省、少子化対策で(引用記事:西日本新聞【2006/08/19】)

 厚生労働省は18日までに、体外で受精させる不妊治療に対する公費助成を拡充する方針を固めた。少子化対策の一環として、2007年度予算の概算要求に盛り込みたい考え。公的医療保険が使えない治療費の一定額を公費で負担している給付額の引き上げや助成が受けられる所得制限の緩和を検討している。

 排卵誘発剤による薬物療法などの不妊治療は保険が使えるが、「生殖補助医療」と呼ばれる治療は保険の適用外で治療費は全額自己負担。生殖補助医療のうち、培養器で卵子と精子を混ぜる「体外受精」と顕微鏡を使って精子を卵子に直接注入する「顕微授精」が助成対象。

 1回の治療費は平均でそれぞれ30万円、40万円かかるため、治療を受けた夫婦には、現在、通算5年間に限り1年につき10万円が給付される。

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