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乳児虐待防止へ「こんにちは赤ちゃん事業」 厚労省(引用記事:朝日新聞【2006/08/22】)

 育児に慣れない親のストレスによる児童虐待を防ぐために、厚生労働省は生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握したりする「こんにちは赤ちゃん事業」を来年度から実施する方針を固めた。これまで保健師が生後約1カ月までに家庭を訪問する新生児訪問指導などの事業はあったが、虐待に陥る可能性が高い4カ月までに対象期間を広げて対応する。

 事業主体は市町村で、費用の一部を国が補助する。07年度予算の概算要求に重点事業として盛り込む。

 具体的には、保健師や看護師、子育て経験がある元自治体職員などを研修して「訪問スタッフ」として認定。母子手帳や出生届に基づいて、乳児がいる家庭を少なくとも1度は訪問する。子育てに関する情報提供やアドバイスをするとともに、具体的な育児環境や親の状態などを把握する。

 部屋の様子や親の表情などから養育環境に問題があり、親の精神状態が不安定と判断したときは、保健師や医師などでつくる「ケース対応会議」で協議。深刻な場合は、保健師や助産師による「育児支援家庭訪問事業」に引き継いだり、児童相談所や病院でつくる「虐待防止ネットワーク」など他機関と連携したりして、きめ細かく対応していく。

 昨年の出生数は約106万人。同省は、すべての対象者への戸別訪問によるケアで、虐待の予防効果があがる、とみている。

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