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女性の再就職支援事業、来年度全国拡大へ 厚労省(引用記事:朝日新聞【2006/12/04】)

 厚生労働省は、出産や育児などで退職した女性の再就職の準備を支援する「再チャレンジサポートプログラム」事業を、現在の12都道府県から来年度は一気に全都道府県に広める方針を固めた。現状では全国のニーズに応じ切れないと判断、拡大を決めた。ただ、プログラム受講後も仕事が見つからない、就職しても非正規雇用が多いといった課題もあり、求人開拓などにも力を入れる。

 同プログラムは04年9月、「21世紀職業財団」の東京都や大阪府など5カ所の地方事務所で始まった。専門のコンサルタントが適性や職業経験に応じた仕事選びの相談にのったり、希望に応じて地元企業で職場体験講習を行ったりする。今年度からは新たに7道府県で実施されている。

 受講者は子育てをしながら面談や職場体験をしており、修了までには3カ月程度の期間がかかる。子どもの病気などで、それ以上になる場合もあるが、「再就職の方向性が明確になった」などと好評だという。安倍政権の「再チャレンジ支援」の流れもあり、全都道府県で実施する方針が決まった。

 だが、修了しても、すぐに就職できるわけではない。プログラム開始から今年9月までの受講者は889人。修了者409人のうち、就職したのは約3割の131人にとどまる。「すぐに就職せず、タイミングを考えている人もいる」(同財団)というが、希望する仕事や、育児と両立可能な企業を見つけられない場合も少なくないとみられる。就職できても正社員になったのは1割ほどで、パートや派遣社員などの非正規雇用がほとんどだ。

 こうした状況を踏まえ、今年度からは女性対象の「マザーズハローワーク」と連携しており、今後も求人開拓なども積極的に進めるとしている。


(参考)
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