上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
止まらない少子化:子育て支援「お父さん・お母さん休暇」 広島・三次市の試み(引用記事:毎日新聞【2006/12/06】)

◇市職員に2カ月間義務付け--スタート半年「意識改革には義務化しかない」

 少子化に歯止めがかからない中、広島県三次(みよし)市が今春から市職員を対象に始めた子育て特別休暇「お父さん・お母さん休暇」が注目されている。男性の育児参加を促すため、1歳6カ月未満の乳児を持つ男女職員に義務付けた2カ月間の有給の子育て休暇だ。強制的な育児休暇で、男性の子育てへの意識は変わるのか。スタートから半年を経た同制度の現状を報告する。

 広島市からJR芸備線の普通電車に乗って北東へ約2時間。三次市は中国地方のほぼ真ん中に位置し、人口は約6万1000人を数える。

 ◇日々の抱っこの重さが

 「産後で体調が不安定な時期に、妻のそばにいて精神的に支えられたのが一番良かったと感じています」。今年6月末から1カ月間、制度を利用した松本聖治さん(32)は振り返る。

 松本さんは市自治振興室に所属する。今年6月1日、同じく市職員で保健師の彩さん(32)との間に、長女あみちゃんが生まれた。

 「里帰り出産」だった彩さんとあみちゃんが6月末に三次市の自宅に戻ってきたのを機に、松本さんは休暇を取った。「共働きなので普段から家事の分担はしてきた」という松本さんは休暇中、得意のハンバーグやカレーなど食事作りや洗濯をする毎日を送った。

 「大きな出来事があったわけではなく、娘を毎日抱っこして、だんだん重くなり、『この重さが幸せなのだろう』と感じました」と松本さん。彩さんも「赤ちゃんが加わった新しい生活のリズムを作る間、夫が一緒にいてくれて心強かった」と喜ぶ。

 現在、松本さんは職場に復帰しているが、あみちゃんが1歳5カ月になる来年11月に残り1カ月の特別休暇を取るつもりだ。

 松本さんは「その後に、妻に代わって(地方公務員育児休業法に基づく)育休も4カ月取ろうと思っています。その気になったのも新制度で子育てに優しい職場になったから」と話す。

 ◇進まない男性の育休

 男性の育児休業の取得は一向に進んでいない。「10年後に10%」の政府目標に対して、現状は民間でわずか0・5%だ。

 取得の大きな障害が、育休中の所得保障がないこと。加えて職場環境などが壁になっている。

 三次市が現行の育児休業とは別に新制度を作るきっかけは、若手職員からの声だった。

 総務企画部長の政森進さんによると、子育て支援対策を検討する庁内の話し合いの中で「市役所でも男性は育休が取りにくい」などの意見が出た。

 「民間や他の地方自治体のけん引役となり、日本一子育てに優しい町を目指そう」と話が進み、それが画期的な制度につながったという。

 まず、休暇中も基本給の支給で所得を保障した。取得を強制するのは「子育てのため休むのは当たり前という意識改革には、義務化しかない」と政森さんは説明する。

 休暇中の仕事のカバーは、臨時職員らが当たる。代替職員の人件費は、市長ら特別職と管理職の計73人の手当をカットして充てることにした。

 これまでに松本さんのほかに男性職員2人が取得し、今年度は男女で20人程度と見込んでおり、計約520万円になる。管理職らの手当カット分は、1人平均7万円の計算だ。

 ◇先進的なモデルに

 先進的な取り組みとの評価がある一方で、「公務員は恵まれすぎている」という市民の声も市役所に寄せられている。

 また、厚生労働省職業家庭両立課は「男性も安心して子育てしながら仕事を続けられる環境作りが大切で、方法は残業を減らしたり、短時間労働などいろいろとあるはず。対象の職員すべてに強制的に休暇を取らせるのはやりすぎだ」と批判的だ。

 恵泉女学園大教授の大日向雅美さんは「育休を取りたいが、取れないと訴える男性が増えている中で、先導的なモデル事例になり得る試みだ。『役所だからできる』と見るのではなく、子育てしやすいよう世の中の空気を変える取り組みとして注目したい」と話している。


やっぱり、やっかみのほうが強いんだろうね。
スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://tsunekiyo.blog25.fc2.com/tb.php/383-12662adb
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。