十二月定例県議会は九日、前日に引き続き各会派の代表質問があり、麻生渡知事は子育て支援策として、従業員の子育てを積極的に支援する企業を対象に県独自の低利融資制度の導入を検討する考えを明らかにした。また、相次ぐ児童殺害事件に関連して、森山良一教育長は、県内各市町村に相談窓口を設置するよう通知するなど対策をとっている状況を説明した。公明党の田中正勝氏と緑友会・新風の三船祐規氏の質問に答えた。
■子育て支援

　県は、従業員が育児休暇などを活用しやすい職場環境づくりに取り組んでいる県内企業を「子育て応援企業」として登録する制度を二〇〇三年度にスタート。登録企業は現在百三十社を数え、県のホームページなどに掲載している。

　この制度に関連して、麻生知事は「子育てに理解がある企業を大切にし、登録企業を千社まで増やしていきたい」と答弁。さらに、独自の融資制度創設について「子育て応援企業をさらに広めるため、有効な施策の一つ」として取り組む考えを示した。

　県は今後、金融機関などと融資制度の金利や担保など具体的な協議を進め、早ければ年明けにも制度創設をめざすという。

■児童の安全確保

　広島市や栃木県今市市で起きた女児殺害事件を受けた対応策について、森山良一教育長は「市町村や各学校に指導し、地域の実態に応じて取り組んでいる」として、通学路の安全確保策などに取り組んでいる状況を説明した。

　各市町村に寄せられる要望のうち、通学路沿いの樹木の剪（せん）定（てい）や街灯の設置などに関するものが昨年度は百八件だったのに対し本年度は既に百十二件に上っており、こうした保護者らの不安や要望に応えるための相談窓口を設置するよう各市町村教委に通知したという。