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出生率「40年に1.75可能」・社保審推計、理想の条件下なら(引用記事:日本経済新聞【2007/01/20】)

 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の人口構造の変化に関する特別部会は19日の会合で、国民が持つ結婚や出産についての希望がすべて満たされた場合、直近の推計で1.25とされた2040年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの推定数)が1.75にまで高まるとする見通しを示した。

 厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した新しい将来推計人口は、日本の出生率が40年時点で1.25、55年で1.26で安定するとした。今回の試算は効果的な少子化対策を実施した場合にどれくらい改善が可能かを国民に示す狙い。厚労省は「目標値ではない」と説明している。

 厚労省などが実施した意識調査に基づき計算した。現在、若年世代の9割が結婚を希望し、平均で2人以上の子どもが欲しいと答えていることから、理想通りなら2040年の出生率は1.8程度になる。実際には離婚や死亡の影響で3―4%程度は低下するため1.75を最善のシナリオでの潜在出生率とした。


出生率改善へ4試算を公表…厚労省(引用記事:読売新聞【2007/01/20】)

 厚生労働省は19日、女性や夫婦の結婚と出産に関する希望がかなった場合、出生率がどう改善するかを試算した「仮定人口試算」を公表した。

 昨年末に公表された将来の人口推計では、生涯未婚のままの女性がほぼ4人に1人の23・5%(現在は5・8%)まで増え、夫婦の子供の数も平均1・7人(同2・16人)まで減るとし、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子供の数に近い推計値)は1・25にとどまると見ている。

 だが、国民の意識調査では、「生涯未婚のままでいい」と思う女性は10%程度しかおらず、子供に関しては平均で「2人以上ほしい」と希望している。このため、試算では、4パターンの出生率を出した。希望通りに「未婚率10%、子供2人程度」になれば、出生率は1・75になる。100%希望がかなわなくても、「未婚率20%、子供1・8人程度」と、推計より状況が改善した場合、出生率は1・4になると分析した。

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