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シングルマザー正社員登用の奨励金、福岡など7県利用ゼロ(引用記事:読売新聞【2007/02/25】)

 母子家庭の自立を目指して国が2003年度に設けた「常用雇用転換奨励金」が九州・沖縄、山口、島根の10県で計28件しか利用されていないことが読売新聞の調べでわかった。パートタイムの母親を正社員に切り替えた事業主を対象に、母親1人当たり30万円の奨励金を支払う制度だが、長崎、宮崎、山口を除く7県は実績ゼロ。国は母子家庭に支給する児童扶養手当を08年度から削減する代わりに、こうした就業支援を打ち出しているが、空回りの形。「女性が中途で正社員採用されるのは厳しく、制度は現実にそぐわない」と批判が出ている。

 制度は市が実施するほか、町村の場合は都道府県が実施。読売新聞が2月、各自治体に奨励金導入後の実績を聞き取り取材したところ、実績を上げているのは長崎県と島原、諫早、壱岐の3市で計17件、宮崎県9件、山口県宇部市2件のみだった。全国でも05年末で56件だけ。

 制度自体を導入していない自治体も多い。福岡市は「ほかの自治体で実績が上がっていない。効果の見込める母子支援策に力を入れたい」と説明。導入したが実績がない自治体では、「雇用主にとって30万円程度ではパートを正社員にする負担と釣り合わないと感じるのでは」としている。

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