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ファミリーマート:宅配事業で高齢者の安否確認(引用記事:毎日新聞【2007/02/25】)

 コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、高齢化社会に対応し、安否確認サービス付きの宅配事業に乗り出す。希望者を対象に、弁当などを1人暮らしの高齢者に届けた際、様子を遠隔地の親族にインターネット経由で報告するもの。将来的には介護や税・公共料金の支払い代行、クリーニングの受け取りサービスなども実施し、主に高齢世帯向けの総合的な「御用聞き」サービスを目指す。こうした総合サービスはコンビニ業界で初となる。

 宅配事業は3年内をめどに3大都市圏の3000店強で開始。配達先の高齢者の親族が自社のクレジット「ファミマカード」の会員になれば、親族が料金を支払える仕組みを作る。将来的には国内約6900店全店で導入する考え。

 介護サービスは資格を取得する必要があり、店舗支援担当の社員から順次、介護資格を取得させる。宅配時にクリーニングの引き受けをして、出来上がり品を次回宅配時などに届けるサービスも検討する。

 店舗についても、今秋から年間800店ずつ、従来店より通路幅やトイレを広げるなど、高齢者に配慮した造りに変える。生鮮食品を扱う店も増やすなどして「手薄なシニア層の利用を促す」(上田準二社長)。

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