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育児支援に積極的な企業の目印 くるみんマーク 課題は中小企業への浸透(引用記事:東京新聞【2007/11/18】)

 子育て支援に積極的な企業に与えられる「くるみんマーク」。製品にマークを表示できてイメージもアップ、求人でも有利になることから取得を目指す企業も多い。今年9月末のマーク認定事業所は全国で366。子育て支援策が採りにくい中小企業への浸透が課題になっている。 (草間俊介)

 「若い男性従業員に仕事を教えても、簡単に辞められてしまう。定着率を上げようにも、大幅な給与アップは無理。男女とも子どものことで休みを取りやすくしようと考えた」

 今年五月、くるみんマークの認定を受けた「長岡塗装店」(松江市)の古志野純子常務(45)はこう話す。

 同店の従業員は二十一人(男性十六人、女性五人)。「子育て支援の考えから出発したわけではなく」(同常務)従業員引き留め策として、子ども看護のための有給休暇を五日間、働いているところを子どもに見てもらう「子ども参観日」などの制度をつくった。

 その後、くるみんマークのことを知り、認定を受けた。その効果は大きかった。

 「小さな企業でもやればできる」と、地元で話題になり「男女を問わず求人の問い合わせが増えた」(同常務)。社員も仕事先で「おたくの会社はやるねえ」などと声をかけられ、社員全体のやる気が向上したという。

 くるみんマーク制度は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今年四月から認定が始まった。

 三百一人以上の労働者を雇用する企業や民間の福祉施設、病院などは、二年以上五年以下の期間で「行動計画」を策定し労働局に届け出ることが義務づけられている(三百人以下の事業所に届け出義務はない)。期間終了後に申請し、くるみんマークの認定を受ける。

 認定には計画でうたった目標達成が必要。育児休業では「男性は一人以上、女性は対象者の七割以上」という実績が必要など、クリア基準は高い。

 食品大手のカゴメも同マークの認定を受けた。二年間の行動計画で、育児休業の最初の三日間を有給化、育児短時間勤務制度で短縮できる勤務時間を一時間延長などの措置をとった。育休では「男性の育休者一人以上、女性は対象者の八割以上」という目標を立て、男性育休者が三人出た。女性も九割を超えた。

 今年七月から一部の製品の包装にマーク表示を始めた。同社広報部によると、人事チームは名刺にマークを印刷、ホームページにも掲載。ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の調和)のとれた企業として、入社希望の学生らにアピールすることを検討中だ。

 厚生労働省によると、今年九月末時点で、従業員三百一人以上の一万二千九百六十一事業所(全国の対象事業所の98%)が計画を策定し、届け出ている。認定数が少ない原因は、計画期間を終了し申請しているのは「期間二年間」の事業所だけで、期間三年以上が多数を占めるからだ。今後、認定事業所は増えていくとみられている。

 一方、前出の長岡塗装店のような、三百人以下の事業所は、行動計画策定の義務はなく努力目標とされ、届け出数は七千八百十一。全体の1%に満たない。厚労省担当者は「中小企業こそ人材確保のため、働きやすい職場を」と訴えている。

 公的助成の関連情報は、厚労省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)の「雇用均等・両立支援・パート労働情報」、「21世紀職業財団」ホームページ(http://www.jiwe.or.jp)などにある。



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