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「マンション保育所」急増中 高層建設ラッシュの首都圏(引用記事:朝日新聞【2007/12/22】)

 高層マンションの建設ラッシュが続く首都圏で、保育所を併設するマンションが増えている。マンション購入層の多くを占める子育て世代にとっては大きな付加価値となる。保育所新設が伸び悩む中、待機児童対策として「マンション保育所」の財政支援に乗り出す自治体も出てきた。

マンションに併設された保育所(左)の庭で走り回る子どもたち=東京都江東区豊洲4丁目で

 湾岸エリアの中でも人気が高い東京都江東区の豊洲地区。2月に完成した分譲マンション「スターコート豊洲」(740戸)の敷地に4月、認可保育所「ひまわりキッズガーデン豊洲」がオープンした。

 2歳の長男を預ける会社員女性(35)は「とにかく近いのが魅力。送迎の時間が省け、危険な道路を通わずにもすむ。購入を決めた要因の一つ」という。定員90人で、3分の1がスターコートの子どもたちだが、近隣のマンションなどからも集まってくる。

 住友不動産は4月、港区の41階建てマンションの2階に定員60人の認可保育所を設置。三井不動産も横浜市、川崎市などで09年までに新設するマンション5棟に併設する。東京電力は千葉県市川市のマンションに設置し、京王電鉄は東京都日野市の高幡不動駅前に保育所付きマンションを建設中だ。いずれも主に低層階や別棟の形でスペースを確保し、民間事業者や社会福祉法人に運営をゆだねる形という。

 東京都によると、都内で保育所への入所を希望する「待機児童」は4月現在で約4600人。マンションラッシュで人口流入が続く都心部はさらに深刻で、江東区では4月時点の待機児童が352人と前年より97人増、港区でも139人と51人増えた。引っ越してくる住民にとって、保育所探しは大きな問題だ。

 開発業者によると、こうした中「保育所付き」がマンション販売で一つの売りになっているという。送迎の手間もかからない。三井不動産広報部は「購買層の4割を占める20代後半~30代は子育て世代で、共働きも多い。保育所は街づくりのなかで必要な施設になってきた」と話す。

 地価が高い首都圏で保育所新設のための用地取得が難しい中、待機児童対策として「マンション保育所」の普及を目指す自治体も出てきた。東京都は来年度、民間事業者が既存のマンションに認可保育所を新たにつくる際、区市町村とともに改修費の半額を補助する方針だ。コンビニなど店舗が撤退してできた空きスペースや空き部屋の活用を想定。定員30人程度の施設7カ所の開設を見込んでいる。

 川崎市も来年度、タワーマンション建設が相次ぐ武蔵小杉駅や武蔵溝ノ口駅など9駅周辺の10カ所で、改修費の4分の3を2250万円を上限に助成する。また、300戸以上のマンション建設には住民用の認可外保育所の設置を勧め、09年度からは運営費を補助する方針だという。

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