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結婚、出産後も継続して働きたい。(引用記事:毎日新聞【2008/03/03】)

 ◆結婚、出産後も継続して働きたい。

 ◇権利と制度、サイトで紹介

 政府は、女性が継続して働けるように支援を始めている。厚生労働省が妊娠、出産についての情報を提供するサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」もその一つだ。

 「妊娠したのなら、仕事を辞めろと言われました」。一般事務の派遣社員として働く東京都内在住の女性(32)は、妊娠を派遣元の担当者に報告した時を、こう振り返る。女性は、派遣社員として同じ会社で2年間、同じ仕事をしていた。3カ月更新を重ね、あと1カ月の契約が残っていた。だが、担当者は「現在の仕事は契約期間後に更新はしない。次の仕事も紹介しない」と告げた。実質的な解雇である。この女性の夫も派遣労働者。女性は「派遣は子供を産むこともできないのか」と悩んだが、仕事を辞めて子供を産むことに。後になって、使用者から不利益な扱いを受けたことを、労働相談で知った。

 この女性のケースは、男女雇用機会均等法が禁じる「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」に該当する可能性が濃厚だ。法はパートや契約社員、派遣労働者にも適用される。

 だが、「パートだから」「派遣だから」と言われ、不利益な扱いを受けるケースは少なくない。たとえ正社員でも、妊娠、出産をきっかけに、退職勧奨されたり非正規労働者に変更されたりする例がある。

 「女性にやさしい職場づくりナビ」サイトは、同法に定める権利や、働き方、育児休業など女性を保護する「母性健康管理の措置」に関する情報を知ってもらおうと開設された。

 サイトの中にある女性労働者のコーナーは、「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」として、妊娠が分かってから出産、子育てまでの情報を提供している。妊娠後は定期的に健康診査を受ける権利があり、それには有給休暇を使う必要がないことや申請すれば残業、休日労働をしなくて済むことなどを紹介している。正社員でなくとも育児休業を利用できることなど、あまり知られていない制度や権利についても説明している。電子メールによる個別相談もできる。

 厚労省の担当者は「出産、育児にはさまざまなサポートの仕組みがあるが、申請しないと利用できないこともある。権利と制度をよく知って活用してほしい。また、企業は従業員が制度を利用しやすい体制を整えるために、このサイトを使ってほしい」と話している。「女性にやさしい職場づくりナビ」はhttp://www.bosei-navi.go.jp


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