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全世界、米兵性犯罪24%増 取り下げも倍増(引用記事:琉球新報【2008/03/06】)

 全世界の米軍人に関係する性犯罪が、2006年に前年比24%増と急増していることが、米国防総省がこのほどまとめた報告書で分かった。06年に報告のあった件数(強姦(ごうかん)罪、未遂含む)は2947件で、05年(2374件)に比べ573件増加した。今回の沖縄での女子中学生暴行事件と同様に訴えた後に被害者が申し立てを取り下げる事例も増えており、06年は取り下げ件数は670件と前年(327件)に比べ倍増した。
 報告書は米国防次官が2007年3月に米連邦上院・下院の軍事委員会に提出した。陸軍、空軍、海軍、海兵隊でまとめた性犯罪報告を国防総省がまとめた。米国内外の内訳などはない。
 米国内ではアフガン戦争後に米兵に性的暴行を受けたという女性らの告発が相次ぎ、問題が表面化。米連邦議会が国防総省に実態調査を勧告。同省は04年から米軍全体を対象に性犯罪のデータ収集を始め、議会への報告が義務付けられている。
 性犯罪報告総数から被害者が訴えを取り下げた件数を除いた事件(申立件数)で見ると、04年は1700件、05年は2047件、06年は2277件と右肩上がりに急増している。
 06年の申立件数の内訳は、加害者と被害者が米軍人の事件が1167件(51%)、加害者が米軍人で被害者が民間人が658件(29%)、加害者が民間人で米軍人が被害者は82件(3・6%)、被害者が米軍人で加害者が特定できない事件が370件(16%)となっている。
 申し立て事件について発生場所別に見ると、軍事施設内が1208件(53%)、施設外が953件(42%)、未特定が116件(5%)だった。
 06年の申し立て事件(2277件)で06年末までに米軍捜査機関が捜査を完了したのは1402件(62%)、1500人。1500人のうち各司令官は、容疑者が統一軍事裁判法の対象でない民間人や外国籍などの理由で765人(51%)について直接処分できなかった。
 処分対象の735人のうち、446人が処分保留。処分者の289人のうち、72人が軍法会議、114人が処罰を受けた。米メディアの間では処分件数の信頼性に疑問の声も上がっている。

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