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日田市の共働き給料削減条例 4役給料10%削減加え 市長、制定に意気込み(引用記事:西日本新聞【2006/02/08】)

 日田市の大石昭忠市長は七日会見し、共働き職員の給料を削減する条例案を二十七日開会予定の定例議会に提出することを正式発表した。市長は自身を含む特別職四役の給料を審議会の答申(4・8%減)に加え、さらに10%削減(二年間)する考えも明らかにし、条例制定に意気込みを示した。一方、市職員労働組合は、地方公務員の勤務条件や不利益について審査する市公平委員会に措置要求することを決めるなど、徹底抗戦する構えをみせた。
 会見で、逼迫(ひっぱく)した財政事情を説明した大石市長は「(発案の)きっかけは市民の声だ。その声である議会に託そうと提案を決意した」と強調。条例案の名称を「生計を共にする職員の給料条例」とし、親子も対象にすることを明らかにした。勤務条件の根本基準を示した地方公務員法二四条に、職員の給与(給料やボーナス)は「生計費、国や他の地方自治体職員、民間などの事情を考慮して定める」とあるのを参考にしたという。市長は「同法に沿えば、提案に無理があるとは思わない」と語った。

 市には現在、共働き親子はいないが、三十三組の共働き夫婦から給料を二割カットすると、年間約五千二百万円の削減になる。

 一方、市職労はこの日、連合大分日田玖珠地域協議会との共闘を申し入れ、羽野武男委員長は「共働き夫婦を差別する人権侵害であり、常識外れだ。こんな条例を提案してはならない。訴訟も視野に入れている」と憤った。


見送り働き掛け県に申し入れ 自治労県本部
 日田市が共働き職員を対象に給料の二割を削減する条例案を市議会に提案する方針を示した問題で、自治労県本部(棚村和秀委員長)は七日、市町村行政を所管する県地方行政局に対し「法の下の平等を保障する憲法に違反する疑いがある」などとして、見解をただす申し入れをした。また、「県としてしかるべき対応を要請する」と、県に日田市へ条例の提案を見送るように働き掛けることを求めた。

 高山精二・県地方行政局長は「具体的な条例案の中身を見ていないのでコメントできないが、地方公務員法に抵触する可能性も考えられるため、(日田市に)十分な検討をお願いしていきたい」と、同市から事情を聴く考えを示した。



公務員バッシングが続く昨今、公務員相手の仕打ちであれば何でもありっていう感じがしますね。こんな条例案が可決され、市民が拍手喝采を送るようだったら、日本も集団ヒステリー状態に陥っているのかも。デビルマンで悪魔刈りを行う群衆みたい。

嗚呼、日々是相田翔子なり。

しかし、吉本の社長だったら言うんだろうな。
「分かった。確かに、共働き職員だけ2割カットするのは、不公平や。みんな平等に2割カットしたるわ。これなら文句ないやろ」

また、少子化が進むね。悲劇。

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