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共働き給料削減条例案断念 「人件費対策は必要」 日田市長 国に不満も(引用記事:西日本新聞【2006/02/14】)

 日田市の大石昭忠市長は十三日、共働き職員の給料を二割削減する条例案の議会提出を断念した。総務省の「地方公務員法に触れる恐れがある」との見解を受けての判断だが、市長は会見で「人件費対策が必要だとの考えは変わらない」と強調。合併や国の三位一体改革で厳しい財政難に今後、労使双方が「市職員」としてどう対応するかが注目される。
 「賢明な判断をしていただいた」。大石市長の撤回表明について同日、総務省の林省吾事務次官は述べた。林次官は、同条例案が表面化した後の九日、「(地方公務員法が定める)生活給としての職務給の原則、平等取り扱いの原則とかに照らして適正に判断してほしい」と発言していた。事実上の撤回要請だった。

 地方公務員給与を規定した同法には「生計費、国、他の自治体、民間の給与などを考慮して定める」とある。これは一九六〇年に旧自治省が出した「国家公務員に準拠する」との通知で実現すると解釈されていた。つまり、国家公務員の給与レベルにあれば、民間からも不満はなく適正という当時の考え方だ。

 条例案発表後に、この通知の存在を知ったという市長は「甘かったかもしれないが、そんな昔の通知が厳然と生きているところは不満だ。自治体経営も臨機応変に行う必要がある」と述べた。

 日田市の財政は、昨年三月の合併で硬直化した。職員は四百七十人から七百四十人に増加。合併後十年で五百八十人にまで減らす予定だが、市財政課は「もう削れるのは人件費くらい。そうでなければ市民サービスが低下する」と訴える。

 総務省は八日、「国家公務員準拠」を廃止して地域の民間給与との均衡を重視する方針を示した。大石市長は「三月には報告書が出ると聞く。それを受け、市職員の給与について、新たな視点で検討できるようになるのではないか」と人件費削減に意欲を見せた。

 一方、市職員労働組合の羽野武男委員長は、条例案撤回に「当然の判断だが、人権に対する認識が低い。今後ただしたい」と不満を残している。


日田市職員の皆さんはひとまずほっと胸をなで下ろしているでしょうね。けど、財源不足どうすんだろう。
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